自己破産

少額管財はどの裁判所でも運用されているわけではない?

自己破産手続きには大きく分けると、同時廃止事件と管財事件の2種類に分けることができ、財産の所有状況によってどちらかの手続きが運用されることになります。

ただし、管財事件には少額管財というシステムが運用されるケースもあります。 管財事件よりも少額管財事件として運用されれば、手続きの負担が軽減されることになるので、債務者にとってメリットは多いものです。

しかし、少額管財手続きはどの裁判所でも運用されているわけではありません。 どの裁判所で運用され、どういった条件をクリアしなければならないのでしょうか?少額管財手続きについて詳しく解説していきます。

目次

自己破産において少額管財手続きはどんなもの?

自己破産を行う際には、裁判所に申立てを行って手続きを進めていきます。 申立てを行うと、裁判所の判断によって「同時廃止事件」と「管財事件」のどちらかの事件処理として取り扱われることになります。

この管財事件の中でも一定の条件に当てはまっている場合のみ、少額管財手続きが運用されるのです。 少額管財手続きとはどういったものなのでしょうか?

同時廃止事件と管財事件の違い

そもそも自己破産手続きにおいて、同時廃止事件と管財事件のどちらが運用されるのかによって大きく手続きが異なってきます。

同時廃止事件は、自己破産手続き開始決定と同時に手続きを終えることができます。非常に手続きの期間も短く、費用も2万円ほどなので債務者にとっての負担はかなり少ないでしょう。

ただし、同時廃止手続きをするには、破産管財人の選任が必要ないと判断されなければなりません。破産管財人の選任が必要となれば、管財事件として手続きを進めることになるのです。

破産管財人が行う仕事内容は、財産の調査・財産の換価と弁済・免責不許可事由の調査です。つまり、財産を所有しているようなケースや、免責不許可事由があるような場合に管財事件として取り扱われることになります。

管財事件と少額管財事件の違い

破産管財人の選任が必要な場合には管財事件として手続きが進められますが、一定の条件に当てはまっている場合のみ少額管財手続きが運用されます。

少額管財事件は管財事件の手続きを簡略化したものです。そのため、管財事件よりも手続きの期間が短く済み、予納金も抑えることができます。

少額管財事件の運用条件は、手続きをスムーズに進められる見込みがあるか否かです。そのためにも弁護士への依頼が必要になります。

弁護士に依頼することで、破産管財人の仕事負担が軽減されます。破産管財人の報酬は予納金より支払うことになるので、仕事負担が軽減されることで破産管財人への報酬も抑えることができ、予納金が管財事件よりも低くなっているのです。

また、あまりにも所有財産や債権者が多い場合にも手続きに時間がかかることが予想されるので、少額管財事件は運用されません。

少額管財手続きのメリット

少額管財は、管財手続きよりも手続きが省略可されたものになります。 そのため、管財事件よりも少額管財事件として処理されるほうがメリットは多いのです。少額管財手続きには、具体的にどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

予納金負担が少ない

自己破産手続きでは、必ず申立て費用として予納金が発生します。 この予納金が支払えなければ、手続きを進めることはできません。

同時廃止事件であれば予納金は官報広告費や郵送料のみとなるので2万円ほどで済みます。しかし、管財事件となると、破産管財人への報酬も含まれるので最低でも50万円は必要になります。

少額管財事件では、手続きが簡略化されているので破産管財人の仕事負担も少なくなっています。 そのため、破産管財人の報酬も抑えることができ、20万円ほどの予納金になっているのです。

手続きを迅速に終えられる

通常の管財事件として処理されれば、破産管財人による調査や換価作業などに時間がかかってしまいます。そのため、手続きに半年~1年ほどの期間を要してしまうのです。

しかし、少額管財手続きでは事前に弁護士に依頼することで資産の調査などを十分に行っているので、破産管財人の仕事内容が軽減されることから手続き期間を短縮することができます。

