自己破産

自己破産は戸籍や住民票に影響を与えるの?

自己破産をすることで、戸籍や住民票に記録が残るという噂を聞いたことはありますか?

借金の返済が困難になった時、自己破産を検討する人も多いでしょう。

しかし、自己破産については詳しく知らない人も多く、噂話やイメージで自己破産のデメリットを考えている人も少なくありません。

自己破産をすることで、本当に戸籍や住民票に影響が出ることはあるのでしょうか?

自己破産と戸籍の関係や、自己破産をすることでどんなことに影響が与える可能性があるのか紹介していきます。

目次

自己破産をすると戸籍や住民票に影響があるのか?

戸籍や住民票は、婚姻する時や子供の就学手続きの時、引っ越しの際など必要になる機会は幾度とあります。いざ戸籍や住民票が必要になった時に自己破産をした記録が残っていれば、内緒にしていた自己破産が知られてしまう可能性があると不安に思っている人も多いでしょう。

自己破産をすることで戸籍や住民票に何か記録されるということはあるのでしょうか?

①戸籍や住民票にはどんなことが記録されている?

そもそも、戸籍や住民票にはどんなことが記録されているのかご存じでしょうか?

保険証などのように頻繁に見るものではないので、詳しく何が記録されているのかは意外と知らない人も多いものです。

戸籍は、親族や身分を証明するための公文書です。そのため、氏名や生年月日などの他、出生や婚姻、離縁、縁組について記録されています。

つまり、自身が生まれてきてから死ぬまでの身分関係を知ることができるものなのです。

住民票は、住民の移住を整備するために住民基本台帳という制度の中で作成されています。氏名や性別などの他、本籍や住民になった年月日、住民票コードなどが記録されています。

②自己破産は戸籍や住民票に記録は残るのか?

自己破産をすれば、その事実が何かしらの手段で記録に残るというイメージを持つ人も多いでしょう。

確かに、自己破産をすることは記録として残されます。しかし、その記録先は戸籍や住民票ではありません。戸籍や住民票に破産をしたという記録は残ることがないのです。

そもそも、戸籍は自身の身分関係を記録するものなので、自己破産をすることとは何の関係もありません。

住民票にしても同様で、居住地の記録をするものになるので、自己破産したことを記録する必要性がないのです。

そのため、自己破産をするにあたって戸籍や住民票に影響を与えてしまうのではないかと心配する必要はありません。もちろん、戸籍や住民票から自己破産をしたことが他の人に知られるようなこともありません。

自己破産をしたことが記録されるものとは?

自己破産しても戸籍や住民票に記録が残ることはありませんが、他のものに記録が残ります。

自己破産をすることで記録が残るものはどういったものがあり、記録が残ることでどのような影響があるのか見ていきましょう。

①破産者名簿

破産者名簿は破産者の情報が記録されているもので、市区町村で管理されています。破産者名簿は、破産者ではないか身元確認する時に利用されます。

成年後見人や保佐人などの有無や、破産の証明など特殊な証明が必要な場合でのみ証明するための参考資料として存在しています。

また、自己破産をすると特定の資格や仕事では一時的に制限がかかりますが、資格を申請する時などに破産者ではないか、破産者名簿によって確認することができるのです。

以前までは、自己破産を申立ててから免責許可が下りるまでの数カ月のみ記録が残っていました。しかし、平成17年に施工された新破産法によって、破産者名簿に名前が記録されるのは、免責を受けられなかった場合などごく一部の人だけです。

しかも、破産者名簿は一般的に公開されるものではなく、閲覧できるのは役所の破産者名簿を取り扱う部署で働いている人のみです。もし役員が閲覧したとしても、守秘義務があるので他人に噂が広がるようなことはないでしょう。

②官報

自己破産をしたことで必ず記録として残る公的文書は、官報です。官報とは国によって毎日発行されている新聞のようなもので、法改正情報や裁判の内容、そして破産情報が掲載されています。自己破産をすることで、名前や住所が記載されることになります。

