自己破産

自己破産したら退職金も没収される?

自己破産をしたら、退職金まで没収されてしまうのでしょうか。

自己破産時に一定以上の財産を保有している場合には、没収され換金されます。そのうえで、債権者(借金相手)に分配される取り決めとなっています。

非正規雇用の場合は退職金がありませんが、正規雇用(正社員)で働いている場合には発生します。退職金は、仕事を辞める時に貰えるものですが、自己破産時には資産としてカウントされてしまうのでしょうか。

当記事では、自己破産時の退職金の取り扱いについて明らかにします。

目次

すでに退職金をもらっている状態で自己破産したケース

すでに退職金を受け取っている場合で、現金または預金として保有している場合には差し押さえの対象となる可能性があります。

すでに退職金を受け取っている場合ですが、退職金として受け取っていたかが問われるわけではありません。現金、または預貯金としての取り扱いになるわけです。

現金および預貯金に関しては、99万円までは自由財産として認められます。自由財産とは、自己破産をしても処分されない財産を指しています。つまり99万円以下の現金は、自己破産後の生活資金として保有できるわけです。

仮に、退職金残りの現金と保有していた現金をあわせて99万円以下であれば、没収はされません。しかし高額の退職金を受け取り、多額の現金を破産時も保有している場合には、当然没収の対象となります。

退職金の証明方法

すでに退職金を受け取っている場合には、どのようにして金額を証明したら良いのでしょうか。

実はとても簡単です。退職金を証明する必要はありません。すでに資産として受け取っているものなので、退職金がすでに現金(預貯金)やその他の財産などに変わっているからです。

資産の証明には、以下のような書類が必要になります。

  • 預貯金通帳
  • 投資信託などの残高通知書
  • 不動産の評価書

受け取った退職金を隠したらどうなるの?

財産隠しをしたことになり、免責不許可事由に該当してしまいます。免責不許可事由とは、借金の帳消しが認められないことを指しています。つまり受け取った退職金を隠すと、自己破産のメリットが全く受けられなくなってしまうのです。

第二百五十二条 裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

一 債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。 (引用元:e-Gov 「破産法第25条」)

破産法252条にも、「財産の隠匿」は債権者(借金相手)の不利益に直結するため免責に影響を与える、と明記されています。

確かに長く勤めた会社を辞め退職金を受けとったばかりであると、1,000万円や2,000万円という額になることもあるでしょう。その多くが没収の対象となるのは辛いと思います。

しかし意図的に財産隠しを行うと、免責(借金の帳消し)をしてもらえません。裁判所も財産の流れなどを丹念に調べるので、隠しても発覚するものです。自己破産手続きをするときは、正直にすべての財産を申請してください。

退職金をもらっていない状態で自己破産したケース

破産時までに、退職金を受け取っていない場合はどうなるのでしょうか。

こちらでは、「退職予定がないケース」と「退職予定が近いケース」に分けて解説します。実は退職予定時期によって、自己破産時の退職金の取り扱いが大きく異なってくるのです。

退職予定なしのケース

退職予定がなく、破産後も同じ職場で働き続ける予定であれば、退職金の見込額の8分の1が資産として取り扱われます。

つまり、退職予定がない場合に破産時点で退職金見込額が800万円であると、100万円が資産として計上されます。ただ、全額が資産として計上されるのではありません。20万円までは資産の保有が認められているので、こちらのケースであれば没収の対象額は80万円となるわけです。

退職金の8分の1が20万円を超える場合には、管財事件となります。破産管財人が裁判所から選任され、資産の調査を行うのです。

退職金の8分の1に関しては、破産管財人により、会社に対して差し押さえが実行されるわけではありません。一般的には、分割で債権者(借金相手)へ配分することになります。

退職予定が近いケース

すでに退職を予定しており、退職金の支給が近い将来行われる場合は4分の1が資産として扱われます。退職予定がないケースと比較すると、大きな額を没収される恐れがあるわけです。

