自己破産

自己破産すると住宅ローンは残せるのか?

自己破産をすると、借金がなくなるものの、一切の財産を失う、無一文になるというイメージがあるかもしれません。確かに一定の財産を失いますが、手元に残せる財産も定められています。では自己破産において、住宅ローンを維持し住宅は残せるのでしょうか?

本記事では、自己破産における住宅ローンの取り扱いを詳しく解説します。自己破産後住宅ローンを組めるのか、住宅ローン以外の影響もご紹介するので、自己破産の検討に役立ててみましょう。

目次

自己破産すると住宅ローンはどうなるのか

自己破産は借金の帳消しにともなって、財産の処分が行われます。自己破産をすることで、住宅ローンがどのように扱われるのかを確認していきましょう。

債務者の支払い義務はなくなる

自己破産の申し立てを行い、免責が許可されると、借金の支払い義務が免除されます。免除される支払い義務については、貸金業者にしている借金はもちろん、住宅ローンや自動車ローンなどの支払い義務も対象です。そのため、自己破産をすると、住宅ローンを支払う義務はなくなります。

ただ、住宅ローンを支払う義務はなくなることと、住宅をそのまま維持できることは別です。次の項目で詳しく解説しますが、自己破産では住宅をはじめとする財産は、換価処分され債権への返済に充てられます。例えば、自動車であれば、自動車ローンが残っている場合・完済しているものの中古車市場価値が20万円以上の場合は処分対象となります。

支払い義務が保証人・連帯保証人に移る

自己破産は債務者本人に対する手続きで、債務者が持つ支払い義務はなくなります。ただし、支払い義務が消滅し債権者は債務の回収を諦めるのではありません。債務者にあった支払い義務は、自己破産によって保証人または連帯保証人に移ります。

買主を探して売却する任意売却や入札によって売却する競売などで売って得たお金で返済しきれなければ、残った債務は保証人または連帯保証人に一括請求されます。基本的には一括請求で、金融機関との交渉次第では分割に応じてくれる可能性もあります。

一括請求に応じられたとしても、金銭的な迷惑をかけ、突然の請求によって信頼関係が崩れるおそれがあります。もし保証人または連帯保証人に返済能力がなければ、債務者と連鎖して任意整理や自己破産など債務整理を選択することになるでしょう。住宅ローンなど支払い義務が残っていて自己破産する場合は、自己破産を検討する段階で保証人・連帯保証人に相談しておくことが大切です。

自己破産における住宅ローンを組んでいる住宅の取り扱い

住宅ローンについては、住宅ローンが残っているのか、完済しているのかといった状況に分かれます。住宅ローンが残っている場合、支払い終えている場合に分けて、自己破産における住宅の取り扱いを解説していきます。

住宅ローンが残っている場合

住宅を購入してローンが残っている場合、住宅の所有権はローン会社にあります。住宅をそのまま維持したとすると、ローン会社は債務を回収できず損をする形になります。そのため、住宅ローンを支払い中で残債が残っているなら、自己破産で処分対象となり、回収を避けられません。

支払い義務が保証人または連帯保証人に移ることを解説したように、住宅ローンも同様に扱われ、保証人または連帯保証人が住宅ローンを支払わなければなりません。

住宅ローンを支払い終えている場合

既に住宅ローンを支払い終えていたら、住宅の所有権は債務者本人にあります。債務がなければ回収されないと思いがちですが、住宅は財産の中でも価値が高いものであり、債権者への返済に充当するのに十分な価値があります。

そのため、住宅ローンをもし支払い終えていても、持ち家を手放すことは避けられません。住宅ローンが残っている場合も処分対象となるので、自己破産において住宅ローンの有無に関わらず住宅を手元に残すことは難しいです。

自己破産後住宅ローンを組むことができるのか

自己破産をすると、住宅ローンが残っている場合・完済している場合に限らず、換価処分され債権者への返済に充てられます。ただ、住宅は生活に不可欠な財産であり、自己破産後に住宅ローンを組めるかも気になるでしょう。自己破産後の住宅ローンの取り扱いについてご紹介します。