ただし、官報を見ているのは一部の人であり、普通の新聞のようにどこででも手に入るものではありません。

会社で官報を取っているようなケースもありますが、不動産会社や税理士事務所、弁護士事務所、金融業といった法律や債務整理に関わるような仕事に関連する会社のみです。

また、官報は新聞のような冊子状になったものだけではなく、インターネットでも閲覧することができます。しかし、インターネットで閲覧できるからといって、検索エンジンで調べて名前が出てくるようなことはありません。

官報はPDFデータになっているので、インターネットのキーワード検索で名前を入れてもヒットしないのです。

そのため、官報から周囲の人に自己破産が知られてしまうような可能性はかなり低いでしょう。

③個人信用情報

自己破産をしたことは、信用情報機関が取り扱う信用情報に記録されます。

信用情報とは、どれだけ返済能力があるのか判断するための基準になる情報で、返済状況や返済額、勤務先、年収などが登録されています。

クレジットカードや消費者金融などのローンを利用する際には、審査というものが行われます。この審査の際に、金融機関は加盟している信用情報機関で申し込み者の情報を照会するのです。

自己破産をしていれば、事故情報として破産をしているという記録が5~10年残ることになります。そうなると、クレジットカードは作れませんし、新規借り入れも出来ません。ただし、事故情報の登録機関の5~10年が過ぎれば、自己破産をしていたという記録は消されるので、再びカードやローンを使用できるようになります。

自己破産をしても周囲の人に知られる可能性は低い

自己破産をすることで戸籍などに記録されることはないですし、官報以外では一般の人でも見ることができるような文書に記録が残るようなことがありません。

官報も一般の人が見ることはほとんどないので、自己破産をすることや過去に自己破産をしたことが周囲の人に知られることはほとんどありません。

そのため、勤務先や親戚、友人など周囲の人には知られずに自己破産することができます。

ただし、家族には自己破産をすることで影響が少なからずともあるので、事前に話しておくことが大切です。

家族の場合は、自己破産によって自宅が処分になれば引っ越しをしなければならないケースもありますし、自己破産者名義ではクレジットカードなどが作れなくなるので、家族は事前に準備などが必要になります。

また、保証人付きの借金がある場合にも注意が必要です。保証人付きの借金も免責になりますが、借金の返済義務が無くなるのは自己破産の申立者のみです。

保証人には返済義務が残るので、保証人が借金の返済をしなくてはならなくなります。保証人も返済が出来なくなれば、保証人まで自己破産をしなくてはならない事態になり兼ねません。そのため、自己破産をする際には保証人にも事前に相談しましょう。

自己破産前に弁護士に相談するメリット

借金の返済が困難になってきた場合には、差し押さえが執行されるような状態になる前に弁護士に相談してみましょう。弁護士と聞くと敷居が高いように感じられるかもしれませんが、正式依頼の前に相談することができます。

①自己破産に関する不安点を解消できる

今回は自己破産によって戸籍や住民票に影響がないかどうかという点について解説してきましたが、自己破産を検討している人はこの他にもたくさんの不安を抱えているでしょう。

弁護士に相談することで、疑問に思っていることは事前に聞いておくことができます。自身の債務状況や経済状況などを説明することで、本当に自己破産が向いているのかどうかといった部分も検討し直すことができます。

専門家だからこそ、知識と経験を持って自己破産の不安点について解消することができるのです。

②スムーズに手続きを進められる

弁護士に相談をし、やはり自己破産することになった場合でもそのまま依頼すれば、スムーズに手続きを進められます。

自己破産は申立てを行う前に書類作成などがありますし、手続きは複雑なものです。

自身で行うとなると調べたりする労力だけではなく、時間もかかってしまうので自己破産までに長く時間を必要としてしまいます。

しかも、裁判所に提出する書類は記述漏れなどがあれば、再提出しなければなりません。

少しでも早く自己破産をするには、弁護士への依頼が必須と言えるでしょう。

まずは弁護士に相談を

自己破産をしても、戸籍などに記録を残すことなく借金が免責されます。

そのため、戸籍や住民票から誰かに自己破産が知られてしまうのではないかとビクビク心配する必要はありません。

しかし、自己破産をするということはメリットだけではなくデメリットもあるものです。

まずは自己破産をすべきなのか、それとも自己破産以外の方法で解決すべきなのか弁護士に相談してみましょう。専門家だからこそ、冷静に適正な解決方法の提案が可能です。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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