自己破産

自己破産すると海外旅行はできない?

自己破産のデメリットに関する噂の1つに「自己破産をすると海外旅行へ行けなくなる」というものがあります。

ただ、これは噂であって、正しい情報ではありません。

自己破産をしたからといって海外旅行がずっと制限されることはないです。

ただ、この噂にはあながち間違いではない情報も含まれています。

自己破産の海外旅行への影響は0ではないのです。

自己破産をすると海外旅行にどのような影響があるのでしょうか?

自己破産はどのように海外旅行に影響するのか、自己破産後の海外旅行で注意したい点について説明していきます。

目次

自己破産をすると海外旅行へ行けないというのは本当?

まず自己破産をすると海外旅行へ行けないという噂は間違いです。

海外でも、国内でも旅行は自由なので、自己破産によって直接的な影響はありません。

ただし、自己破産の手続きを進めている最中は、破産者申立者の居場所が分からないと困るため旅行などは制限されます。

このことは破産法第37条を根拠としています。

1. 破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。
2. 前項の申立てを却下する決定に対しては、破産者は、即時抗告をすることができる。

破産法 第37条

この条文のポイントは「破産者」という言葉です。

一般的な感覚では自己破産をする人、自己破産をした人のように思えますが、同法第2条では次のように定義されています。

この法律において「破産者」とは、債務者であって、第三十条第一項の規定により破産手続開始の決定がされているものをいう。

破産法 第2条 第4項

つまり、自己破産の申し立てをした後、裁判所が破産手続開始決定をした時点で債務者は破産者となり、自己破産の手続きが終了した時点では破産者ではなくなるのです。

自己破産で免責が決定した後であれば、海外旅行が制限されることは一切ありません。

自己破産をしてもパスポートが没収・申請拒否されることはない

自己破産をしたからといって海外旅行にずっと行けなくなるわけではありません。

そのため、自己破産の手続きが終わるまでパスポートが没収されるということもなければ、自己破産後でもまったく問題なくパスポートを取得できます。

パスポートの発行については旅券法という法律があり、そこには発行を制限できるケースも記載されています。

ただ、パスポートの取得ができないのは特定の犯罪を犯した場合、刑事罰が執行されている場合などです。

自己破産をしたからといってパスポートを発行しない理由にはならないので、自己破産後の海外旅行への影響を気にしている方も安心してください。

自己破産の記録がパスポートに載ることもない

自己破産をするデメリットの1つとして、破産の記録が残ることを気にしている人もいると思います。

確かに、自己破産をすると信用情報機関が管理する個人信用情報に記録が残り、国が発行する機関紙である官報にも氏名などが掲載されます。

しかし、自己破産の情報が載るのはその2つくらいで、パスポートなどの本人確認書類にまで記録が載ることはありません。

自己破産によるパスポートへの影響はないと考えて良いでしょう。

自己破産の手続き中に海外旅行へ行くには許可が必要

ケースとしては少ないと思いますが、自己破産の手続きをしている最中に海外旅行へ行く場合には、裁判所の許可が必要です。

これは、先ほど確認した破産法第37条第1項に記載されている通りです。

逆にいえば、裁判所の許可があれば、自己破産の手続き中に海外旅行をするのもまったく問題ないといえます。

ただし、必要なのは裁判所への「申請」ではなく、「許可」です。

裁判所が許可しないということも十分に考えられ、その場合には即時抗告(裁判所の決定に対して一定期間内に不服を申し立て、高等裁判所で審理してもらうこと)もできますが、慎重に判断した方が良いでしょう。

自己破産は破産手続開始決定だけでは借金の返済義務はなくなりません。

必ず返済義務を免除することを認める免責が許可されないといけないので、特別な理由がないなら決定に従う、手続き中の海外旅行は控えるということも大切です。

自己破産の手続き中は引っ越しにも許可が必要

また、自己破産の手続き中は、海外旅行だけではなく引っ越しをするのにも許可が要ります。

条文には「裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。」とあるので、これには引っ越しも含まれるのです。

ただ、引っ越しに関しては、何か理由がない限りは許可が下りるでしょう。

自己破産の手続き中に居住地を離れるなら弁護士に相談を

もし何かしらの理由で、破産手続開始決定後に海外旅行や引っ越しをする必要があるなら、まずは依頼している弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士が代理人になって破産手続きをしているなら、裁判所から許可を貰うための申請も行ってくれるでしょう。

くれぐれも勝手に旅行へ行ったり、引っ越ししたりすることがないようにしてください。

自己破産で海外旅行が制限される期間はどのくらい?

自己破産をすると一時的には海外旅行が制限されますが、いったいどのくらいの期間の制限になるのでしょうか?