もちろん手続きに必要とする期間は財産状況や換価作業次第にはなるのでケースバイケースですが、基本的には2.3カ月前後で手続きを終えられます。

免責不許可事由でも自己破産できる

自己破産の同時廃止手続きでは、免責不許可事由があると免責が許可されません。 免責不許可事由とは、借金の理由が浪費やギャンブルであるといったことが挙げられます。

しかし、免責不許可事由でも少額管財手続きは可能です。破産管財人による監視と調査が行われますが、破産管財人に問題ないと判断されれば免責が許可されることになります。

そのため、浪費やギャンブルが原因だからと自己破産を諦めていた人でも、利用することができるのです。

少額管財手続きを実施していない裁判所もある?

自己破産手続きにおいて、同時廃止事件として取り扱われないようなケースであれば、費用も手続き期間も負担の少ない少額管財事件として処理したいと考えるものです。

しかし、少額管財事件として取り扱われるには上記で挙げた条件に当てはまっていなくてはいけないだけではありません。申立てを行う地方裁判所にて少額管財手続きが運用されていなければならないのです。

裁判所によって少額管財手続きの運用は異なる

少額管財手続きは、どの裁判所でも運用されているというわけではありません。 少額管財手続き自体の運用がない裁判所もあれば、違った名前の少額管財手続きに似たような手続きを運用している裁判所もあります。

これは、少額管財手続きは各裁判所が独自に運用しているからです。

そもそも自己破産手続きは、法律によって定められている破産法によって実施されます。しかし、少額管財手続きは法律に定められているわけではありません。 そのため、必ず運用しなければいけないという決まりがないことから、各裁判所によって少額管財事件に関する運用が異なるのです。

少額管財手続き運用の目的

法律に定められていないにも関わらず、少額管財手続きが運用されるようになったのは、自己破産を利用しやすくするという目的があります。

少額管財手続きが運用される前までは、同時廃止事件として取り扱われないのであれば管財事件として処理されるという流れしかありませんでした。 そうすると、破産管財人が選定されるので、必然的に破産管財人の報酬が発生するので予納金が最低でも50万円と高額だったのです。

自己破産をしたいと考えている人にとって、救済措置である自己破産の手続きです。しかし、手続きの費用に50万円+弁護士の依頼料などが発生するとなると、自己破産手続きをしたいと考えても費用面で難しいと諦めざるを得ない人も多いでしょう。

そこで、借金で苦しむものの同時廃止事件としては処理されない場合でも、利用しやすいように費用を少額化した少額管財手続きが運用されるようになったのです。

同時廃止事件における問題点もリカバリーできる

少額管財手続きは、自己破産手続きを利用しやすくすることを目的に運用されていますが、同時廃止事件に関する問題部分もリカバリーできることも運用目的の1つです。

同時廃止では手続きにおいて、破産管財人は選任されずに手続きを終えることになります。そのため、同時廃止事件において予納金は2万円ほどなので、費用を大幅に抑えることができます。

そうなると、管財事件や少額管財事件ではなく、同時廃止事件として処理されるようにしたいと考える人は多いものです。破産管財人が選任されないのであれば、資産や免責不許可事由を隠して申立てを行うようなケースも発生する恐れもあり、実際にそういった事態も過去に多く生じています。

このような事態を避けるためにも管財事件として処理をして、破産管財人による十分な調査が必要なのです。

管財事件は予納金が高額でしたが、少額管財事件であれば利用しやすい予納金に設定されています。それでいて、あくまでも管財手続きなので十分な調査を行うことができるので不正を防止することができます。

少額管財事件は、無理に同時廃止を申立てることを予防するといった役割も兼ねて運用されているのです。

少額管財手続きはどの裁判所で運用されているのか?

自己破産において同時廃止事件として処理されないのであれば、管財事件よりも少額管財事件として処理されるようにしたいと考えることは当然です。

ただし、前述したように少額管財手続きは裁判所ごとに運用が異なります。 自身が申立てを行う裁判所で運用があるのか調べるにはどのようにすればいいのでしょうか?

