自己破産

自己破産が結婚に与える影響とは?結婚相手にバレない方法はある?

「結婚相手が自己破産したことがある」「結婚を予定している人が自己破産を検討している」といった時、どのようなイメージを持つでしょうか?自己破産には、借金を帳消しにして再スタートを切るイメージよりも財産を失うなどのネガティブなイメージが強く、結婚にリスクがあるのはないかと不安に感じるでしょう。

そこで、本記事では、自己破産が結婚に与える影響について、直接的な影響と自己破産がきっかけで起きる影響を解説します。できればバレたくないという方に向けて、バレない方法もご紹介するので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

目次

自己破産が結婚に与える直接的な影響はない

自己破産を検討している方にとって、結婚相手や子どもに与える影響を心配しているでしょう。結論から言うと、自己破産が結婚に与える直接的な影響はありません。結婚相手や子どもなどになぜ影響がないのかを理解していきましょう。

結婚相手に影響はない

自己破産は、債務者本人を対象にした債務整理の方法です。債務者本人には、財産の処分やブラックリストへの登録、ローンを組めないなどの影響がありますが、結婚相手には自己破産の効力は及びません。

既に結婚している夫婦の場合は、自己破産によって結婚相手に迷惑をかけるのではないかと思いがちですが、実際は夫婦として扱われるのではなく、あくまで債務者の一人として扱われ、一切直接的な影響はありません。

また、夫婦なら結婚相手の借金返済を肩代わりしなければならないという認識も間違いです。保証人・連帯保証人になっていなければ、財産を失ったり、信用情報に傷が付いたりするだけでなく、支払い義務も移ることはありません。

結婚相手が自己破産しても自分に影響はない

自分が自己破産する場合だけでなく、結婚相手が自己破産する場合に自分に影響があるかも気になるところでしょう。結婚相手には直接的な影響はないと説明したように、自己破産する結婚相手だけに自己破産の手続きが効力を発揮します。

そのため、結婚相手が自己破産をしても直接的な影響を受ける心配はありません。ただし、保証人・連帯保証人になっていると、支払い義務が移ってくるので注意が必要です。

子どもに影響を与えることもない

結婚相手はもちろん、子どももいる家族の場合は、子どもへの影響も気になります。結婚相手同様に、子どもへの直接的な影響もありません。

自己破産によって、学校に行けなくなる、進学できなくなるなどの影響はないので、自己破産後もこれまで通り生活することができます。

自己破産がきっかけで結婚に与える影響

自己破産は、結婚への直接的な影響はありません。ただ、自己破産は財産を失ったり、信用情報に傷が付いたりするので、結婚生活には少なからず影響があります。自己破産がきっかけで起こる影響を確認していきましょう。

自己破産者はローンを組めない

自己破産をすると、ローン会社やクレジットカード会社などへの支払い義務がなくなりますが、金融事故として扱われ、信用情報機関にブラックリストとして個人情報を登録されます。信用情報機関は主に3つあり、ブラックリストの登録期間に違いがあります。

  • JICC(日本信用情報機構):5年
  • CIC(株式会社シー・アイ・シー):5年
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター):10年

JICC・CICが5年、KSCが10年となっているので、自己破産から5年~10年はローンを組むことができません。現金購入であれば自己破産では特に制限はありませんが、一度住宅や自動車など高額な財産を失ってしまうこともあって、簡単に自己破産前の生活水準に戻すのは難しいでしょう。

また、ブラックリストの登録期間が過ぎたからといって、必ずローンを組めるとも限りません。ローンを組むには信用情報が重要ですが、ブラックリストに登録されている間のクレジットヒストリーはゼロであり、すぐに住宅ローンや自動車ローンに申し込んでも審査に落ちてしまう傾向があります。

ローン会社によっても自己破産後のローンの組みやすさが違います。KSCの信用情報を参照している全国の銀行は比較的審査が厳しい傾向があり、一方でノンバンク系のローンは自己破産していてもあまり影響がないと言われています。

そのため、自己破産後にローンを利用するなら、まず5年~10年を待ち、信用情報を積み重ね、ローン会社を見極める必要があり、簡単にローンを組めない状況になってしまいます。

