自己破産

自分で自己破産をする場合はどうしたらいい?

自己破産などの債務整理は弁護士に依頼するケースが多いですが、自分でも申し立てをすることは可能です。

中には「弁護士に依頼しようと思ったけど、費用が高くて…」という人もいると思います。

自分一人で自己破産をするなら、弁護士への報酬は必要ないため、法律事務所に相談するよりも自己破産の費用を安くできるでしょう。

一方で、専門家の力を借りない分、手間も時間もかかるなどいくつかのデメリットもあるのです。

自分で自己破産をするなら弁護士に依頼した場合との違いも知っておくことが重要です。

この記事では、自分で自己破産をするメリットやデメリット、自分で自己破産の手続きを進める流れについてまとめました。

目次

自分で自己破産をすることはできる?

記事の冒頭でも説明したように自己破産の手続きは自分ですることができます。

自己破産は裁判所に破産手続きを申し立て、免責許可を得ることで返済義務を免除してもらう債務整理の1つです。

裁判所に申し立てをするというと弁護士の仕事のように思えますが、個人でも問題なく破産申立できます。

ただし、自己破産を申し立てるためには様々な書類を準備する必要があり、免責が決定するまでに何度か裁判所に出廷しなくてはいけません。

申立書類などに不備があると申し立てが受理されなかったり、途中で手続きがストップしてしまったりするので注意が必要です。

そのため、自分自身でも自己破産はできるが、それなりに大変な作業になると考えてください。

次章では、自分で自己破産する場合と弁護士に依頼する場合のメリットとデメリットを比較していきます。

まずは、そのメリット・デメリットを確認してから自分で自己破産をするのかを決めると良いでしょう。

自分で自己破産をするメリット・デメリット

自分で自己破産をするメリットは「費用が安いこと」です。

ケースバイケースな部分もありますが、メリットといえるのはこの1点でしょう。

一方で、弁護士に依頼をしないデメリットには次のようなものがあります。

  • 破産申立に時間、手間がかかる
  • 少額管財にはならない
  • 即日面接制度を利用できない
  • すぐに取り立てを止めることができない
  • 裁判所や管財人面接に弁護士の同席がない

以下でメリット・デメリットについて詳しく説明していきます。

自分で自己破産するメリットは弁護士費用がかからないこと

自己破産をしようと思うと裁判所に対して納める費用がかかります。

債務者が財産を持っているかどうかによってかかる費用は異なりますが、この費用に関しては弁護士に依頼をしても、しなくても必要です。

弁護士に依頼せずに自分で手続きする場合、弁護士に対して支払う報酬が不要になります。

法律事務所や事案によって異なるものの、弁護士に自己破産の手続きを依頼すると20万円〜30万円程度の費用がかかるでしょう。

この分の費用を浮かせることができるのが、自分で自己破産の手続きをするメリットだといえます。

次に自分で自己破産をするデメリットについて見ていきましょう。

デメリット①破産申立に時間・手間がかかる

自分で自己破産をするデメリットの1つ目は、手続きに時間も、手間もかかるということです。

自己破産は必要書類を作成、準備して裁判所で申し立てをします。

そのため、少なからず法律に関する知識が必要で、まったく知識のない人が手続きをするならかなり時間がかかるでしょう。

弁護士であれば、債務者の代理人として手続きを代行してくれます。

自己破産を弁護士に依頼する場合でも申し立ての準備をするのに1ヶ月〜2ヶ月程度かかることもあり、自分でするとなるとそれ以上になってしまう可能性が高いです。

デメリット②少額管財にはならない

自己破産は債務者の財産状況などによって「同時廃止」と「管財事件」という2つの手続きに分かれます。

簡単にいえば通常の手続きで自己破産をするのも難しいような資産状況の場合には同時廃止になり、破産手続開始決定と同時に免責許可が下ります。

一方、一定以上の財産がある場合、それを現金に換えて債権者に配当する作業が必要です。

この作業を担当する「破産管財人」が裁判所によって選任されるため、その作業に時間がかかる上に、管財人への報酬(予納金)も債務者が負担をする自己破産費用に含まれます。

通常の管財事件では最低50万円の予納金が必要ですが、弁護士に依頼している場合に限り少額管財という運用で自己破産できるケースもあり、その場合には最低20万円の費用で済むのです。

