自己破産

自己破産で奨学金はどうなる?

大学入学や在学中の学費など充てるために、利用されることの多い奨学金。学ぶ機会を保障する制度ですが、卒業後に借金として残るので、奨学金が原因で自己破産に陥る事例が増えています。もし奨学金が残ったまま自己破産をすると、支払い義務はどのように扱われるのでしょうか?

本記事では、自己破産における奨学金の取り扱いについて、支払い義務の有無や自己破産後に利用できるのかなどを解説します。自己破産に至るまでに利用した返済制度もご紹介するので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

目次

奨学金による自己破産が増えている?

奨学金は、経済的な理由などで学業に支障をきたす場合に、学費や生活に充てるお金を借りられる制度です。誰にでも学ぶ機会を保障する制度として、多くの学生が利用しています。JASSO(日本学生支援機構)が行っている学生生活調査の平成28年度版を参考にすると、「設置者別・家庭の年間収入別奨学金の希望及び受給の状況 大学昼間部」のデータでは、平均して48.9%が奨学金を受給しています。

しかし、奨学金には返還義務のない給付型と返還義務のある貸与型があるにも関わらず、多くの学生が貸与型奨学金を受給している現状があります。貸与型奨学金は、学校生活を送るためのお金をあくまで借りる形なので、卒業後に借りた奨学金を返済しなくてはいけません。

新社会人になったばかりの若者は、給料の水準が高いとは言えず、生活費や食費、家賃などに加えて、奨学金まで返済することになり、奨学金が原因で困窮してしまう新社会人も増えているようです。「奨学金破産」という言葉も生まれ、奨学金と自己破産の関係はこれまでよりも近くなっています。

自己破産をすると奨学金の支払い義務がなくなる

奨学金が原因となって自己破産する例が増えており、これから自己破産を検討する奨学金受給者が増えるかもしれません。まず自己破産とはどのような手続きかをおさえていきましょう。

自己破産とは、借金の支払い義務をすべて免除される代わりに、所有している住宅や自動車などの財産をお金に換え、債権者に分配する債務整理です。裁判所に自己破産の申し立てを行い、破産手続き開始・免責審尋・免責の許可決定といったステップを経て、支払い義務の免除・財産の処分が完了し、新たなスタートとなります。

支払い義務を免除される借金には、奨学金も含まれます。奨学金受給者本人の奨学金の返済義務がなくなるので、財産を失うなど代償はあるものの、苦しい奨学金の返済から解放されることになります。ただし、返済義務がなくなっても、奨学金の返済自体が消滅するわけではありません。支払い義務がどのように扱われるのかを次の項目で詳しく解説していきます。

自己破産によって奨学金の支払い義務が保証人・連帯保証人に移る

自己破産をすることで奨学金の支払い義務はなくなりますが、債務自体がなくなるわけではありません。保証人・連帯保証人に支払い義務が移るので、あらかじめ相談する必要があります。保証人・連帯保証人にどのような影響があるのか詳しく見ていきましょう。

家族や親戚などに一括請求が行われる

奨学金を借りる際には、JASSOの場合、「人的保証」または「機関保証」を選択する必要があります。人的保証を選択すると、両親や親せきが連帯保証人に、さらに4親等以内の親族で連帯保証人とは別生計の祖父母や親せきなどが保証人に設定します。

連帯保証人は、債務者と同様の支払い義務を持つ位置づけなので、自己破産をすると残った奨学金の返済を一括請求されます。自己破産をした場合だけでなく、債務者が万が一死亡しても、支払い義務は連帯保証人に移ります。

自己破産をした債務者本人は、借金が帳消しになるものの、家族や親せきには迷惑をかけてしまいます。奨学金以外の債務も同様に扱われますが、奨学金の場合保証人・連帯保証人が家族・親せきであることがネックとなります。

保証人と連帯保証人の違いを覚えておこう

保証人と一括りに表現されることもありますが、保証人と連帯保証人には違いが多くあります。連帯保証人には、債務者と同じ支払い義務を持ち、保証人よりも責任が重いです。

連帯保証人にはなくて、保証人には認められている権利として、催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益の3つがあります。催告の抗弁権とは、債権者からの取り立てに対して債務者に取り立てるよう主張できる権利です。検索の抗弁権は、債務者が財産の回収を拒んだ 時に、債務者の財産を回収するよう主張できます。最後に、分別の利益ですが、複数の保証人がいたときに、債務総額を頭数で割って均等に返済できる権利です。

3つの権利は、連帯保証人には認められていません。例えば、債務者を飛ばして連帯保証人に取り立てや差し押さえを行われても、連帯保証人には債務者に行うように主張できないので、債権者に従い返済、財産の処分をする必要があります。

