自己破産

自己破産すると携帯電話はどうなる?

借金に困って途方にくれている人を救うための最後の手段といっても過言ではない、自己破産制度。

借金額が返済不可能なほどに膨れ上がってしまった場合や、病気やその他の事情で定職に就くことが難しくなってしまった方にはとても有効的な借金の解決方法だといえるでしょう。

とはいえ、自己破産をすると借金が帳消しになる代わりに数年の間、ブラックリストにあなたの情報が登録されてしまいます。

それに伴い、携帯電話が解約されたり、新規に購入することができなくなったりするのではないかと携帯に伴う疑問を抱いている方も多いですよね。

そこで今回は、自己破産時の携帯電話の扱いについてまとめてみました。

目次

自己破産をすると携帯はどうなるのか

結論から先に述べてしまうと、自己破産をしたからといって携帯電話が当然に解約されてしまうことはありません。

また自己破産の申し立てを行い、免責が認められると時価20万円以上の財産は全て差し出す必要がありますが、携帯やスマートフォンが20万円以上になることは滅多にないですよね。

基本的に携帯に関しては、以下の条件を満たしている限り、自己破産をしても携帯を継続して利用することができると解釈するのが妥当です。

  • 遅滞なく毎月の利用料金をきちんと払っている
  • 機種代金をすべて払い終えている

以下で詳しく見ていきましょう。

料金の滞納があると携帯を解約されてしまう

自己破産をすると、全ての債権者に対してあなたが自己破産をしたことが通知されます。

もちろん通信業者も債権者に含まれますが、機種代金の残債がなければ、通知されることはありません。

そのため、もし料金の滞納がある場合には携帯の利用が停止されてしまうと考えるのが妥当でしょう。

自己破産前に滞納分を支払っても大丈夫なのか

料金の滞納があるときに自己破産をすると携帯の利用が停止されてしまうことから、自己破産の前に滞納分をまとめて支払うことは可能なのでしょうか。

自己破産前における滞納分の支払いについて明確な規定があるわけではありませんが、支払う場合は「時期」と「金額」に気をつけるようにしましょう。

支払う時期として、裁判所に自己破産を申し立てる前であれば、さほど問題とはなりません。しかし、自己破産の申し立て後にまとめて滞納分を支払ってしまうと「偏頗弁済」にあたると判断されてしまう恐れがあります。

金額についても、額があまりに大きくなると、やはり怪しまれてしまう可能性が高くなるでしょう。

料金の滞納がある場合には、自己破産を申し立てる前に専門家に相談しにいくことをおすすめします。

偏頗弁済とは

偏頗弁済(へんぱべんさい)とは自己破産の手続前に友人や取引先など、特定の債権者に対して優先的に債務の弁済を行う行為のことを指します。

破産法上、偏頗弁済は免責不許可事由に該当すると定められており、最悪の場合自己破産が認められなくなることもあります。

端末代金が残っているときに自己破産をすると解約となる

料金の滞納がある以外に気をつけたいケースがこの、端末代金が払い終わっていないケースです。

携帯電話やスマートフォンは昨今非常に高額な機器となっており、多くの方がその端末代金を分割払いにしているのではないでしょうか。

自己破産時に端末の未払金があると、通信業者が債権者とみなされることから、あなたが自己破産したという情報が相手に伝わることになります。

つまり料金の滞納がなかったとしても、機種代金を分割払いにしている以上は相手に事故情報が通知されることになるでしょう。

そのため、結果としてあなたが自己破産をしたことが通信業者に通知された時点で、契約が解約されてしまうと考えるのが筋でしょう。

端末代を一括で支払うことは可能なのか

滞納料金をまとめて支払う場合と同様に、端末代を一括で支払う際も偏頗弁済に該当してはいないか注意する必要があります。

また、端末代の場合には携帯電話の利用料金と異なり、端末代という物品購入に当たる費用であることから、生活する上で毎月必然的に発生してしまう利用料金よりも厳しい目で見られることがほとんどです。

