自己破産

破産管財人への費用はいくら?

自己破産の手続きをすることで返しきれなくなった借金の返済義務をなくすことができます。

ただし、自己破産をするのにもお金がかかるので注意してください。

自己破産にかかる費用の中でも大きな割合を占めるのが破産管財人への報酬で、破産管財人が必要な「管財事件」と破産管財人のいらない「同時廃止」のどちらで自己破産の手続きが進むのかによって費用はまったく違うのです。

この記事では、破産管財人へ支払う費用はいくらになるのか、費用が払えない場合にはどうすれば良いのかについてまとめました。

目次

破産管財人に支払う費用とは?自己破産にかかる費用の内訳

自己破産の手続きをするためには様々な費用がかかりますが、大きく分けると裁判所に対して支払う費用と弁護士に対して支払う費用の2つです。

自己破産などの債務整理は弁護士に依頼をせずに、自分自身で手続きを進めることもできますが、専門的な知識が必要な上にかなりの手間がかかります。

そのため、基本的には弁護士などの専門家に依頼をして手続きを進めてもらうことになるでしょう。

自分で手続きすれば弁護士への報酬は節約することができますが、手続きの労力を考えると弁護士に依頼した方が良いです。

自己破産を依頼する弁護士に支払う費用

自己破産を弁護士に依頼した場合、弁護士が代理人として申し立て、書類作成などをしてくれます。

料金は法律事務所や依頼内容によっても変わりますが、無料相談を受け付けている事務所も多いため、まずは無料相談を利用して費用などを確認しておくと良いでしょう。

目安としては30万円〜50万円ほどになります。

ただし、弁護士への報酬については「弁護士の報酬に関する規程」という日本弁護士連合会のルールにもとづき決定されています。

法律事務所によって違いはあるものの、およそは上記の金額になるでしょう。

自己破産をする裁判所に対して支払う費用

自己破産は管轄の地方裁判所で申し立てをしますが、裁判所に対しては次のような費用を支払います。

【自己破産で裁判所に支払う費用】

  • 申立手数料
  • 官報の公告費
  • 郵便切手代
  • 予納金

予納金以外の費用については数千円〜数万円で済むケースがほとんどでしょう。

申立手数料は収入印紙で納めることになり、郵便切手代は債権者への通知などに利用され、どちらも数千円程度なので負担は小さいです。

また、自己破産をすると官報という国の発行する新聞のようなものに氏名、住所などが載るのですが、このための費用が1万円〜程度かかります。

個人が自己破産をする場合には、裁判所に対して支払う費用の大半は予納金になるでしょう。

そして、この予納金から破産管財人への報酬がまかなわれることになります。

ただし、自己破産の手続きでは破産管財人が選任されないケースもあるのです。

その場合には、破産管財人への報酬が自己破産の費用に含まれないため、かなり費用を抑えて手続きすることができます。

破産管財人に費用を支払うケース

自己破産の手続きには「同時廃止」と「管財事件」という2種類があります。

このうち、破産管財人への費用が必要になるのは管財事件の場合です。

同時廃止では破産管財人が選任されない

同時廃止では、破産手続開始決定と同時に免責されます。

免責とは債務者の借金をなくすことを裁判所が認めることです。

管財事件で手続きをするための費用を払えないことが明らかなケースでは、破産管財人を選任せずスピーディに裁判が進むことになります。

個人が申し立てをする自己破産の多くはこの同時廃止で扱われています。

破産管財人への費用が必要な管財事件になる場合

破産管財人は債務者の財産を調査して、換価処分や債権者への配当をするのが仕事です。

そのため、明らかに資産を持っていない場合であれば破産管財人は不要ですが、次のようなケースでは破産管財人が必要な管財事件になります。

【管財事件になる場合】

  • 借金の返済に充てられる財産がある
  • 財産の調査が必要だと判断された
  • 免責不許可事由に該当している

ただし、個人の自己破産では「少額管財」になり、通常の管財事件よりもかかる費用が少額で済むケースも多いです。

