自己破産

自己破産した人の生活とは?収入や財産はどうなる?

自己破産した人の生活が、どういったものなのか気になりませんか。収入はどうなるのでしょうか。財産はどうなるのでしょうか。ローンやクレジットカードの契約や仕事についても気になるでしょう。

当記事では、自己破産したらどうなるのかを徹底解説します。「自己破産を計画しているけど、破産後の生活がイメージできないので不安」という人は必見です。

破産者は、一般的な生活を送れるのでしょうか。

目次
  1. 1. 自己破産したら財産はどうなるの?
    1. 1.1. ①財産の処分が行われるのは管財事件のみ
    2. 1.2. ②自己破産時に処分される財産とは?
  2. 2. 自己破産した後の収入や財産はどうなるの?
    1. 2.1. ①収入は発生した時期によって判断が異なる
    2. 2.2. ②自己破産後に獲得した財産は没収の対象外
  3. 3. 自己破産したら生活はどうなる?|ローン・クレジットカード編
    1. 3.1. ①ローンは一定期間利用できない
    2. 3.2. ②クレジットカードも一定期間利用できない
    3. 3.3. ③短期間でローンやクレジットカードの審査に通過する方法とは?
    4. 3.4. ④デビットカードの保有もおすすめ
  4. 4. 自己破産したら生活はどうなる?|仕事編
    1. 4.1. ①資格制限になる職業とは?
    2. 4.2. ②資格制限はいつ解除されるの?
    3. 4.3. ③復権の手続きとは?
    4. 4.4. ④自己破産したら解雇される?
  5. 5. 自己破産したらどうなる?|非免責債権編
    1. 5.1. ①非免責債権とは?
  6. 6. 自己破産したらどうなる?|家族への影響編
    1. 6.1. ①法律上の影響はなし
    2. 6.2. ②家や自動車を失う可能性あり
    3. 6.3. ③子供の養育費に問題が発生する可能性あり
  7. 7. 結婚相手が自己破産した時の影響とは
    1. 7.1. ①大きなリスクはない
    2. 7.2. ②貰ったプレゼントは差し押さえの対象になるの?
  8. 8. 自己破産した時にかかる費用とは?
    1. 8.1. ①裁判にかかる実費
    2. 8.2. ②弁護士にかかる費用
    3. 8.3. ③自己破産の種類と総額費用
    4. 8.4. ④分割支払いは可能?
  9. 9. 自己破産した後の生活は自由!弁護士費用の支払いは分割可能!

自己破産したら財産はどうなるの?

自己破産を行うと、借金は免責(支払い義務がなくなること)されます。つまり借金がゼロになるので、返済する必要はありません。その代わりに破産者が所有していた財産は、破産管財人によって処分されてしまいます。

すべての財産が処分されてしまうわけではありません。処分しなくても良い財産があるのです。

こちらでは破産時に処分しなければならない財産と、処分しなくても良い財産について解説します。

①財産の処分が行われるのは管財事件のみ

自己破産には、同時廃止事件と管財事件(少管財事件)があります。管財事件に該当した場合のみ、一定の財産を処分しなければなりません。

同士廃止事件とは、処分される財産がない(借金相手に配当できる財産がない)と判断される時に該当します。破産管財人も専任されません。破産手続きも開始と同時に終了します。

一方の管財事件は財産がある場合に該当します。車であるとか不動産などを所有している場合には、管財事件となる可能性が極めて高くなります。しかし管財事件の場合でも破産管財人の調査の結果、配当すべき財産がないと判断される場合には「異時廃止」として破産手続きは終了します。

②自己破産時に処分される財産とは?