これは、弁護士が代理人になって手続きをしていることで、破産管財人の負担が軽減できることが前提になっています。

そのため、管財事件になるなら、場合によっては弁護士に依頼しても総額はあまり変わらないケースもあるでしょう。

デメリット③即日面接制度を利用できない

弁護士に依頼しないと利用できない制度としては「即日面接制度」もあります。

東京地方裁判所本庁では、破産申立をした最短即日に裁判官と代理人弁護士との面接を行えます。

即日面接には債務者本人が出席する必要はありません。

担当の裁判官と代理人弁護士のみで行われ、スピーディに自己破産が同時廃止になるのか、少額管財になるのかを判断してもらえるのです。

この即日面接制度があるのは東京地方裁判所本庁だけですが、他の地方裁判所でも似たような運用が行われている場合もあるので確認してみてください。

デメリット④すぐに取り立てを止めることができない

自己破産を弁護士に依頼をすると、弁護士は債権者に対して受任通知を送ります。

受任通知とは「弁護士が代理人となり、債務整理を開始しました。」という旨を通知するもので、これを受け取った債権者は債務者に直接督促することはできません。

そのため、弁護士に依頼すればすぐに取り立てを止めることができるのです。

自分で自己破産をする場合、裁判所に申し立てをして受付票を貰うまで督促を止められないケースもあるので覚えておきましょう。

デメリット⑤裁判や管財人面接に弁護士の同席がない

自己破産の手続きの中では債務者本人が裁判所に出廷したり、破産管財人の事務所で面接したりする場面があります。

通常、弁護士を代理人としていれば、弁護士もその場に同席することが可能です。

債務者本人による説明を求められることもありますが、弁護士が同席してくれるのは心強いと思います。

自分で自己破産をするなら、このような場にも自分一人で臨まないといけません。

自分で自己破産をするための必要書類

自分で自己破産をする場合には、申し立てに必要な書類をしっかりと用意できるかが重要になります。

弁護士に依頼していれば、書類の作成も行ってくれますし、申立時に添付する住民票、預金通帳の写しなどの用意すべき書類も一覧表にしてくれるでしょう。

しかし、弁護士に依頼しないならそれらを自分で用意して、書類も作成しないといけません。

自己破産を裁判所に申し立てる場合には、次のような書類が必要です。

【自己破産の申し立てに必要な書類】

  • (1)破産申立書
  • (2)債権者一覧表
  • (3)資産目録
  • (4)家計の状況を説明するための書類
  • (5)陳述書
  • (6)住民票、戸籍謄本
  • (7)収入に関する書類
      ・給与明細(直近2ヶ月〜3ヶ月分)
      ・源泉徴収票(もしくは課税所得証明書)
  • (8)預金通帳(過去1~2年分)
  • (9)住居がわかる書類
      ・賃貸契約書の写し
      ・不動産の登記事項証明書
  • (10)資産に関する書類
      ・退職金を証明する書面
      ・車検証
      ・保険証券 など

自己破産は債務者の住んでいる地域を受け持つ地方裁判所で申し立てをします。

その裁判所によっても必要な書類が異なるので、一度、窓口に行き確認しておくと良いでしょう。

その人の状況に応じては、上記以外の書類が必要なケースもあるので、指示があった場合には忘れずにその書類も用意してください。

また、上記(1)〜(5)までの書類は書式が用意されており、東京地方裁判所では窓口で用紙を貰えます。

自分で自己破産をする場合、弁護士に依頼するケースよりも不備がどうしても多くなるでしょう。

記入例などもあるため、それを見ながら書類作成をすれば良いですが、やはり書き方が分からない部分、書き方を間違ってしまう部分というのは出てきます。

書類を確認してみて難しそうであれば、思い切って弁護士に依頼する方向に切り替えても良いかもしれません。

もしくは、書類の作成だけであれば、司法書士に依頼するということも可能です。

自分で自己破産をする場合に必要な費用

弁護士に依頼しないで自己破産をするメリットとして、費用が安くなることを挙げましたが、具体的にはどのくらいのお金が必要なのでしょうか?