「退職予定なしのケース」と同様に、800万円の退職金が破産時に発生しているとします。退職予定が近いケースは4分の1が資産計上されるので、200万円が対象となります。20万円までは財産を保有できるので、こちらのケースであれば180万円が没収の対象となるわけです。

退職金関連の必要書類

普段から自分の現時点における退職金を把握している、という人は少ないと思います。自分の現時点での退職金を自己破産時には証明しなければなりません。そこである書類が必要になってくるのです。

その書類とは、「退職金見込額証明書」と呼ばれるものです。

退職金見込額証明書とは、勤務先から現時点の退職金見込額を記載してもらった書類のことです。正社員として働いており自己破産する時に必須の書類であり、裁判所へ提出しなければなりません。

ただ勤務先が、退職金見込額証明書の作成に協力的ではないことも考えられます。退職金見込額証明書(計算書)は、自分で作成することも認められています。

会社の退職金規定を確認し、自身の勤務条件を当てはめてみましょう。その上で退職金見込額を計算し、計算書類を裁判所へ提出しても良いのです。自分で書類を作成する場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。アドバイスを聞くことで、書類作成がスムーズに進むはずです。

自己破産したら会社にバレるのか?

「退職金見込証明書」の申請理由を工夫することで、会社に知られずに自己破産できます。

正社員として働いている人が自己破産をする場合には、会社に対し「退職金見込額証明書」の作成を依頼します。ここで多くの人が、自己破産をすると会社知られる、と思ってしまいます。実は書類の申請方法を工夫すれば、会社に知られることなく自己破産できるのです。

「住宅ローンに申し込むため」という理由で申請しよう

素直に「裁判所へ提出するため」と会社に言ってしまうと、「自己破産ではないのか」「個人再生するのではないか」と思われてしまいます。裁判所に退職金見込証明書を提出するといったら、債務整理くらいしか理由がないからです。

実は自己破産を始めとした債務整理以外にも、退職金見込証明書が必要になるケースがあります。多額のローンを組むときです。

特に住宅ローンなどの多額で長期間の返済を伴うローンを組むときは、金融機関から退職金見込証明書を請求されることがあります。金融機関は、退職金も返済能力の一つと捉えています。よって、どのくらいの退職金があるのかを知りたいために、提出を求めてくるわけです。

引っ越しをしなければ会社に疑われてしまいそうだ、と思うかもしれません。会社側に聞かれたら、「審査に通らなかった」「途中で取りやめた」などの理由をつければよいだけです。

会社に自己破産を知られたくない場合には、「住宅ローンの審査のため」としておきましょう。

自分で退職金を計算し計算書を提出する

退職金の計算方法が明らかで正確なものであれば、自分で計算して書類を提出することも可能です。

会社の退職金規定は、一般的に就業規則や雇用契約規則に書かれています。自分で計算書を提出する場合には退職金規定を把握し、その規定にのっとって計算してください。提出された計算書は、裁判所が確認し問題がなければ受理されます。

ちなみに退職金規定がない会社は、退職金が発生しない会社、となります。つまり退職金規定が見つからなければ退職金はないので、退職金見込証明書を提出する必要はありません。

自己破産時の退職金は退職予定時期に大きく左右される

退職金も自己破産時には没収の対象になってしまいます。しかし退職予定時期によって、資産に組み込まれる額は大きく左右されます。

  • すでに退職金を受け取っている場合・・・全額資産に入る
  • 近い将来退職する・・・退職金の4分の1が資産に入る
  • 退職予定なし・・・退職金の8分の1が資産に入る

つまり退職予定がなければ、退職金を没収される可能性があるのは8分の1にすぎません。一方で、すでに退職して退職金を受け取っている場合には、現金として受け取っているはずであり、全て資産として取り扱われるのです。

退職金がある場合は、自己破産もより複雑化します。個人による対処は難しいので、弁護士などの専門家に前もって相談しておきましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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