破産者が所有している財産のすべてが、処分されるわけではありません。破産後の生活も考慮され、一定の財産の保有が認められているのです。

自己破産時に処分を免れる財産のことを、「自由財産」と呼びます。問題は、どのような財産が自由財産とされるのか、というところでしょう。

詳しくは破産法に記載されているのですが、かなり小難しく記載されているので、以下に簡単にまとめます。

  • 新たに獲得した財産
  • 差し押さえが禁止されている財産
  • 99万円以下の現金
  • 自由財産の拡張が認められた財産
  • 破産管財人によって破産財団から放棄された財産

(参考:e-Gov 「破産法 第34条」

以上に該当すると判断される財産は、自己破産後も保有し続けられます。

新たに獲得した財産は、破産手続開始後に獲得した財産のことを指しています。つまり破産手続開始前に獲得した財産のみが、処分の対象になるわけです。

差し押さえが禁止されている財産とは、強制執行でも差し押さえができない財産のことを指しています。例えば現金は生活で必要なため、66万円までの保有が認められます(破産法ではさらに拡大され99万円まで保有可能)。

99万円以下の現金ですが、銀行の預金や貯金は含まれていません。現金として保有しているもののことを指しているのです。現金は生活の上で必要になるため、99万円までは処分の対象外になるわけです。

自由財産の拡張が認められた財産とは、ここまで紹介した自由財産(差し押さえが禁止されている財産、99万円以下の現金)以外で、破産者の生活に必要なものであると判断されるもののことを指しています。自由財産とされないようなものでも、裁判所の決定によっては破産後も所持し続けられる可能性があるわけです。

破産管財人によって破産財団から放棄された財産とは、本来は処分対象の財産であるものの処分の費用が高かったり、買い手がつかなかったりしたもののことを指しています。裁判所が許可して、破産財団から放棄されます。

※破産財団とは・・・換価処分すべき財産の集合体を指す言葉です。つまり処分対象とされたもろもろの財産のことを、破産財団と呼びます。

自己破産した後の収入や財産はどうなるの?

自己破産前に獲得した財産については、没収されてしまう可能性があります。そこで気になってくるのが、自己破産をした後に獲得した収入であるとか財産はどうなるのか、という部分です。

自己破産後に獲得したお金や物品も、処分の対象になってしまうのでしょうか。

①収入は発生した時期によって判断が異なる

  • 自己破産前に受け取った給与やボーナス・・・現金として残っている場合は没収の対象
  • まだ支払われていない給与やボーナス・・・没収の対象
  • 今後発生する給与やボーナス・・・没収の対象外

給与等を自己破産前にすでに受け取っており、現金として保有している場合には没収の対象となります。しかし自己破産時は現金99万円までは保有できるので、すでに受け取っている給与の多くは保有した状態で自己破産できるはずです。

注意しなければならないのが、すでに働いている分の給与です。まだ支払われていないだけで、労働の対価として発生する予定であるものは没収の対象となります。ただし、全額が差し押さえ対象になるわけではありません。

給与等の債権ですが、4分の3は差押禁止債権となります。つまり差し押さえされる可能性があるのは、4分の1に過ぎません。

※給与などの金額が33万円を超える場合は、33万円を超えた全額を差し押さえられてしまう場合もあります。

ちなみに給与債権については、全額が自由財産として認められるのが一般的です。制度上は没収対象になる可能性はありますが、給与債権は生活に必要なもの、といった理解がされているのです。

破産後に働いて獲得した収入に関しては、没収対象にはなりません。全額手元に入ってきます。

②自己破産後に獲得した財産は没収の対象外

自己破産後に獲得した財産については、没収されることはありません。没収の可能性があるのは、あくまで自己破産手続き前に獲得していたものです。自己破産後は、自動車を買おうが不動産を購入しようが全く問題ありません。

破産後に獲得した収入で、何を買おうが制限を受けることはないのです。

資産隠しをしており、その資産で何かしらの財産を獲得した場合には話が変わってきます。仮に自己破産で財産隠しを行うと、免責不許可になる可能性が高いです。つまり借金の支払い義務がなくなりません。

自己破産後に財産隠しが発覚すると、「詐欺破産罪」に問われる可能性も出てきます。「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」と破産法にも明記されており、罪を得ることになってしまうわけです。もちろん、破産手続き自体も取り消されてしまいます。