支払えない場合一緒に自己破産することになる

支払い義務が移った家族や親せきが奨学金を肩代わりできない場合もあるでしょう。債権者への分配後に残った返済額は、原則一括で請求されます。一括で支払えない場合は、奨学金を受給していた債務者と連鎖的に自己破産をすることになる場合が多いです。

分割なら支払えるという場合でも、任意整理という債務整理によって、債権者と交渉を行い、返済金額や返済条件を取り決める必要があります。任意整理は、弁護士や司法書士を代理に立てるのが一般的で、弁護士・司法書士費用を捻出しなければいけません。

任意整理をしなくても交渉次第で分割返済に応じてくれる債権者も存在します。返済できる十分な収入があるなど、支払い能力を証明できれば、債務整理せずに奨学金を代わりに支払えるでしょう。

保証人・連帯保証人には必ず相談する

奨学金を支払えないという状況になったとき、自己破産を自分の判断だけでしてしまうと、家族や親せきは突然一括請求され、そのときはじめて自己破産したことを知ります。家族や親せきに迷惑をかけてしまい、トラブルになるかもしれません。

奨学金が原因で困窮している場合は、まず保証人・連帯保証人である家族や親せきに相談しましょう。状況を理解してもらえれば、そのまま自己破産をし、協力して奨学金を返済できるはずです。自分では思いつかなくても話し合いの中で、弁護士や司法書士に相談するなどの選択肢も出てくるので、状況を整理し、最善の方法で奨学金に苦しむ状況を解決できるでしょう。

自己破産後子どもは奨学金を利用できるのか

本人や保証人・連帯保証人への影響だけでなく、自己破産後自分の子どもが奨学金を利用できるのかも知っておく必要があります。子どもの学び機会にどのような影響を与えるのか、あらかじめ理解しておきましょう。

自己破産は子どもへの影響はない

自己破産は、債務者本人にのみが対象の手続きです。配偶者はもちろん、子どもに直接的な影響を及ぼすことはありません。債務者本人の信用情報は傷つきますが、配偶者や子どもの信用情報に何も影響がないので、借主が子ども本人になる奨学金は利用できます。

一定期間保証人・連帯保証人になれない

奨学金は子ども本人が借主ですが、人的保証で借りる場合、保証人・連帯保証人を付ける必要があります。本来、親が連帯保証人になるのが一般的ですが、自己破産をするとブラックリストに登録されるので、一定期間保証人・連帯保証人になることはできません。

信用情報機関は、主にJICC(日本信用情報機構)・CIC(株式会社シー・アイ・シー)・KSC(全国銀行個人信用情報センター)があり、それぞれブラックリストの登録期間がJICC5年・CIC5年・KSC10年が目安です。5年~10年を経過しブラックリストから抹消されないと、保証人・連帯保証人になることは難しいです。

債務者以外の親族や親せきが保証人・連帯保証人になるか、保証機関が保証を行う機関保証を利用するかを選ぶことになります。

奨学金などが原因で自己破産するデメリット

奨学金などで自己破産をすると、奨学金の支払い義務が保証人・連帯保証人に移るだけではありません。債務者本人の財産や信用情報に大きな影響を与えるので、自己破産をするデメリットとして、5つご紹介していきます。

ブラックリストに登録される

ブラックリストに登録されることによる影響は、奨学金などの保証人・連帯保証人になれないだけではありません。信用情報が重要になるのは、クレジットカードやローンといった信用取引も同様です。

ブラックリストに登録されると、まずクレジットカードを発行・利用できなくなります。クレジットカードの審査において、信用情報機関に記録された信用情報が参照されるので、審査を通りません。またクレジットカード会社では自社リストをつくっている場合が多いです。ブラックリストに登録されてから5年~10年を経過していても、過去に金融事故を起こしているクレジットカード会社に申し込んでも、審査に通らない可能性が高いでしょう。確実にクレジットカードを発行するならば、これまで利用していないクレジットカード会社に申し込むのがおすすめです。

ローンについても、ブラックリストに登録されると審査に通らず、ローンを組むことができません。住宅ローンや自動車ローンなどを組めなくなるので、購入する場合は現金のみとなります。

デメリットであると同時、借金をできない環境に置かれるというメリットと捉えることもできます。借金をした原因が住宅ローンや自動車ローン、奨学金などであれば、お金を借りられないことで、生活を立て直し、再スタートを切れるでしょう。

財産を失う

自己破産では、債権者へ平等に返済するために一定の財産を失います。財産の中でも、住宅や自動車はほとんど処分を免れることはできません。

住宅は、住宅ローンを支払っている途中であれば、所有権がローン会社にあるので、維持することはできません。また住宅ローンが支払い終えている場合でも返済に充てられる価値を認められ処分されてしまいます。社会人になってから数年という方であれば、持ち家ではなく、賃貸住宅に住んでいる方が多いでしょう。賃貸住宅であれば住宅ごと・自分の部屋だけ処分されることはありません。ただし、家賃が滞っている場合においては強制退去となる可能性があるので、家賃はしっかり支払っておく必要があります。

