自己破産

自己破産すると会社にバレる?クビになる可能性はあるのか?

自己破産は借金返済で苦しんでいる人のための救済手段ですが、自己破産をすれば会社にバレてしまうのではないかと考えてしまい、なかなか自己破産に踏み出せないという人も多いでしょう。

また、会社にバレればクビになるのではないかと不安に感じている人もいるかもしれません。

自己破産をすれば会社にその事実はバレてしまうものなのでしょうか?

自己破産は会社にバレるのか、またバレてクビになるようなことはあるのか解説していきます。

目次

自己破産は会社にバレるのか?

自己破産は、これまでの借金が全て免責になる債務整理手続きです。

自己破産をするということは、返済出来ないほどの借金をしたということですので、一般的に良いイメージはないものです。

そのため、会社など周囲の人にはバレずに手続きをしたいと考えるものです。

基本的には、自己破産をしたことが勤めている会社にバレるようなことはありません。

自己破産の手続きは裁判所にて行われますが、裁判所から勤務先に確認の連絡などが行われることはありません。

また、債権者から会社に連絡が入るようなこともないので、会社だけではなく周囲の人に知られずに自己破産をすることが可能なのです。

会社に自己破産をしたことがバレてしまうようなケース

自己破産をしたことは、自分から誰かに相談したり、話したりしない限りはバレたりしないものです。しかし、誰にも話していないにも関わらず会社にバレてしまうような場合もあります。

どういった場合に会社に自己破産をしたことがバレてしまうのでしょうか?

誰にも知られたくないと思っていても、以下の場合にはバレてしまうので注意しましょう。

①会社から借り入れをしている場合

会社から借り入れをしていて自己破産をすると、確実に会社に知られてしまうことになります。これは、自己破産をするという通知が会社に届くからです。

自己破産では、全ての債権者を平等に取り扱わなければいけないという「債権者平等の原則」があります。

この原則によって、一部の債権者にのみ返済をしたり、債権者を隠したりするようなことが発覚すれば自己破産をすることが出来なくなります。

そのため、借入先である会社のみを外して他の債務を整理するということは出来ず、会社も対象になってしまうのです。

しかも、会社は債権者として破産手続きに参加することになります。

会社から借り入れしている場合には、必ず自己破産が知られるだけではなく、会社の借り入れも債務整理対象になってしまいます。

そうすると、自己破産が認められれば会社の借金も免責されることになるので、会社との関係性が気まずくなってしまう可能性も事前に考慮しておかなくてはなりません。

②会社の組合などを介して借り入れをしている場合

会社から直接借り入れをしていなくても、会社の労働組合などを介して金融機関の借り入れをしている場合にも会社に自己破産がバレてしまう可能性は高いです。

債権者平等の原則によって、組合を介した借り入れだけを対象外として自己破産をすることは出来ません。

そのため、組合もしくは窓口となる会社に自己破産を知らせる通知が届いてしまいます。

会社に直接借り入れしている場合や、組合を介して借り入れしている場合で自己破産をしたことを会社に知られたくないのであれば、任意整理という他の債務整理方法を選ぶしかありません。

任意整理では債権者を選んで債務整理することができます。

しかし、借金の元本が減額されることはほとんどなく、将来利息や返済期限が見直しされます。

自己破産に必要な提出書類の発行時にもバレないように注意が必要!

会社や会社の組合を介して借り入れしていれば、防ぎようがなくバレてしまうものです。

しかし、それ以外の理由もバレてしまう可能性があるのが、自己破産に必要な書類を集めている時です。

自己破産に必要な提出書類を会社に発行申請する時に、自己破産がバレてしまうケースが現実的に最も多いものです。なぜ書類の発行申請で会社にバレてしまうのでしょうか?

①退職金見込額証明書の発行申請でバレる可能性がある

自己破産の手続きにはさまざまな書類が必要になりますが、「給与明細」「源泉徴収票」は利用されることも多いので、発行申請を会社に提出しても不審に思われることは少ないでしょう。

しかし、「退職金見込額証明書」が必要な場合には注意が必要です。

退職金見込額証明書は、退職した場合の退職金の見込み支給額が証明されるものであり、勤務先の会社が作成をして捺印をします。必ずしも自己破産の場合に必要となるわけではありませんが、正社員として5年以上勤務していれば提出が必要になるのです。

この退職金見込額証明書は、作成・発行する際に提出先や申請理由を説明しなければならない会社も多いものです。

この時に、裁判所に提出するために必要である旨を説明すれば、債務整理をするのだろうと予測されてしまうでしょう。

「金融機関からの借り入れ」や「住宅ローンの乗り換え」などでも退職金見込額証明書の提出が必要なことも多いので、こういった理由で誤魔化して問題がなければ、会社に自己破産がバレてしまうことはないでしょう。

②裁判所が考慮してくれるケースもある

最近では会社に自己破産がバレないようにしたいという債務者の思いを考慮してくれるような裁判所もあるのです。この場合には、自分で作成した計算書を提出することになります。

計算書の作成方法としては、勤務先の就業規則や退職金支給規定などに退出金の算出方法が載っていれば簡単に計算することが出来ます。

ただし、計算方法が分からなければ自分で算出することは難しいので、会社で作成してもらうことになってしまいます。

官報が原因でバレる可能性は高くない?