自己破産したら生活はどうなる?|ローン・クレジットカード編

自己破産したらローンは組めるのでしょうか。クレジットカードの審査は突破できるのでしょうか。

自己破産後に住宅を作るとしても、住宅ローンを組まなければならないでしょう。クレジットカードがない生活も不便です。

こちらでは、自己破産後のローンとクレジットカード契約について徹底解説します。問題なく契約できるのでしょうか。

①ローンは一定期間利用できない

消費者金融や銀行カードローン、住宅ローンや自動車ローンも組めなくなります。個人信用情報に事故情報(通称:ブラックリスト)が記載されてしまうからです。金融業者の多くは、個人信用情報を審査時にチェックしています。自己破産などの金融事故情報が掲載されていると、基本的に審査落ちの対応を取られてしまうのです。

しかし、一生涯に渡ってローンが利用できないわけではありません。個人信用情報に掲載されている金融事故情報には、時効があるのです。要するに、時効が来ると個人信用情報から金融事故情報が削除されます。削除後は、再びローンが組めるようになります。

時効になるまでの年月ですが、5年から10年程度です。期間に開きがあるのは、信用情報機関によって金融事故情報の掲載期間が異なっているからです。CICとJICCに関しては、掲載期間は5年間とされています。KSCに関しては、10年間といわれています。

②クレジットカードも一定期間利用できない

自己破産後は、一定期間クレジットカードが利用できなくなります。ローンと同様に、個人信用情報に事故情報が掲載されてしまうことが関係しています。

クレジットカード会社も審査時には、個人信用情報を確認しています。金融事故情報が掲載されていると、審査落ちの対応をしてくるのです。

クレジットカードの作成ができるまでの期間についても、一般的に5年間から10年間とされています。

③短期間でローンやクレジットカードの審査に通過する方法とは?

破産後5年から10年間もローンを利用できず、クレジットカードも利用できないとなると、生活にも大きな影響を与えることになるでしょう。ローンやクレジットカードを、少しでも早く利用できるようになる方法はないのでしょうか。

5年から10年を待たずに、審査に通過できた事例はあります。そもそも審査は、ローン会社やカード会社次第です。あなたの収入であるとか条件面が良いと判断される場合には、事故情報があったとしても審査に通過できる可能性はあります。

ちなみにローンに関しては、大手よりも中小のほうが審査に通過しやすい、といった話もあります。

④デビットカードの保有もおすすめ

クレジットカードと同じような使い方ができるのが、デビットカードです。VISAなどのクレジットカードと同じ国際ブランドがついており、その加盟店で利用できます。

デビットカードは口座と直結しているイメージで、利用すると同時に口座から引き落としがされます。即座の引き落としということで、カードを発行している側にリスクがありません。よって、デビットカードは審査を行っていないのです。

破産者でもすぐに発行して貰えるため、クレジットカードの代わりとして1枚程度は持っておくと良いでしょう。

自己破産したら生活はどうなる?|仕事編

自己破産をしても、破産前の仕事を続けられるのが一般的です。しかし自己破産には「資格制限」と呼ばれているものがあり、制限を受けてしまう職業があることも確かです。

こちらでは、自己破産による資格制限、および復権について詳しくお伝えします。

①資格制限になる職業とは?

士業の多くは、自己破産による資格制限の影響を受けます。弁護士・司法書士・行政書士・弁理士・税理士・公認会計士などが該当します。該当する士業の資格ですが、自己破産すると一定期間は剥奪されてしまうのです。よって該当する資格が必要な仕事ができなくなってしまいます。

団体企業の役員も解任されます。日本銀行の役員や商工会議所、他にも金融商品取引業や信用金庫、さらには労働派遣業の役員をしていると解任の対象になるのです。

一般企業の役員も退任しなければなりません。執行委員や監査役なども該当します。

公務員の委員長や委員は、退職しなければなりません。教育委員会の教育委員であるとか、人事院の人事官が該当します。

他にも、警備員や生命保険募集人、建築業や調教師・騎手も資格制限の職業に該当してしまいます。

②資格制限はいつ解除されるの?

復権をされると資格制限が解除され、以前と同じ職で働けます。

復権ですが、自己破産の手続きが完了して借金が整理できた状態になったことを指しています。つまり、破産者ではなくなった状態になると、復権とみなされるわけです。

では、破産の申立から復権に至るまでには、どれくらいの期間がかかるのでしょうか。

申立てから3ヶ月から6ヶ月程度で復権になり、資格制限が解除されるのが一般的です。

復権にはいくつかの種類がありますが、その中でも最も多いとされているのが「免責許可決定」の確定です。つまり借金がゼロになったことを裁判所から認められた時に復権とされる事が多いのですが、その期間が申立てから3ヶ月から6ヶ月なのです。

③復権の手続きとは?