都市圏であるほど運用されていることが多い

少額管財手続きは、債務者が自己破産を利用しやすくする目的で運用されていますが、実際には裁判所にとってもメリットがあります。

少額管財手続きは費用を抑えることができ、費用を抑えるために手続きを簡略化しています。つまり、少額管財手続きは免責許可確定までの期間も短いのです。

都市圏の裁判所では毎日膨大な処理案件を抱えていることから、少額管財手続きを運用することで迅速に終結へと進めることが期待できます。そのため、東京地方裁判所をはじめとする都市圏で運用されていることが多いのです。

少額管財が運用されているか調べる方法は?

実際に少額管財という言葉で運用されているのは、東京地方裁判所や千葉地方裁判所などです。名前は異なるものの、関東近辺では運用されているので少額管財という言葉で通じます。

一方で、大阪や名古屋でも違った名前にはなるものの、少額管財と似たようなシステムが運用されています。そのため、意味が通じることも多いはずです。

しかし、地域によっては少額管財という呼び方が存在しないケースもあるので、少額管財を利用したいと考えて弁護士や裁判所で相談しても、「この地域にはない」という回答が出る可能性があります。そうはいっても、予納金が20万円で少額管財に似たような仕組みを運用していることもあるのです。

少額管財という言葉ではなく、管財手続きでも簡略化されたシステムがないのか尋ねることで、少額管財に似たシステムの運用があるかどうか確認できるでしょう。

少額管財手続きを利用するには?

少額管財が導入されている裁判所において申立てを行えるのであれば、同時廃止として処理されずに、少額管財として手続きを進めたいものです。

ただし、誰もが少額管財手続きを利用できるわけではありません。少額管財手続きを利用するには、弁護士の依頼が必須となります。

弁護士の依頼がなぜ必要か?

少額管財手続きは、手続きが迅速かつ費用を抑えることができる特徴があります。そして、この特徴を実現できるのは、破産管財人の仕事負担が軽減されるからです。 もし破産管財人の仕事負担が軽減されないような案件であれば、少額管財手続きの意味がなくなるので、通常の管財手続きになってしまいます。

そこで、必要になるのが弁護士への依頼です。弁護士を代理人に立てることで、破産管財人が行っていた資産の調査などを事前に弁護士が行うことができます。 そうすると、手続きが迅速に進めることができます。

そのため、弁護士に依頼せずに自分で手続きを行うような場合には、少額管財ではなく通常の管財手続きになってしまうのです。少額管財手続きを利用したいと考えるのであれば、必ず弁護士に依頼をしましょう。

少額管財手続きが運用されないケースでもメリットがある

弁護士に依頼することで、必ず少額管財として手続きができるわけでもありません。

少額管財のような仕組みを運用していない裁判所もありますし、運用していても手続きが簡易化されないようなケースだと裁判所に判断されれば、管財手続きとして処理されます。

しかし、少額管財手続きではない場合でも、弁護士に依頼することで手続きを迅速に進められるというメリットがあります。自己破産で申立ての際には、資産や収支の調査や書類作成は必須です。もし記述漏れやミスがあれば、再調査が必要になってしまいます。

弁護士が代理人となっていれば、申立てに必要な調査は弁護士によって行われていますし、書類の不備なども予防できます。そのため、自分で手続きを進めるよりも迅速に手続きを進めることができ、調査などの労力も必要ありません。

自己破産をするなら弁護士に相談しよう

少額管財手続きは裁判所ごとに運用方針は異なるので、申立を行う裁判所に必ず運用されているとは限りません。しかし、少額管財手続きという名前ではないにしても、似たような仕組みの手続きが運用されている可能性があります。

まずは、弁護士に相談して、少額管財手続きのような仕組みが運用されているのか確認をしてください。その上で、自身が少額管財手続きに向いているのかどうかの判断も尋ねてみましょう。

少額管財手続きの有無を問わず、弁護士に依頼することで自己破産の手続きは迅速に進められます。一人で借金について悩まずに、まずは無料相談を利用して相談してみましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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