自己破産をするデメリットとして、官報に載ってしまうことがよく挙げられています。官報とは、国が発行する新聞のようなものです。政府や省庁の決定事項などが掲載されている他、自己破産や個人再生をした人の名前と住所も記載されるのです。

自己破産によって名前が載ってしまうのであれば、官報がきっかけで会社にバレてしまうのではないかと不安になるでしょう。官報によって会社にバレることはあるのでしょうか?

①一般的には官報でバレる可能性は低い

官報は、官報販売所で販売されているだけではなく、インターネットでも閲覧することができます。しかし、法令や裁判内容などのみが掲載されている機関紙なので、一般的な新聞などとは異なり、定期的に読んでいる人は限られています。

しかも、読んでいたとしても自己破産が大きく取り上げられているわけではなく、何枚もある紙面のほんの一部に掲載されているだけなので、じっくり読んでいなければ気付かないものです。

そのため、官報によって自己破産をしたことが会社にバレてしまう可能性はかなり低いと言えます。

②官報でバレる可能性があるケースとは

官報を読んでいるという人は、一般的な企業であればかなり少ないでしょう。

しかし、会社が定期的に官報を取っているようなケースがあります。

  • 法律事務所
  • 税理士事務所
  • 金融業
  • 不動産会社
  • 市区町村役場

これらの職場では官報を取っているので、バレる可能性が絶対にないとは言い切れません。

しかし、官報を取っていても勤めている人達が全員じっくり目を通しているのかというと、そうではありません。多くの人は読んでいないことも多いですし、名前まで熟読していないものです。そのため、官報を取っている職場であってもバレる可能性は低いでしょう。

自己破産をしたことで会社をクビになることはある?

自己破産をしても、会社にバレる可能性はかなり低いと言えます。しかし、もし会社にバレてしまった場合、クビになってしまうのではないかと不安に思っている人もいるでしょう。

自己破産をして新しい生活を始めたいのにも関わらず、クビになってしまえば職探しから始めなくてはいけなくなります。自己破産をしたことが原因で会社をクビになってしまうようなことはあるのでしょうか?

①クビになる可能性はほとんどない

会社に自己破産をしたことがバレたからといって、クビになってしまうということはありません。

もし自己破産が理由で解雇になってしまった場合は、不当解雇に当たる可能性が高くなります。労働基準法によって、客観的に合理的だと思われる理由でなければ社員を不当に解雇することは出来ないのです。

ただし、会社から直接借り入れしていたような場合は、自己破産によって会社の借金も免責されます。そうすると、会社は借金が返済されないことで損害を被ってしまいます。そのため、会社に損害を与えたとして解雇されるケースもあるようです。

②資格・職業制限に注意!!

自己破産をすることで、一部の資格や職業では制限を受けることになります。

弁護士や司法書士、公認会計士、不動産鑑定士などの士業、賃金業者、警備員などは資格・職業制限を受けることになるのです。

ただし、一生資格制限を受けるわけではなく、自己破産の場合は免責許可が確定すれば解除されて復権を得られます。自己破産の手続きは3~6カ月ほどの期間が必要となるので、3~6カ月で復権できます。

しかし、もし免責許可が下りなければ、破産手続きから10年は資格制限が続きます。

復権によって再び仕事をすることができるようになりますが、やはり一定期間は仕事に支障をきたします。資格制限のある間は職務ができないことから職務遂行に不適格と会社に判断されたり、破産者がいることで会社の信用を損なったと判断されたりするようなケースもあります。そうすれば、解雇や左遷といった処分になることもあるようです。

自己破産をするなら弁護士に相談しよう

自己破産しても会社にバレることも、クビになるようなこともほとんどありません。しかし、場合によっては不当に解雇や処分を受けてしまうようなこともあるでしょう。そういった場合には、弁護士など専門家に相談しましょう。

また、職業制限などが不安で自己破産が出来ないという場合には、個人再生や任意整理といった手段も可能です。まずは自己破産の前に弁護士に相談することで、どういった債務整理方法が自分に向いているのか相談してみることが大切です。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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