復権には2種類あります。

  • 当然復権
  • 申立による復権

当然復権の手続きは必要ありません。自己破産の手続きを行い、そのまま何もしなくても勝手に資格の停止が解除されるのです。

申立による復権は、自ら申立を行って復権してもらう方法です。自己破産を申し立てても免責許可が受けられなかった場合に該当します。自力で返済するか時効を迎えるなど借金に対する支払の義務が消失した時に、裁判所に申し立てを実施して資格制限を解除してもらうわけです。

④自己破産したら解雇される?

解雇はされません。自己破産を理由に解雇することは、禁止されているのです。

そもそも会社に借金がない限りは、自己破産をしても会社に迷惑をかけることはありません。会社に自己破産の通知が来るわけでもないので、自己破産をした事実を職場に知られる可能性自体も極めて低いです。

自己破産したらどうなる?|非免責債権編

自己破産をすると、一般的に借金がゼロになります。しかしすべての支払いが免除されるわけではありません。「非免責債権」と呼ばれるものがあり、自己破産しても支払い義務が残るものもあります。

こちらでは、非免責債権について詳しく解説します。

①非免責債権とは?

免責(借金がゼロになること)にならない債権のことを指しています。

具体的には、

  • 租税等の請求権や罰金
  • 損害賠償
  • 養育費
  • 慰謝料

以上が該当します。

まずは租税ですが、税金のことを指しています。固定資産税や住民税、さらには年金なども該当します。つまり税金を滞納している場合は、自己破産をしても支払わなければならないのです。罰金とは、スピード違反などの罰金を指しています。罰金の支払いがある場合も、自己破産をしたからといって支払いは免れません。

損害賠償判決を受けている場合は、自己破産をしても賠償金を支払わなければなりません。ただし、すべての損害賠償ではありません。「悪意(故意)で加えた不法行為」に該当する場合は免責されない、とされているのです。問題は「悪意(故意)」の部分です。判断が難しい分野なので、弁護士に相談して確かめることをおすすめします。

養育費と慰謝料についても、免責されません。以前は免責の対象とされていましたが、破産法が改正され非免責債権とされたのです。離婚慰謝料や子供に対する養育費は、破産をしても支払わなければなりません。

自己破産したらどうなる?|家族への影響編

自己破産したら、自身の財産の多くは保有できなくなります、そこで気になってくるのが家族への影響です。

自己破産すると、家族にはどのような影響が出てしまうのでしょうか。

①法律上の影響はなし

自己破産が関わるのは自己破産をした本人であり、法律上は家族に影響がありません。

例えば、破産者は一定期間クレジットカードも作れませんし、ローンも組めません。一方で、家族はクレジットカードも作れますし、ローンも組めるのです(審査による)。

しかし、本当に何も影響がないとは言い切れません。家族への影響をもう少し深く探っていきましょう。

②家や自動車を失う可能性あり

破産者名義の不動産や自動車がある場合は、差し押さえの対象になります。不動産が住宅であり家族も同居していた場合には、引っ越ししなければなりません。

家族で共有していた車の名義が破産者であれば没収され、利用できなくなります(車の価値による)。

③子供の養育費に問題が発生する可能性あり

子供がいる人が自己破産すると、子供の教育費に問題が生じる可能性が高いです。子供が進学する場合には、一定の入学金が必要になるでしょう。しかし自己破産する時は、保有できる現金は99万円までであり、入学金を支払えなくなることも考えられるのです。

奨学金でカバーできるのでは、と考えている人もいるでしょう。しかし奨学金も借金の一つであり、破産者は保証人になれません(5年から10年程度)。つまり奨学金を利用する際は、破産者以外の保証人を用意しなければならないのです。

ただ、子供の成績によっては、子供の名義で奨学金を利用することも可能です。

結婚相手が自己破産した時の影響とは

結婚する予定の相手が自己破産した時はどうなるのでしょうか。結婚相手にも何かしらの影響は出てくるのでしょうか。

①大きなリスクはない

結婚相手が自己破産した場合ですが、特に大きなリスクはありません。結婚前であれば、財産を共有していることもないと思います。財産を差し押さえされることはありません。

個人信用情報に登録されるのも、破産をした本人のみです。

②貰ったプレゼントは差し押さえの対象になるの?