もし、どうしても携帯電話の端末代を自己破産前に一括払いしたいという場合には家族や友人など、第三者にお金を出してもらう手段があります。

破産者であるあなたの財産から支払いをすると偏頗弁済となりますが、あなた以外の人が支払いをした場合には偏頗弁済の評価に値することはありません。

ただし、生計を一にする家族が端末代を支払った場合には、破産者であるあなたが支払ったものだとみなされることもあります。

そのため、利用料金のまとめ払いと同じく、端末代をまとめて支払いたい場合にも自己破産の申し立てより前に専門家に相談したほうが安心でしょう。

自己破産をしても携帯の端末は手元に残る

自己破産をした場合、携帯端末も通信業者に返却しなければならないのでしょうか。

これについては、携帯端末が通信業者に回収されることはありません。

車の場合はローンを支払っている途中で自己破産をすると、車をローン会社に返却する必要がありました。

しかし、携帯電話やスマートフォンの場合には通信業者と契約をすることによって端末の所有権があなたに移転することとなります。

そのため車と異なり、携帯電話契約が強制的に解約となったとしても、スマートフォンや携帯の端末はあなたの手元に残ります。

よって、手元に残った端末を利用し、あらためて回線を契約することも可能です。

とはいえこの回線契約についても、できる場合とできない場合があります。早速一緒に見ていきましょう。

自己破産をすると通信会社でブラックに登録される

よく、自己破産をすると携帯を新規で契約することができなくなるなどといった声を目にすることがあるでしょう。

このような噂は半分正解で、半分間違っているというのが本当のところです。

なぜなら、自己破産に関係するブラックには

  • 携帯ブラック
  • CICブラック
  • 自社ブラック

という俗称のもと3つのパターンが存在し、それぞれのパターンにおいて新規契約等の扱いが異なってきます。

ここでは上記3つのブラックについてご説明します。

携帯ブラックとは

「携帯ブラック」というのは、通信業者同士で利用料金の未払い情報を交換している独自ネットワークのことを指します。

つまりあなたがA社で利用料金を滞納した場合、B社やC社にもその情報が共有されることになります。

この携帯ブラックに該当していると、そもそも回線契約を新たに締結することができません。

携帯ブラックから脱するためには、端末代金の未払いを解消する必要があります。

あくまで未払い分の支払いを終えればよく、「自己破産から◯年経過するまで〜」などといった期間による縛りはありません。

単純にいままで他社で未払いがあるか、未払いを支払い終えているかが焦点となります。

なお、万が一未払いのままでも解約から5年が経過している場合には、携帯ブラックの共有から外されることになっています。

CICブラックとは

CICブラックとは自己破産を含め、個人再生や任意整理などの債務整理をした場合に信用情報機関のひとつであるCICにあなたの事故情報が登録されることをいいます。

信用情報機関に登録された事故情報は、消費者金融や金融機関がキャッシングやローン審査の際に参考としています。

そのため、CICブラックになってから約7年の間は新規に借り入れを行うことが難しくなるといえるでしょう。

CICブラックは一見、通信業者とはあまり関係がないように思えますが「端末の分割払い」を検討しているときは話が別になります。

通信業者もあなたが端末の分割払いを希望している場合は、CICの信用情報を照会し、分割払いを認めてもリスクがないかどうかの判断を行います。

その際、あなたがCICの信用情報に載っているとわかれば、必然的に自己破産をしたことも通信業者が把握することになるでしょう。

つまり、CICブラックに該当した場合には「回線契約」に影響はないものの、「端末代金の分割払」に影響があるといえますね。

自社ブラックとは

自社ブラックとは、各通信業者が個々に保有している顧客データのことを指しています。

たとえばあなたがA社の利用料金を自己破産によって帳消しにしたり、料金を滞納したまま強制解約されたデータが残っていたりしたとしたら、もうA社はあなたにサービスを提供したくないと考えて当然でしょう。

なお、自社ブラックに登録されている場合には必然的に「携帯ブラック」にも登録されることとなりますが、こちらは強制解約から5年が経過するとあなたの未払い情報は掲載されなくなります。

そのため、上記の例でいえばA社以外の通信業者であれば、回線の新規契約は可能といえるかもしれません。

自己破産後に携帯の回線契約のみをする場合には

上で述べたように、自己破産後に携帯を新規で契約することはとてもハードルが高いことから、基本的には手元に残った端末を利用して回線契約を目指すことになるでしょう。

そこで、自己破産後に携帯の回線契約をする場合の手順を状況別にまとめてみました。

そもそも未払いがない状態で自己破産をした場合

未払いがない状態で自己破産をした場合には、特に何も気にすることなく新規に回線契約を締結することができます。

携帯の未払い料金を自己破産で免責してもらった場合

自己破産で未払い料金を免責してもらっている場合には、「携帯ブラック」からも情報が消えていると考えるのが妥当です。

そのため、基本的には他の通信業者で新規契約を行うことも、MNP(電話番号を変えずに他社に乗り換えること)も問題なくできるでしょう。

また、万が一未払い情報が残っていたとしても、通信会社によっては10万円以内の「預託金」を支払うことで契約できる場合があります。

とはいえ新規で回線契約を締結するためには、未払い金を全て支払ってしまうことが一番確実な方法といえるでしょう。

上記のいずれにも該当しない場合

上記のいずれも残念ながら不可能で、通信業者との契約を断られてしまった場合にはプリペイド携帯の使用を候補にいれましょう。

プリペイド携帯であれば事前に支払った分しか使うことができない性質上、自己破産等で携帯の所有が難しい方でも利用することができます。

今のご時世において、携帯がない状態で生活するのは不便極まりないことから、ひとまずプリペイド携帯で生活するというのも一つの選択肢だといえます。

また最近では「格安SIM」を扱っているMVNO事業者(他社のインフラを借りて音声通信やデータ通信のサービスを提供する事業者のこと)が増えており、そういった業者の利用を検討してもよいでしょう。