実は、海外旅行などの制限に注意しなければいけないのは、主に自己破産が「管財事件」として扱われる場合です。

自己破産には「同時廃止」と「管財事件」という2つの種類がありますが、多くの申し立ては同時廃止として扱われています。

そのため、人によっては海外旅行の制限については気にしなくても良いのです。

同時廃止と管財事件がどのような流れで進むのかとあわせて、海外旅行が制限される期間について見ていきましょう。

同時廃止の場合

同時廃止で自己破産が扱われる場合、次のような流れで進みます。

【同時廃止の流れ】

  • ①自己破産の申し立て
  • ②申立受付
  • ③破産審尋
  • ④破産手続開始決定(同時廃止決定)
  • ⑤免責審尋
  • ⑥免責の許可/ 不許可の決定

同時廃止というのは債権者に分配できるような財産を債務者が持っていない場合の手続きです。

この手続きでは破産手続開始決定と同時に手続きが終了になります。

その後、免責審尋(免責許可を決定するための裁判官との面接)などはありますが、このケースだと破産手続きは開始と同時に終了しているため実質制限はないと考えて良いでしょう。

管財事件の場合

一方、管財事件になると破産手続開始決定の後に、破産管財人による調査が開始されます。

破産手続きが開始されてから、手続きが終了するまでに数ヶ月かかり、この間は海外旅行が制限されることになるのです。

【管財事件の流れ】

  • ①自己破産の申し立て
  • ②申立受付
  • ③破産審尋
  • ④破産手続開始決定
  • ⑤破産管財人の選任
  • ⑥破産管財人による面接
  • ⑦債権者集会・免責審尋
  • ⑧免責の許可/ 不許可の決定

裁判所によっても順番に違いがありますが、破産管財人が選任された後、管財人、債務者、代理人弁護士の三者面談を行うのが通常です。

破産管財人は債務者にどのくらい財産があるかなどを調査し、債権者集会で進捗状況や債権者への配当に関する説明を行います。

調査の結果、分配できる財産があったなら配当が行われ、調査したものの配当できるような財産はなかったというケースでは手続きがすぐに終了(異時廃止)します。

この債権者集会は1回で終わらないこともあり、何度か行われる場合には、その分だけ手続き期間は延びていくのです。

スムーズに進んだ場合でも、④「破産手続開始決定」から第1回の債権者集会まで3ヶ月前後かかります。

配当があるならさらに1ヶ月〜2ヶ月程度の期間が必要でしょう。

そのため、管財事件になると少なくても3ヶ月〜6ヶ月程度は海外旅行が制限されることになるのです。

手続き期間中は出廷することもあり、裁判所に海外旅行の許可を求めたとしても難しいかもしれません。

一時的な制限なので、しっかりと免責許可が確定してから海外旅行をするのが無難でしょう。

自己破産の手続き後に海外旅行をするときの注意点

自己破産をしても、手続き後の海外旅行そのものには影響がありません。

ただし、自己破産にはいくつかのデメリットもあり、間接的に海外旅行への影響を感じることもあるでしょう。

多くの人が知っておくべきなのはクレジットカードに関するデメリットです。

自己破産をするとしばらくはクレジットカードが使えないため、ある程度の現金を持っていく必要があります。

自己破産をするとクレジットカードはいつまで使えない?

自己破産をした場合、その記録が信用情報機関に登録されます。

登録される期間は5年間〜10年間で、この間は新しくクレジットカードを作成することが基本的にはできません。

クレジットカードを発行するかどうかはカード会社の判断になりますが、信用情報に自己破産の記録が載っている申込者を審査に通す可能性はとても低いといえます。

もちろん、自己破産時に所有していたクレジットカードについても強制解約されるので、そのまま使うことはできません。

そのため、海外旅行へ行く際にはクレジットカードではなく、現金などで支払いをする必要があるのです。

クレジットカードを持てない間の海外旅行はどうすれば良い?

高額な現金を持っておくのが不安な方は、こまめにATMで下ろす、もしくはデビットカードを使うと良いでしょう。

デビットカードは年齢などの条件はあるものの、クレジットカードとは違い年収や信用情報などの審査はないので自己破産した方も問題なく発行できます。

ただし、紐づいている銀行口座から即時引落になるため、口座の残高以上の買い物、分割払いなどはできないので注意してください。

海外旅行に行く方だけでなく、クレジットカードが使えないのは多くの人にとってデメリットになると思います。

いつまでカード審査に通らないのかをしっかりと確認しておきましょう。

自身の信用情報については、各信用情報機関で開示の手続きができます。

自己破産をしても免責後なら海外旅行に行ける!同時廃止ならほぼ制限なし

自己破産の手続き期間中については、裁判所の許可なく居住地を離れることは禁止されています。

そのため、破産手続開始決定から手続きが終了するまでの一時的な期間だけ海外旅行は制限されるのです。

もしどうしても旅行などで居住地を離れる必要があるなら、必ず裁判所からの許可を得てください。

ただ、自己破産が同時廃止なら、破産手続開始決定と同時に手続きは終了になるため、海外旅行への制限を気にする必要はありません。

自己破産が管財事件になりそうなケースでは弁護士に依頼している人がほとんどだと思いますので、破産手続き前でも海外旅行などは弁護士に相談しましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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