貰った時期が大きく関わってきます。

自己破産を予定する相当前のプレゼントであれば、特に大きな問題はありません。

しかし自己破産する予定があるような状態の時に貰ったプレゼントに関しては、破産財団とされてしまう恐れが出てくるのです。申し立てをおこなう直前であれば財産隠しと判断されて可能性もあり、プレゼントを貰うのは控えるべきです。

一方で「破産手続開始決定」後であれば、プレゼントを受け取ることは問題ありません。

自己破産した時にかかる費用とは?

自己破産は借金をゼロにする目的のために実施されますが、費用が全くかからないわけではありません。数十万円のお金がかかる、と言われているのです。

こちらでは、自己破産した時にかかる費用について徹底解説します。

①裁判にかかる実費

  • 収入印紙代・・・1,500円程度
  • 予納郵券代(切手代金)・・・3,000円から15,000円程度
  • 予納金・・・数万円から数十万円

自己破産の場合は、裁判にもそれなりの費用が発生します。裁判所に支払う金額だけでも数十万円になる恐れがあるわけです。

収入印紙代は、破産の申立と免責の申立にかかります。2つの申し立てをあわせて、1,500円程度になります。

予納郵券代は切手代金のことを指しており、借り入れをしている会社に数によって異なります。多くの貸金業者を利用している場合には、より高額なコストが発生するわけです。

予納金は、自己破産の内容によって大きく異なります。

自己破産の種類 予納金の額
同時廃止事件 10,000円から30,000円程度
少管財事件 20万円程度
管財事件 50万円程度

同時廃止とは、債権者に分配する財産がなかった場合を指しています。一方で少管財事件と管財事件は、債権者に分配する財産があることを指しているのです。一般的には、少管財事件が適用されます。

②弁護士にかかる費用

弁護士にかかる費用も、自己破産の種類によって大きく異なります。

自己破産の種類 弁護士費用相場
同時廃止事件 20万円から30万円程度
管財事件(少管財事件を含む) 30万円から40万円程度

弁護士費用の内容ですが、着手金と成功報酬の2つがあります。着手金のみの弁護士事務所もあれば、成功報酬のみの弁護士事務所もあります。さらに、着手金と成功報酬のどちらも発生する弁護士事務所もあるのです。

③自己破産の種類と総額費用

自己破産にかかる総額費用を確認してみましょう。

自己破産の種類 自己破産の総額費用相場
同時廃止事件 30万円程度
少管財事件 50万円程度
管財事件 70万円程度

多くの人が少管財事件を採用されているので、自己破産かかるコストは50万円程度ということになります。しかし50万円の負担は、破産する人にとってはかなり重いはずです。

④分割支払いは可能?

分割の支払いについては、対応してくれるケースが多くなっています。

特に、弁護士事務所の多くは分割で対応してくれます。また法テラスの「民事法律扶助業務」を活用し、弁護士費用を立て替えてもらうのもおすすめです。

裁判所への支払いについては、まずは相談してみてください。裁判所によっては、分割に対応してくれることもあります。

自己破産した後の生活は自由!弁護士費用の支払いは分割可能!

自己破産をしても、生活にそれほど大きな変化が起きるわけではありません。一部の職業の人は、大きな影響を受ける可能性はありますが、通常は自己破産前と同じ仕事をし続けられます。

自己破産後に得た収入や財産は没収されることもありません。自己破産時に保有していた財産の一部のみが差し押さえ対象となるため、自己破産後に得たものに関しては債権者へ分配されることもないのです。

自己破産したあとに関しては、自由に生活できることが分かったはずです。しかし初めての自己破産となると、不安も大きいでしょう。まずは弁護士に相談し、不安を解消してから手続きに入りましょう。弁護士費用も紹介しましたが、分割払いに対応してくれることが一般的なので安心して下さい。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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