まず、同時廃止の場合、自己破産で裁判所に対して納めるお金の内訳はこのようになっています。

【自己破産で裁判所に支払うお金】

  • 申立手数料(収入印紙で1,500円分)
  • 郵便切手(数千円分)
  • 予納金(官報公告費1万円程度)

郵便切手や予納金は裁判所によっても異なりますが、すべて合わせても数万円で済むケースが多いです。

ただし、同時廃止とはならず管財事件になった場合には、破産管財人の費用が予納金に含まれるので注意してください。

自分で自己破産をすると少額管財が適用されないため、債務の総額に応じて次のような予納金が必要になります。

管財事件の場合の予納金

負債総額 予納金(個人の場合)
5,000万円未満 50万円
5,000万円〜1億円未満 80万円
1億円〜5億円未満 150万円
5億円〜10億円未満 250万円
10億円〜50億円未満 400万円
50億円〜100億円未満 500万円
100億円以上〜 700万円〜

多くの人は負債の総額が5,000万円未満でしょうから、50万円が予納金になります。

これが少額管財だと最低20万円で済むので、弁護士費用を考慮しても大きな差にはならないかもしれないのです。

自分で自己破産することを考えている人は、この点にも注意してください。

自分で自己破産を行う場合の流れ

自分で自己破産をすることで少額管財にならない、即日面接制度の利用ができないなどの違いはありますが、それ以外の手続きの流れはほぼ一緒です。

自己破産は次のような流れで進みます。

【自己破産の流れ】

①自己破産の申し立てを準備する

書類の準備、作成など申し立ての準備をします。

また、申し立ての際に自己破産の費用を納める必要もあるので、管財事件であれば最低20万円〜の準備も必要です。

②管轄の地方裁判所で申し立てをする

管轄となる地方裁判所の窓口で申し立てをします。

③破産申立の受け付けが行われる

申立内容や提出書類に問題がなければ、受け付けが行われます。

債権者からの督促が続いているようなら、受付票を貰い、自己破産の手続きを開始したことを通知すると良いでしょう。

④破産審尋(手続き開始のための裁判官との面接)

申立内容をもとに自己破産の手続きを開始すべきかどうか裁判所が判断します。

書類だけで審査されるケースも多いですが、裁判官との面接が行われ、借金の経緯などを聞かれることもあるので覚えておきましょう。

また、同時廃止になるか、管財事件になるかもここで決定されます。

⑤破産手続開始決定

破産審尋を経て、破産手続開始決定が行われます。

同時廃止の場合には、これと同時に廃止も決定され手続き終了です。

管財事件になると、この後、破産管財人が選任されます。

財産の調査、配当などが行われ、作業には数ヶ月かかるでしょう。

⑥免責審尋(免責決定のための裁判官との面接)

自己破産によって免責を認めて良いのかが裁判官との面接によって最終決定されます。

東京地裁の場合、集団審尋という複数の債務者が同時に出廷する形で面接が進行されます。

⑦免責の許可 / 不許可の判断

免責審尋からおよそ1週間〜10日ほどで免責の許可、または不許可が決定されます。

免責許可が決まり、一定期間、債権者から異議申立がなければ免責確定となり、借金の返済義務がなくなります。

自分で自己破産すべきケース・弁護士に依頼すべきケースとは?

ここまでの内容を見て、自分で自己破産をすべきか迷ったかもしれません。

同時廃止になる可能性が高く、申し立ての準備時間を十分に取れるのであれば弁護士に依頼せずに手続きすることを検討しても良いと思います。

ただ、確実に、よりスピーディに手続きするなら弁護士がおすすめです。

弁護士報酬は必要になりますが、自分で自己破産するのは簡単ではないですし、かなり時間もかかります。

特に仕事をしている方は、日常の仕事と並行して手続きするのは難しいでしょう。

弁護士費用も規定があるため事務所による差は小さいですし、少額管財などを考えると弁護士に依頼をするメリットは非常に大きいです。

分割払いに対応している法律事務所も多いので、「自分で手続きする自信がない」、「同時廃止になるか分からない」のであれば、まずは法律事務所に相談してみると良いでしょう。

自己破産を自分でする前にまずは弁護士に相談!

自己破産は自分ですることもできますが、書類を作成して、申し立てをする労力を考えると必ずしもメリットの方が大きいとはいえません。

弁護士費用がかからない点は大きいですが、その分、自分の時間は取られることになり、申し立てが受け付けられるまでは督促が止まらないケースも多いです。

そのため、まずは法律事務所の無料相談を利用してみてはどうでしょうか?

現状では同時廃止になりそうなのか、弁護士に依頼した場合にはどのくらいの費用がかかるのかなどを確認できます。

その上で、自分で自己破産をするのか、弁護士に依頼するのかを決めてください。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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