クレジットカードをつくれない

クレジットカードはローンと同じ信用取引なので、ブラックリストに登録される5年~10年つくることができません。自己破産をした本人はクレジットカードをつくれないので、高額な商品を購入するときやネットショッピング、予約などのシーンで影響があります。自己破産後に名前が変わっても、信用情報は変わらないので、継続してブラックリストに登録されます。

ブラックリストの登録期間が過ぎて、カードを発行しようとする時、クレジットカード会社の独自のブラックリストがある可能性があります。自己破産で迷惑をかけたクレジットカード会社にリストがあれば、過去の自己破産が影響してカードを発行できないかもしれません。確実にクレジットカードを発行するならば、利用したことのないクレジットカード会社への申し込みが望ましいでしょう。

自己破産者は住宅・車などの財産を失う

自己破産では、借金の支払い義務がなくなる代わりに、所持している財産を換価処分し、債権者への返済に充当されます。そのため住宅や自動車などの高額な財産をほとんどの場合失います。

住宅については、持ち家だった場合、住宅ローンを支払っている・既に完済しているに関わらず、任意売却や競売にかけられ処分されてしまいます。賃貸住宅に住んでいるなら、住宅ごと処分されることはありません。ただし、家賃を滞納していると強制退去になるおそれがあります。

自動車は、自動車ローンが残っている場合はもちろん、既に完済していても車の価値が20万円以上だと処分対象に含まれます。車の価値が20万円以下または、生活に車が必要不可欠と判断された時は自動車を手元に残せる可能性があります。住宅や自動車は生活に欠かせない財産なので、結婚生活に支障をきたすでしょう。

他にも、生命保険や学資保険などの保険も財産に含まれます。解約返戻金が20万円以上あると解約し、返済に充てなければなりません。裁判所の判断で維持を認められることや、自由財産の拡張、契約者貸付制度の活用など処分を免れますが、もし保険を解約するとなると、万が一の病気やケガ・子どもの進学などに影響を及ぼすでしょう。

住宅や自動車、保険などの財産を失う場合が多いですが、決して財産がゼロ・一文無しになるわけではありません。自由財産として手元に残せる財産が決まっているので、下記の表で確認してみてください。

新得財産 自己破産後に習得した財産
差押禁止財産 家具・家電などの生活必需品
99万円以下の現金 一定額の現金は維持できる
裁判所によって自由財産の拡張が認められた財産 自由財産と認められた財産
破産管財人によって破産財団から放棄された財産 換価処分されずに放棄された財産

現金・預金も処分対象になる

住宅や自動車などの大きな財産に注目しがちですが、お金についても一定以上は残せません。現金については、99万円以上のお金は債権者への返済に充てられます。99万円という金額は、民事執行法と破産法によって定められています。

民事執行法では「標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」を66万円とし、破産法では自由財産を「民事執行法第131条第3号に規定する額の2分の3を乗じた額の金銭」となっており、99万円が導き出されます。

また、一定の金額を超える預金についても回収されます。回収されるラインは20万円で、20万円以上の預金があると超過分が返済に充てられます。口座ごとに20万円ではなく、預金総額が基準になるので、口座を複数に分けていても20万円を超えれば、口座を解約し返済に充てなくてはいけません。

自己破産後再スタートを切るにあたって、一文無しにはならないものの、限られたお金で生活を送ることになります。自己破産前と同じ水準で結婚生活を送るのは難しくなるでしょう。

一定期間保証人になれない

ブラックリストへの登録に関わって、自己破産をすると5年~10年保証人になれなくなります。保証人になるためにはクレジットカードやローンと同じく、審査が行われるので、ブラックリストに登録されている間は返済能力がないと見られ、審査に落ちてしまいます。

子どもの学費として奨学金を借りたい、賃貸を契約したいといった時に、保証人になるのが難しく、子どもの学業や生活に影響を与えるかもしれません。

自己破産を結婚相手にバレない方法

自己破産を検討している方の中には、結婚相手にバレずに自己破産をしたい方も多いでしょう。バレない方法と合わせて、できれば結婚相手に話しておきたい理由をご紹介します。

文書を自分で受け取れば大丈夫

自己破産は債務者本人に行われる手続きであり、結婚相手に通知されることはありません。ただ、債務者本人には裁判所から申し立て時に文書が送付されるので、同居している家族に見られるとバレる可能性があります。