管轄の裁判所によっても名称や運用などに差はありますが、個人や零細企業でも破産の手続きを取りやすいようにこのような仕組みになっています。

借金の返済に充てられる財産がある

不動産など20万円以上の財産を持っている場合には、それらは現金に換えられ、債権者への配当に充てられます。

その一連の作業を破産管財人が行うため、財産を持っている人は管財事件で扱われるでしょう。

財産の調査が必要だと判断された

換価処分の対象になるような財産を持っていなくても、裁判所によって財産の調査が必要だと判断されるケースもあります。

申し立ては同時廃止で行ったとしても、裁判所の判断次第では管財事件に移行するのです。

債務者の中には財産を隠し、同時廃止による手続きで自己破産を行おうとする人も0ではないため、調査の必要があると裁判所が判断すれば管財事件になります。

破産管財人が調査をした結果、債権者に配当するような財産を持っていないと判明するケース(異時廃止)もありますが、破産管財人は選任されているため支払った予納金が返金されることはありません。

免責不許可事由に該当している

自己破産は申し立てをしても借金の返済義務がなくならないケースもあります。

返済義務を免除してもらうためには、免責の許可を裁判所で貰う必要があるのです。

ただし、借金を作った理由がギャンブルや浪費の場合には自己破産をしても免責されない可能性もあるので注意してください。

それらは免責不許可事由と呼ばれ、他には財産を意図的に隠した場合、破産管財人などの調査に協力しなかった場合などがあります。

本来であれば同時廃止になるようなケースでも、免責不許可事由に該当しているなら破産管財人が選ばれ免責しても良いのかをより慎重に調査、判断されるのです。

破産管財人に支払う費用はいくら?

管財事件で裁判所に支払う費用の多くは破産管財人への報酬です。

先ほども説明しましたが少額管財か、通常の管財事件かによっても費用は大きく異なります。

個人が自己破産をする場合には少額管財になるケースが多いですが、詳細は依頼する弁護士に確認しておくと確実でしょう。

少額管財になる場合の予納金

少額管財で事件が扱われるためには、前提として弁護士が債務者の代理人になっていること必要です。

これは弁護士が代理人になることで、申し立ての前に資産の調査をある程度は終わらせておくことができ、スムーズに手続きが進むことで管財人の負担が減るからです。

自分自身で申し立てを行い、管財事件になった場合には通常管財として扱われるので注意してください。

管轄の地方裁判所によっても予納金の額は異なりますが、東京地方裁判所では最低20万円とされています。

裁判所による違いもあり、少額管財で手続きできるのかという問題もあるので、弁護士に相談をするときに確認しておくと良いでしょう。

通常管財になる場合の予納金

一方、通常管財となった場合には東京地裁だと債務に応じて次のような予納金が必要になります。

通常管財になる場合の予納金

債務の金額 予納金
5,000万円未満 50万円
5,000万円以上〜1億円未満 80万円
1億円以上〜5億円未満 150万円
5億円以上〜10億円未満 250万円
10億円以上〜50億円未満 400万円
50億円以上〜100億円未満 500万円
100億円以上 700万円〜

個人が自己破産するケースの多くは、債務の金額が5,000万円未満でしょう。

その場合の予納金は50万円になるため、少額管財と比較して30万円もの差が出るのです。

高い確率で同時廃止になり、自分で申し立てができそうな方は弁護士に依頼しないという方法を検討しても良いですが、少額管財で手続きできないことを踏まえれば最初から弁護士に依頼をするのが賢明です。

法人の破産でかかる破産管財人への費用

法人の破産では高額な債務があるケースも多く、個人が自己破産するよりも予納金が高額になりやすいです。

個人の自己破産の多くは少額管財でしたが、法人の場合には通常管財になる可能性も十分にあります。

また、法人の破産では、管財事件の予納金が個人の場合と異なるケースもあるので注意してください。

通常管財の予納金(法人の場合)