奨学金を支払いつつ、自動車を所有しローンを支払っている方も多いでしょう。自己破産において、自動車はローンが残っていると処分対象になります。自動車ローンを支払い終えている場合でも車の査定価格が20万円以上だと換価処分され、債権者への返済に分配されます。車の査定価格が20万円以下であれば手元に残せる場合が多いです。

例外として、車がどうしても必要と認められた場合にも、手元に残すことを許されます。例えば、通院のために車が必要、子どもの送り迎えに車を使っている、介護に車がどうしても必要など場合には、認められる可能性があります。裁判所の判断によるため、すべての事例が認められるわけではないことを理解しておきましょう。

手続き中に限って職業制限を受ける

自己破産をすると、破産手続き中に限って、職業に制限がかかります。具体的な期間としては、破産手続き開始から免責の許可が決定し復権するまでで、早ければ3ヵ月、長ければ1年以上かかる場合もあります。

この間、士業や一部の公務員など指定された職業に就くことができません。現在職業制限の対象になる職種に就いているなら、復権までの期間は対象にならない部署に転属する、復権するまで休職する、対象外の職種に転職するなどの方法をとる必要があります。もし、職業制限中に限らず、そのまま働き、後に発覚すると、自己破産が解雇理由として認められてしまいます。自己破産をする前に、会社に説明しておくのが得策です。親身になってくれる企業はあるので、状況や希望に合った提案をしてくれるでしょう。

主な職業制限を受ける職種と対象外の職種を下記の表にまとめましたので、確認してみてください。

主な制限される職種 ・士業:弁護士・弁理士・司法書士・行政書士・公認会計士・税理士・中小企業診断士・通関士・不動産鑑定士 など
・一部の公務員:都道府県公安委員会・教育委員会・公正取引委員会・人事官・公証人 など
・団体企業:商工会議所・信用金庫・日本銀行 など
・その他職種:貸金業者・質屋・旅行業務取扱管理者・生命保険募集人・建設業・警備員・古物商 など
主な制限されない職種 医師・教員・保育士・介護士・介護福祉士・消防士 など

官報に掲載される

内閣府は、官報と呼ばれる機関紙を発行しています。官報には、公告という項目において、裁判所の各種手続き情報が公開されており、その中に自己破産者情報も含まれ、自己破産者の名前や住所などが掲載されます。官報は第三者にも見られるようになっていて、図書館や官報販売所、インターネット版官報で、官報を請求したり、検索したりできます。

一般的には、官報を日常的にチェックしている人は少なく、官報の存在を知らない人も多いでしょう。ふと官報をチェックして知られるという可能性は低いです。ただ職種によっては、官報のチェックが行われていて、官報がきっかけで自己破産していることが会社などに知られるリスクがあります。主な職種としては、不動産業や保険関係、金融関係が挙げられるので、これらの職種で働く人が自己破産をすると知られるかもしれません。

官報と同じように、自己破産者情報が記録されるものとして、破産者名簿があります。破産者名簿は、官報とは違い、一般に公開されていません。自己破産者の本籍地にあたる市区町村の役場が管理しており、前述した職業制限にあてはまるかどうかを確認するために使用されています。

また、破産者名簿に載るのは、破産手続きにおいて免責不許可になった場合のみなので、9割以上の自己破産者は掲載されません。職業制限の対象になる職種に就いている人にとっては、覚えておきたいとデメリットです。

非免責債権は払い続ける必要がある

自己破産の注意点として、自己破産を含む債務整理では免責されない債権が存在します。主な非免責債権は、以下の通りです。

内容 破産法における規定
納税 租税等の請求権
損害賠償 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
暴行などによる損害賠償 破産者が故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
生活費 夫婦間の相互協力扶助義務に基づく請求権
婚姻費用 夫婦間の婚姻費用分担義務に基づく請求権
養育費 子の監護義務に基づく請求権
生活費 親族間の扶養義務に基づく請求権
給料 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預かり金の返還請求権
債権者名簿で報告されなかった債権 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権

自己破産によって、支払い義務が免除されたとしても、税金や損害賠償、従業員の給料などは支払う必要があります。全く支払いがなくなることはないので、その点理解した上で生活を立て直す必要があります。

奨学金返済で自己破産以外に検討したい債務整理

奨学金の返済に苦しみ債務整理を検討する場合、自己破産以外にも方法があります。主な方法である任意整理と個人再生について、内容やメリット・デメリットなどをご紹介します。

