自己破産

自己破産を申請中のときの生活ってどうなる?

自己破産で免責が実行されると、借金はゼロになり返済の必要はなくなります。しかし借金が無くなる代わりに、一定の生活の制限が加わる可能性があるのも自己破産なのです。

自己破産の申請中には、どのような生活制限があるのでしょうか。旅行やギャンブルはできるのでしょうか。

当記事では、自己破産申請中の生活の制限、さらには自己破産が失敗する原因についてもお伝えします。

ぜひじっくり読んでみてください。

目次

自己破産申請中の生活で制限されることとは?

基礎知識として把握してほしいことですが、自己破産をしても日常生活に関しては大きな影響は受けません。現金は、99万円までであれば保有した状態で破産できます。家具や衣服などの生活必需品は、処分の対象とはなりません。

日常生活を送ることは認められているので、買い物もできます。さらに結婚もできるのです。しかし、すべてが自由というわけではありません。特に少額管財手続きの場合には、同時廃止手続きに比べ多くの制限を受けることになります。

まずは少額管財手続きとは何かを解説し、そのあとに少額管財事件に該当した場合に受ける生活制限をお伝えします。

少額管財手続きとは?

自己破産には2つの手続方法があります。管財事件と同時廃止事件です。

管財事件は、裁判所に対し予納金と呼ばれるものを支払わなければなりません。しかし自己破産者にとっては大きな負担となるため、少額で済む少額管財事件で対応することが一般的となったのです。

少額管財事件では、裁判所により破産管財人が選ばれます。選ばれた破産管財人は、破産者の財産を調査および管理し、必要であれば処分して債権者(借金相手)に配当します。つまり少額管財事件は、財産がある人が対象になるわけです。財産がない人は、同時廃止事件の取り扱いとなります。

※通常の管財事件の予納金は40万円です。少額管財事件であれば、半分の20万円で済みます。

少管財事件手続き中の生活制限とは?

  • 引っ越しの制限
  • 旅行の制限
  • 職業制限(資格制限)
  • 借り入れの制限

少管財事件が適用された場合は、引っ越しの制限および旅行の制限を受けることになります。破産手続開始決定時に裁判所に申告した住所から引っ越ししたり、長期の旅行をしたりすることが禁止されているのです。

引っ越しと旅行に対して制限される理由として、破産者の逃亡があります。隠していた財産があったとします。その財産をもとに逃亡を図られるようなことを防ぐために、引っ越しや旅行を禁止しているのです。そもそも引っ越しをされ居場所がつかめなくなると、裁判所や破産管財人は調査できなくなります。

ただ引っ越しと旅行については、裁判所に事前に許可を取れていればおこなえます。

※数日程度の短期間の旅行であれば、許可を取る必要はありません。

職業制限と借り入れの制限は、管財事件だけではなく同時廃止事件にも関わってきます。

職業制限に関しては、免責許可決定(復権)がされるまでは影響を受けることになります。いくつかの職業で働けなくなってしまうのです。

【職業制限の対象例】

  • 弁護士
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 司法書士
  • 警備員
  • 生命保険の外交員
  • 宅地建物取引主任者など

借り入れの制限は、カードローンや住宅ローン、クレジットカードなどの審査で落ちてしまうことを指します。自己破産手続きをおこなうと、ブラックリストと呼ばれるものに載ります。つまり個人信用情報と呼ばれるものに、自己破産(金融事故)をした事実が掲載されてしまうのです。

各種ローンやクレジットカードの審査では、必ず個人信用情報をチェックします。よって自己破産をすると、借り入れができなくなってしまうわけです。しかし、ブラックリストの掲載期間には時効があります。破産後10年程度で削除されるので、その後は借り入れ出来ます。クレジットカードも作れるようになるのです。

自己破産申請中にしてはいけないこと4つ!

自己破産中に受ける生活制限には、引っ越しや旅行の制限、さらには職業や借り入れの制限があります。実は、その他にも自己破産申請中に行ってはならないことがいくつかあるのです。

こちらでは、自己破産申請中に問題行為と認定されるもの4つ紹介します。

偏頗弁済(へんぱべんさい)

偏頗弁済に関しては、耳慣れない言葉だと思います。簡単に言ってしまうと、一部の債権者だけに返済する行為を指しています。

自己破産をして免責が認められると、すべての債務(借金)がゼロになります。しかし、借金の中には親戚や友人からのものもあるでしょう。自己破産をすると迷惑をかけることになるので、その借金だけでも返済してしまおう、と考える人もいるのです。