債務の金額 予納金
5,000万円未満 70万円
5,000万円以上〜1億円未満 100万円
1億円以上〜5億円未満 200万円
5億円以上〜10億円未満 300万円
10億円以上〜50億円未満 400万円
50億円以上〜100億円未満 500万円
100億円以上 700万円〜

法人でも個人でも10億円以上の債務であれば予納金は一緒ですが、それ未満の場合には法人の方が20万円〜50万円ほど負担が大きくなるのです。

また、法人の破産では刑事事件と関連することなどもあり、その場合には予納金が変更されるケースもあるようです。

法人でも零細企業などであれば少額管財が適用される可能性は高いですが、念の為、確認しておきましょう。

破産管財人の費用が払えない場合はどうすれば良い?

破産管財人への費用は安くないため、中には支払いが難しいケースもあるでしょう。

破産法(第30条 第1項)には次のように記載されていて、予納金を裁判所に納めるまでは自己破産の手続きは開始されません。

裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、破産手続開始の決定をする。

1. 破産手続の費用の予納がないとき。
2. 不当な目的で破産手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。

破産法 第30条

それでは、予納金の支払いが困難な場合にはどうすれば良いのでしょうか?

予納金の分割払いを相談する

裁判所によってもルールは異なりますが、予納金を分割払いできる場合もあります。

例えば、東京地裁では少額管財の予納金20万円を4回に分けて納めることも可能です。

ただし、分割払いが認められないケース、そもそも分割払いはできない裁判所もあるため、その場合には別の対処法を取らなくてはいけません。

弁護士に相談しながら積み立てを行う

分割払いができないケースでは、弁護士に手続きの準備を進めてもらいながら費用を積み立てていくという方法があります。

弁護士に相談をする際、予納金を一括で支払うことが難しい事情を説明すれば、今後のスケジュールを立ててくれるでしょう。

また、法律事務所によっては弁護士費用の分割払いも相談に乗ってもらえるところもあります。

人によって用意できるお金は違うので、家計の状況をしっかりと把握した上で弁護士に相談することが重要です。

法テラスを利用して費用を立て替えてもらう

自己破産したいのにお金がないため手続きできないというケースでは法テラスを利用できるかもしれません。

法テラスとは、弁護士費用を工面できない人のための国の機関です。正式名称は「日本司法支援センター」ですが、法テラスの方が、言葉としては馴染みがあると思います。

法テラスでは、法律問題に関する相談に加えて、費用の立て替えなどもしているのです。ただし、法テラスを利用するためにはいくつか条件があります。十分な収入がある方や資産がある方は制度の対象外なので注意してください。

また、法テラスが行うのは立て替えなので、後で返済しないといけません。制度の利用を希望する場合には収入証明書、住民票、資力申告書などの書類を提出し、法テラスの地方事務所で審査が行われます。審査にはそれなりの時間を要するため法テラスを利用したい方は、すぐに自己破産をするのは難しいでしょう。

さらに、法テラスが立て替えるのは弁護士費用です。生活保護受給中の方を除き、自己破産の予納金は立て替えの対象外なので覚えておいてください。

破産管財人への費用は弁護士に確認しておくのがおすすめ

自己破産が管財事件になる場合には、破産管財人への費用として最低20万円が必要です。

個人が自己破産をするケースでは少額管財という扱いになることが多く、個人の通常管財で必要な最低50万円の予納金と比べて30万円ほど負担が軽くなります。それでも小さな金額ではありませんが、自己破産で裁判所に納める費用の多くはこの予納金になるので安心してください。

この少額管財で事件が扱われるためには弁護士に依頼していないといけません。破産管財人への費用や少額管財に関する運用などは管轄の地方裁判所によって異なります。そのため、どのくらいの費用がかかるのかは法律事務所で確認しておくことをおすすめします。

また、予納金の一括払いが難しい場合には、分割払いが認められるケースもあります。

借金問題に強い法律事務所であれば、手続きだけでなく、その費用に関しても相談に乗ってくれるでしょう。破産管財人に支払う費用が不安な人は、まずは弁護士などの専門家に相談してください。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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