MVNO業者は原則として未払い情報を共有していないことから、大手通信業者との間で事故を起こしていた場合でも、契約できる可能性が残されています。

とはいえ、自己破産後の扱いについては当然MVNO業者ごとに異なりますので、事前に連絡をして詳細を聞くようにしてくださいね。

自己破産後に端末の分割購入が認められる場合とは

「回線契約」の話についてこれまで述べてきましたが、ここからは「端末購入」について触れていきます。

原則、自己破産をした場合に端末代の分割払いはできないとされています。

理由として、自己破産をしてから約7年の間は信用情報機関にあなたの事故情報が登録されてしまうからだと、先程お伝えしました。

しかし、「年数を経過していないにも関わらず端末の分割購入が認められた」という声をSNSや掲示板等で見かけることがあるかもしれません。

その理由について、見ていきましょう。

審査の義務があるのは10万円以上の端末である

昨今、日本国内で販売されているスマートフォンの中で10万円を超えている端末は決して珍しいものではありません。

最新のiPhoneなどは基本的に10万円を超えているのが普通です。

そのため、携帯を新規で買うときに分割払いを検討している方も多いかと思いますが、その際はこの「10万円を超えているかどうか」が破産者にとっては大きなポイントとなります。

なぜなら割賦販売法という法律において、支払い可能かどうかの調査が必要となるのは個別クレジットが10万円を超えるときである、と定められているからです。

どういうことかというと、10万円を超える場合には先程のCICをはじめとした信用情報を確認する必要がありますが、逆に言えば10万円に満たない場合は信用情報のチェックが義務付けられていないということになります。

とはいえ、10万円未満の端末を買った場合でも信用情報がチェックされることも多く、一概に10万円以下であれば信用情報を見られないことから分割払いができるとはいえません。

しかし、通信業者によってCICをはじめとした信用情報のチェックが厳しい会社と、そうではない会社に分かれているのは事実でしょう。

そのことから言えるのは、たとえA社に断られてしまったからと言ってすぐに諦めるのではなく、B社やC社をはじめとした他社で再度申込みができないか聞いてみる価値はあるかもしれません。

分割購入ができない場合は中古か一括購入を検討しよう

端末の新規購入における分割払いが認められなかった場合には、潔く先述した「回線契約」だけを狙うことになります。

その際、手持ちの端末を変えたい場合には代金を一括で支払うか、自分で調達する必要があるでしょう。

スマートフォンであれば、街中のリサイクルショップ等で白ロムと呼ばれる中古端末が売られていることも多いため、一度足を運んでみることをおすすめします。

なお、ネットオークションやフリマアプリでの購入もありですが、中には赤ロムを販売している場合もあるので注意しましょう。赤ロムとは、端末代金の分割払いが終わっていないにも関わらず、残債を支払わないまま売りに出された端末のこと。赤ロムを購入すると、使用途中で通信業者から制限をかけられ、通常使用ができなくなる恐れがあります。

基本的に正規の中古ショップであれば、「赤ロム保証」といって後日制限がかかってしまったときに返金や交換に応じてもらうことができます。

そのため、中古の購入を検討している場合には信頼できる業者から購入するようにしましょう。

まとめ

今回は自己破産をすると携帯はどうなるのかということについて、お伝えしました。

自己破産の申し立てを行い免責が認められた場合において、携帯料金の未払いや端末の分割払いが残っていれば、それらは免責の対象となります。

しかし、免責された側、つまり通信業者側からすれば免責によって残債がきちんと回収できないことになりますので、当然ながら携帯の解約措置を講じるでしょう。

携帯の解約措置を免れるためには、自己破産の手続き前に、未払いをすべて払い終えることに加え、端末代も払い終える必要があります。

万が一支払いが難しく、携帯を解約されてしまった場合においても端末は手元に残ることから、やりようによって携帯を今まで通り使うことは十分可能です。

自己破産における携帯の扱いにおいては多々複雑な点があることから、できれば自己破産前に弁護士等に一度相談することをおすすめします。

今回の記事が少しでも参考になっていたら、幸いです。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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