自己破産の手続きでは、債権者を平等に扱わなければなりません。偏(かたよ)った返済は認められていないのです。

そもそも偏頗弁済は、免責不許可事由に該当しています。つまり借金をゼロにしてもらえない可能性が出てきてしまうのです。

隠れて偏頗弁済を行ったとしても、破産管財人に発覚してしまえば没収されてしまいます。結局は、返済した債権者にも迷惑を掛けることになるので、自己破産申請中の個別返済は絶対にやめてください。

財産隠し

破産の手続き中は、破産管財人により財産を確認されます。現金99万円以下などの一部の財産は保有して破産できますが、一定の価値が認められる財産に関しては保有し続けられません。そこで一部の破産者の中には、財産隠しを行ってしまう人もいるのです。

裁判所に申告すべき財産を申告しない、というケースに該当します。発覚すれば、免責不許可になってしまうので、財産に関しては素直にすべて破産管財人に伝えましょう。

財産隠しが意図的なものであり、悪質であると判断されると詐欺破産罪に該当する恐れもあります。刑事責任を問われかねないのです。

破産法は、以下の行為を禁止事項として上げています。

1. 債務者の財産(中略)を隠匿し,又は損壊する行為
2. 債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為
3. 債務者の財産の現状を改変して,その価格を減損する行為
4. 債務者の財産を債権者の不利益に処分し,又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為

(引用:e-Gov 「破産法 第265条 第1項」

以上の行為に該当してしまった場合は、10年以下の懲役または1

,000万円以下の罰金に処せられます(併科される可能性もあります)。

ギャンブルなどの浪費

そもそも借金の原因がギャンブルなどの浪費である場合は、免責不許可事由に該当します。よって自己破産申請中にギャンブルなどを行ってしまうと、免責してもらえない可能性が高いわけです。

ただ、自己破産の手続きに入る前にギャンブルを行っており、その借金がかさんで自己破産をする場合は大きな問題にされない可能性もあります。反省しており、今後は控えると約束できるのであれば自己破産ができるのです。しかし手続き中に現在進行系でギャンブルをしている場合は、裁判所の態度も当然厳しくなります。

クレジットカードの現金化

自己破産申請中ではなくても、してはいけない行為です。クレジットカードのショッピング枠現金化は絶対に利用しないでください。クレジットカードの規約でも禁止されている行為であり、強制退会などの処分を受ける可能性もあります。

自己破産の免責不許可事由にも該当する行為なので、クレジットカードのショッピング枠を現金化するような行為はやめましょう。

自己破産が失敗する原因5選!

自己破産を申請したとしても、100%認められるわけではありません。自己破産が失敗に終わってしまうこともあるのです。

こちらでは自己破産が失敗する原因を5つあげます。

支払い能力があると裁判所に判断された

自己破産は、借金を返済できる能力がない、と判断された場合に採用されるものです。よって裁判所から「支払不能」と認められなければなりません。

問題は支払不能状態をどのように証明するのか、という部分でしょう。一つの考え方があります。

「利息を免除した上で3年以内に完済できるか」

3年以内に完済できると判断される場合は、自己破産は認められません。利息を免除された借金が300万円であり、毎月の返済能力が5万円であると、3年の返済能力は180万円です。こちらのケースであれば自己破産できる可能性がある、ということになります。

また借金の支払い期限を過ぎている、いわゆる滞納状態であれば「支払不能」と認められる可能性が高いです。

予納金が用意できなかった

管財事件の予納金は40万円であり、少額管財事件の場合は20万円です。自己破産をする人にとっては大きな負担にもなる金額です。

予納金の用意が難しい場合には、申立先の裁判所の受付窓口に相談しましょう。分割納付に応じてくれることもあります。

詐欺的借り入れを実施した

自己破産前後の借り入れは、不可能に近い、と言っても過言ではありません。そこで身分を偽って、借り入れをしてしまう人もいます(身分証の偽造や名義の偽りなど)。

破産手続きから1年以内に詐欺的な借り入れをおこなった場合は、免責不許可事由に該当してしまいます。

7年以内に自己破産を経験している

短期間で何度も繰り返し自己破産することは禁じられています。過去7年以内に自己破産すると、免責不許可事由に該当してしまうのです。

つまり過去に自己破産を経験しているのであれば、7年間は空けなければなりません。

裁判所に嘘を付く

自己破産をすると、裁判所から調査を受けます。財産であったり、借金の原因であったりを確認されるわけです。

裁判所からの調査に協力的でなかったり、嘘をついたりするようなことがあると免責不許可事由になる可能性が高くなります。裁判所から不明なところや疑問があるところを質問されることもあると思うので、正直に答えてください。

自己破産申請中は破産管財人の指示に従うこと

自己破産を確実に行うためには、破産管財人の指示に従う必要があります。

破産管財人は、財産の調査をするだけと思われがちですが、生活監督も行います。破産時にはかなり深く関わってくるので、まずは破産管財人とは何かを理解することから始めましょう。

破産管財人とは?