債務者本人がいない時に結婚相手が受け取ってしまうとバレるので、どうしても知らせたくない時は何とか本人が文書を受け取るようにしましょう。弁護士を代理人に立てるのも有効な方法です。申し立て後の文書は弁護士のもとに届くので、結婚相手に知られることはないでしょう。

財産の処分などでバレやすい

自己破産をすると、住宅や自動車など目に見える財産を失うことになります。夫婦で同居していたならば、急に住宅が売り出されたり、自動車を失ったりすると、当然何かトラブルを抱えていることがわかります。

また、自己破産をすると国の機関紙である官報に個人情報が掲載されます。一般の人が普段からチェックすることはほとんどありませんが、図書館や官報販売所、インターネット官報など閲覧できるので、異変を感じて探偵調査などを依頼されれば、官報から自己破産の事実を知られるでしょう。

官報は、業種によっては普段から閲覧する場合もあります。不動産業やリサイクル業、廃棄物処理業などの業種は官報を購読しているケースが多く、結婚相手の職業によってはバレてしまうでしょう。

内緒にするより正直に話すのがベター

自己破産したことが直接結婚相手に知らされることはありませんが、文書の受け取りや財産の処分、官報の掲載などによって、バレるリスクが高いのも事実です。何も言わずに、自己破産し財産を失ったり、生活水準が落ちたりすると、トラブルは避けられないでしょう。理解を得て関係を修復できることもありますが、自己破産が影響して離婚になってしまうかもしれません。

結婚する前であれば、結婚をする前に正直に話しておくのがベターです。結婚はあくまで夫婦生活のスタートであり、自己破産をすることによってどうなるのかをしっかり説明し、理解を得ることが健全な夫婦生活につながるでしょう。

過去に自己破産をしていたら結婚に影響があるのか

過去に自己破産をした経験があるものの、現在は借金をすることなく生活を立て直している場合、結婚に影響があるのでしょうか?ブラックリストの登録期間が残っていると、クレジットカードやローン、保証人などの審査に落ちてしまいますが、安定した収入があり生活を立て直していれば、結婚生活への影響は少ないでしょう。

結婚相手からの印象は人それぞれです。過去に自己破産をした経験から「お金にルーズな人」「生活に支障をきたすかもしれない」「自己破産をした人とは結婚できない」などと考えられ、婚約破棄される可能性もあります。既に経済的に不安のない状態であれば、自己破産を理由にした婚約破棄は不当と判断され、慰謝料を請求できる場合も考えられます。

ただし、過去に自己破産をし、現在も多額の借金を抱えている場合やその状態を隠して結婚した場合は、正当な婚約破棄と認められる余地があるので、慰謝料を請求できず結婚相手とは別れることになるでしょう。

結婚相手が自己破産中・自己破産予定ならどう判断すべきか

結婚相手が自己破産手続き中である、自己破産をする予定があるという場合、判断に迷う方が多いでしょう。自己破産をきっかけに結婚生活に起きる影響を解説しましたが、借金がなくなる代わりに財産を失うことで、生活水準を落とす必要があったり、生活に制限がかかったりするので、少なからず生活に不便があるでしょう。

だからといって、結婚をするべきではないとは言い切れません。最終的には、自己破産をしたとしても結婚相手を支えたいか、デメリットを理解した上でともに生きていきたいかなどを考え、判断することになります。自己破産する・予定があるという事実だけで判断せず、結婚相手としっかり話し合って、気持ちを確かめる必要があります。

まとめ

本記事では、自己破産における結婚への影響について詳しくご紹介しました。

自己破産は、債務者本人に対する手続きなので、結婚相手や子どもへの直接的な影響はありません。ただし、自己破産をすると財産を失ったり、クレジットカード・ローンを利用できなくなったりするなどの影響があり、生活面で結婚相手や子どもに影響を与えるでしょう。

結婚相手にバレない方法として、文書を自分で受け取ることや結婚前に自己破産するなどが考えられますが、財産の処分などでバレやすいので、正直に話して理解を得るのがおすすめです。

直接的な影響はないものの、その後の生活では結婚相手の理解が必要なので、しっかり状況を共有してから自己破産を行いましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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