任意整理

任意整理とは、債務者と債権者が交渉することによって、借金の減額や返済期間の猶予などを実現する債務整理です。債務者本人が交渉を行うこともできますが、弁護士や司法書士に依頼した方が交渉が円滑に進み、任意整理を成功させやすくなります。将来利息や遅延損害金をカットできる場合もあるので、借金の負担を軽減することができます。

奨学金返済における任意整理のメリットは、任意整理したい債権者を選べることです。任意整理では債務者に債権者を選んで交渉を行う権利が認められており、整理したくない債権者を除外して債務整理を進められます。除外するメリットとしては、保証人・連帯保証人に迷惑がかかることがなくなります。すべての債権者を対象に債務整理してしまうと、支払い義務が家族や親せきに移りますが、そもそも債務整理しなければ、支払い義務は本人にあるままです。

「結局自分で支払わなければならないの?」と思う方もいるでしょう。奨学金以外にも債務がある場合、他の債権者と交渉を行えば、借金の減額を期待できます。返済の負担が任意整理前よりも減るので、返済しやすくなります。また次の項目で紹介する奨学金の免除・猶予制度を併用すれば、免除・猶予を受けている間に任意整理をし、月々の返済を軽減して支払いを続けられます。

デメリットとしては、奨学金の返済はなくならないという点です。他の債権者の整理や免除・猶予制度の活用をしても返済できる見込みがない場合は、個人再生や自己破産を選択しなければいけません。

個人再生

任意整理では利息制限法に基づいて過払い金をカットする方法ですが、個人再生では元金まで大幅にカットできる可能性のある債務整理です。100万円までの減額または債務総額の5分の1までの減額で、奨学金などの債務が数百万円にのぼる場合、一気に債務を減らすことができます。

個人再生では、減額された債務の範囲であれば、財産を維持可能です。ローンが残っている場合は例外ですが、ローンを完済していて債務を超えていなければ自動車も手元に残せます。また、住宅ローンを残せる特例があり、条件を満たせば住宅ローンを除いた債権者に対して個人再生できます。持ち家を持っていて奨学金返済に苦しんでいる方は、個人再生を検討してみましょう。

注意したいのは、個人再生手続きのうち、小規模個人再生において、債権者の反対にあうと個人再生が成立しないことです。奨学金を機関保証で借りている場合、保証機関が反対するおそれがあります。給与所得者等再生であれば、債権者の反対を無視できるので、機関保証で奨学金を借りている方に最適です。

自己破産に至る前に利用できる奨学金返済に関わる制度

自己破産には財産を失うなどのデメリットがあるので、まずは自己破産を避けることが大切です。奨学金の返済には、返済を免除または猶予する制度が定められています。自己破産を避けられる可能性があるので、主な制度を確認していきましょう。

返還免除制度

返還免除制度は、2つのパターンに分かれます。

  • 死亡または精神もしくは身体の障害
  • 特に優れた学業による返済免除

特に優れた学業による返済免除は、大学院において優秀な成績を残した人に対して、奨学金全額免除または半額免除するパターンであり、既に社会出ている場合は利用できません。

社会に出てから利用できるのは1つ目のパターンで、精神の障害や身体の障害があり、労働能力がないと認められると、全額または半額免除されます。

減額返還制度

減額返還制度とは、毎月の返済額を軽減し、返済期間を延ばせる制度です。利用できる条件は、災害または傷害、その他経済的な理由で返済できない受給者となっています。

1回の減額返還制度の利用で、12ヵ月分の返済を減額し、最長15年まで延長できます。月々の返済金額は減るものの、その分返済期間が延びる点には注意が必要です。

返還期限猶予制度

返還期限猶予制度は、延滞する前に行うことを推奨されている制度です。災害や傷病、経済困難、失業などの理由があって返済できない場合に、一定期間奨学金の返済が猶予されます。

一時的支払う必要がなくなるので、債務整理を併用することで、債務を減らし、返済に充てられるお金を捻出できるでしょう。注意点として、減額返還制度と同じく、返済自体はなくならず、猶予された期間が延長されます。

まとめ

本記事では、自己破産における奨学金の取り扱いについて解説しました。

奨学金は卒業後には借金となり、返済を続けなければいけません。負担が大きく、奨学金が原因で自己破産する事例が増えていると言われています。自己破産をすると、支払い義務が保証人・連帯保証人に移るため、家族や親せきなどに迷惑をかけることは避けられません。

また、財産を失う・ブラックリストに登録されるといったデメリットもあり、債務者本人にも影響が大きいです。自己破産以外に任意整理や個人再生を検討したり、奨学金の免除・猶予制度を活用したりすれば、債務整理の影響を少なくできるでしょう。自己破産における奨学金の取り扱いをしっかり理解した上で、自己破産を検討してみてください。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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