5年~10年ブラックリストに登録される

自己破産などの債務整理をすると、ブラックリストに個人情報が登録されます。ブラックリストとは、クレジットカードやローンなどの信用取引において、金融事故や延滞などによって信用情報に傷がついた状態のことです。ブラックリストに登録されると、信用情報機関それぞれで設定された期間、クレジットカードやローンを利用できなくなります。

主な信用情報機関のブラックリスト掲載期間の目安は以下の通りです。

  • JICC(指定信用情報機関 株式会社日本信用情報機構):5年
  • CIC(株式会社シー・アイ・シー):5年
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター):10年

5年~10年の間はブラックリストに登録されるので、その間クレジットカードやローンを利用することはできません。

ブラックリスト抹消後はローンを組める

ブラックリストの登録機関は、JICC・CIC・KSCにおいて、5年~10年が目安になります。最短でも5年ですが、確実にブラックリストから抹消されるためには、10年経過する必要があります。

5年~10年経過すれば、住宅ローンを組める可能性が出てきます。ただ、自己破産をした事実は残り、必ずしもローンを組めるとは限りません。他のローンも同様に組めるようになりますが、住宅ローンは特に審査が厳しく、過去の信用情報を重視するローン会社であれば、審査に通るのは難しくなるでしょう。

信用情報を積み重ねることでローンに通りやすくなる

信用取引におけるクレジットカード会社やローン会社からの信頼は、利用実績に応じて積み重なっていきます。自己破産をすると5年~10年はクレジットカード・ローンを利用できないので、利用実績はほとんどない状態です。そのため、住宅ローンをすぐに申し込んでも、信用情報が物足りず、ローンを通りにくくなっています。

住宅ローンを組みやすくするためには、すぐに住宅ローンを申し込むのではなく、信用情報を積み重ねるところから始めましょう。主な方法には、クレジットカードを利用すること、携帯電話などの料金を支払い続けることなどが挙げられます。

注意したいのは、クレジットカードを利用する、支払いを続けるだけでなく、滞りなく返済する必要があります。返済が滞ってしまえば、かえって信用情報に傷をつけ、最悪の場合ブラックリストに逆戻りということもあるでしょう。利用と返済をセットで信用情報を積み重ねていきましょう。

住宅ローンを組みやすいローン会社を選ぶ

ローン会社によって、自己破産歴を重視するかが異なります。KSC(全国銀行個人信用情報センター)はブラックリスト登録期間が最も長く、全国の銀行が信用情報を参照しており、自己破産歴を重視する傾向があるようです。

一方、銀行系列ではないノンバンク系ローン会社であれば、比較的住宅ローンを組みやすいと言われています。ノンバンク系を優先的に選び、住宅ローンを組むのが得策でしょう。

また、ローン会社が独自にリストを作成している場合もあります。自己破産で整理対象となったローン会社がリストをつくっていれば、以前金融事故を起こしたことがわかるので、ローンの審査を通るのは難しいでしょう。以前に契約していたローン会社は避けるのがおすすめです。

現金購入なら特に制限はない

自己破産をすると、クレジットカードやローンを一定期間利用できなくなりますが、自己破産後の現金購入には特に制限は定められていません。自己破産において維持が認められている自由財産の中の、「新得財産」に当てはまります。

新得財産とは、自己破産後新たに取得した財産のことで、住宅でも自動車でも現金で購入すれば、処分対象になることはありません。現金や預金も自己破産の処分対象なので、自己破産後すぐに住宅を現金購入するのは現実的ではありませんが、購入は認められています。

住宅ローンを維持するなら自己破産ではなく個人再生がおすすめ

自己破産では住宅ローンの支払い義務がなくなるとともに、住宅も失ってしまいます。住宅を残しつつ借金を大幅に減額したいならば、個人再生を選択するのが得策です。個人再生とはどのような手続きか、住宅ローンがどのように扱われるかをおさえていきましょう。

個人再生とは

個人再生とは、自己破産と同様に、大幅な借金減額を期待できる債務整理です。裁判所に個人再生計画案を提出し許可されると、借金総額の5分の1までまたは100万円までの減額が認められます。

個人再生を行うための条件は、借金総額が5,000万円未満であること、継続的な安定収入があることで、自己破産のように借金が帳消しになるのではなく、減額した借金を返済していくことが求められます。