裁判所から選ばれた人材であり、一般的には地域の弁護士の中から専任されることが一般的です。

破産管財人の役割は、自由財産(自己破産をしても保有できる財産)以外の財産をお金に変えること、および債権者に公平に配当することです。さらに裁判所に対して報告書(免責に関する調査報告書)を提出します。

免責できるかにも深く関わるのが破産管財人です。自己破産する人は、破産管財人に対し、協力しなければなりません。

ちなみに、破産管財人が関わるのは管財事件に該当する可能性が高い場合のみです。同時廃止事件については、財産の処分が行われないので破産管財人は必要ありません。

破産管財人の要求とは?

自己破産をすると、破産管財人から様々な要求をされます。その一つ一つを、確実にクリアしていかなければなりません。

  • 追加の資料の提出を求められる
  • 管財人事務所に呼び出しを受ける

以上の指示を受けるので、必ず従ってください。資料の提出が難しい場合は、その旨もしっかりと伝えましょう。ちなみに、資料については基本的には財産に関わるものです。

管財人事務所への呼び出しですが、いくつかの質問を受けることになります。高頻度で呼び出しを受けるわけではありませんが、呼び出された時は従いましょう。

破産管財人の指示に従わないとどうなるの?

免責不許可事由に該当してしまいます。

破産法には、以下のように記されています。

第二百五十二条 裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
(中略)
九 不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。

引用:(e-Gov 「破産法252条」

要求された資料を意図的に提出しない行為などは、破産管財人の職務を妨害したことになります。当たり前ですが、財産隠しや債権者隠しも職務の妨害とみなされてしまいます。

自己破産申請中に車購入と携帯電話購入はできる?

自己破産をしたとしても、日常生活に車や携帯電話はかかせません。

自己破産申請中に、車を購入したり携帯電話を購入したりすることは認められているのでしょうか。

申請中の車購入について

自動車ローンが残っている状態で破産すると、自動車は引き上げられてしまいます。しかし破産申請中でも自動車が生活に必要、ということもあるでしょう。しかし破産申請中の自動車の購入はおすすめできません。

自己破産申請中に車を購入してしまうと、破産者の資産と裁判所に判断されてしまいます。つまり自己破産申請中に、自分の「名義」で車購入を実施するのは避けるべきなのです。資産と判断されてしまえば、せっかく買った自動車も没収されてしまいます。

それでも生活に車が必要であるなら、家族に「家族名義」で自動車を購入してもらいましょう。家族名義の自動車を破産者が利用することは、全く問題ありません。つまり破産者はお金を出さずに名義も破産者でなければ、裁判所に問題視されないのです。

申請中の携帯電話購入について

端末代金が0円や数千円程度の安いものであれば、全く問題ありません。そもそも携帯電話については、日常生活に必要不可欠と裁判所にも認知されています。破産者であろうと、携帯の保有・使用を制限されることはないのです。

ただ携帯料金が月に数万円になるような場合は、問題視される恐れもあるので注意してください。

※携帯電話の購入代金の支払いが分割である場合は、契約自体が結べない可能性が高いです。基本的に現金取引を行うことになるでしょう。

自己破産申請中には若干の生活制限あり!弁護士にアドバイスを貰おう!

自己破産申請中の生活制限についてお伝えしました。

  • 引っ越しの制限
  • 旅行の制限
  • 職業制限(資格制限)
  • 借り入れの制限

以上の4つの制限が設定されています。引っ越しと旅行については、事前に裁判所に許可を取っていれば認めてもらえる可能性もあります。

職業制限に関しては、免責が決定したら解除されます。借り入れについては、ブラックリストの時効が切れるまで待たなければなりません(10年ほど)。

車の購入と携帯電話の購入についてもお伝えしました。携帯電話の購入については、自己破産申請中でも問題ありません。車購入については自分名義で購入すると資産とされてしまうため、自分名義で購入する場合は自己破産手続き終了を待ってください。

自己破産申請中の制限については、かなり細かいところもあります。前もって弁護士に相談し、どのような制限があるか確かめておきましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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