自己破産との違いとしては、個人再生では借金の原因は問われません。自己破産であればギャンブルや浪費などによる借金は免責不許可事由に該当します。個人再生ならギャンブルや浪費が原因でも借金を減らすことができます。

もう一つの違いが、財産を残せる可能性があることです。個人再生による減額金額と同額の財産までは手元に残すことができます。自動車や保険、預金などの財産を残しつつ、再スタートを切れるのが特徴です。

個人再生なら住宅ローン・住宅を残せる

個人再生の大きな特徴として、住宅ローンの取り扱いに特例が認められています。「住宅資金特別条項」または「住宅ローン特則」と言われる特例で、本来すべての債権者を対象にする個人再生において、住宅ローンを除いて債務整理を行えます。住宅ローン・住宅を残せるだけでなく、他の債権者への返済が軽減されるので、住宅ローンにおける返済の負担も減らせます。

住宅ローンに関する特例を適用するためには、以下の6つの条件があります。

  • 住宅の建設もしくは購入に必要な資金で、分割払いの定めのある債権であること
  • 住宅に、住宅ローン債権(または保証会社の求償債権)を被担保債権とする抵当権が設定されていること
  • 不動産に、住宅ローン以外の抵当権設定登記や差押登記がないこと
  • 本人が所有している住宅であること
  • 本人が居住の用に供する住宅であること
  • 保証会社による代位弁済後、6ヵ月を経過していないこと

自己破産による住宅ローン以外の影響

自己破産をすると、住宅ローン以外にも多くの影響があります。住宅以外の財産の取り扱いなどの覚えておきたい影響を5つご紹介します。

車などの財産を失う

自動車を所有している場合、自動車ローンや中古車市場価値などによって、手元に残せるか残せないかが変わってきます。手元に残せない条件としては、自動車ローンが残っている時、自動車ローンは完済しているが中古車市場価値が20万円以上の時です。ローン会社に所有権があったり、財産として価値を認められたりすると、回収され返済に充てられます。

自動車を残せるのは、中古車市場価値が20万円以下の場合です。返済に充てる財産には含まれず、そのまま乗り続けることができます。また、自動車がどうしても必要と認められる場合にも手元に残せる可能性があります。子どもの送り迎えや介護など必要不可欠性のある事例なら価値に関わらず維持を認められます。

保険を解約しなければいけない場合がある

生命保険や学資保険などの保険は、解約返戻金の額に応じて、解約しなければならない場合があります。基準は20万円で、20万円以下の解約返戻金であれば、解約せず維持を認められます。

もし解約返戻金が20万円を超えていても、自由財産の拡張を申請したり、契約者貸付制度を活用して解約返戻金を20万円にしたりする方法があります。また、自動車と同様に、生命保険や学資保険が必要不可欠な状態であれば、特別に認められる可能性が見込めます。

手続き中に限って住居や資格を制限される

自己破産の手続きを開始すると、手続き中に限って住居や資格などを制限されます。住居については、手続き中は自由に移転することができません。住居だけでなく、長期間の出張や海外旅行なども制限される場合があるので注意が必要です。

資格も手続き中に限って制限され、免責の許可が決定された時点で制限が解かれます。職業は多岐に渡りますが、一部主な職業をまとめましたので、下記の表で確認しておきましょう。

教育委員会委員 行政書士 警備員 公認会計士
司法書士 税理士 通関士 不動産鑑定士
弁護士 旅行業務取扱主任者 宅地建物取引主任者 商工会議者会員
中小企業診断士 弁理士 後見人 公証人

まとめ

本記事では、自己破産における住宅ローンの取り扱いについて詳しく解説しました。

自己破産において、住宅ローンが残っている・完済しているといった状況に関わらず、住宅は価値が高く返済に充てられるので、処分対象となります。住宅ローンが残っていた場合、支払い義務は保証人または連帯保証人に移るので、連鎖的に債務整理しないように、あらかじめ相談した上で、自己破産するかを検討しましょう。個人再生では、条件を満たせば住宅ローンを整理対象から除けるので、自己破産と個人再生どちらにするかを検討する価値があります。

また自己破産後の住宅ローンについては、ブラックリストに載る5~10年を経過し、信用情報を積み重ねれば組める可能性があります。住宅ローン以外の影響もしっかり考慮して、自己破産によって借金の帳消しを目指しましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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