自己破産

破産管財人とは?

自己破産を行うと、管財事件か同時廃止かの2通りで進む事になります。管財事件になると、裁判所より破産管財人という弁護士が選定されます。

自己破産した際にはこの破産管財人と面談ややり取りをしていく事になります。 破産管財人とのやりとりに「緊張するなぁ」「何を聞かれるのが不安だ」と思う方もいるのかもしれません。

今回は、破産管財人についての「役割」や「対応の仕方」などついてわかりやすく説明していきます!

目次

破産管財人とは

自己破産手続きを行うには、破産者の資産をお金に交換し、それらを各債権者に対して配当する手続きを行います。

自己破産者の資産をお金に換える手続き(換価処分)を行う必要があるため、お金に換えられる資産(破産財団)を調査で行う必要があります。また、換価処分するまでに資産の故障などをしないように価値の低下を防ぐために管理をする必要があります。

しかし、これらの管理を自己破産者自身が行うわけにはいきません。換価処分も一般の方が行う事が難しいですし、自己破産者の資産を隠してしまう可能性もあります。また、裁判所も自己破産者の資産を調べ・調査し・換価処分・債権者への分配をすることは非常に難しいです。

そのため、この管理を行う事を裁判所から委託する必要があります。その委託先が「破産管財人」になります。

つまり、破産管財人とは裁判所から選任され、その裁判所の監督の下で【破産手続きにおいて破産財団の属する財産の管理及び権利を有する者】と指します。

破産管財人は、破産手続きの遂行人となります。自己破産者の資産調査・管理・換価処分・債権者への分配・免責許可をして良いかの意見を裁判所へ提出する事になります。

どんな人が破産管財人に選ばれるのか?

破産管財人はその仕事内容が非常に高度な法的な知識を求められます。そのため、法律の専門家でもある弁護士が選任されます。

選任される基準として基本的には地元の弁護士から選任される事が多いです。 なお破産管財人は弁護士以外からも選ばれる事も可能です。法的には破産管財人になるための弁護士と司法書士などの違いはありません。

選任されましたら、破産管財人と破産者で面談などを行っていきます。

破産管財人はどのように資産を調査していくか?

破産管財人は自己破産者と面接し調査をしていく事になります。ここでは破産管財人とのやりとりを記載していきます。

調査の準備

基本的には、破産手続きを行った際に申し立て書の財産目録(持っている財産の一覧)に基づき調査がされる事になります。しかし、破産管財人は申立て書に記載された以外の資産がないか調査していくことになります。

破産者は、破産管財人に対して説明を行わなくてはいけない義務を負う事になります。破産管財人が調査上必要な事であると判断された事については、すべて説明していく必要があります。

この説明を拒むことや嘘の供述を行うような事があった場合は【3年以上の懲役もしくは300万以下の罰金】という罰則を受けてしまう可能性があります。

また、自己破産者は破産管財人が行う物件調査についても拒否することはできません。破産管財人が必要であると判定した場合は、持っている物件の査定を行われることがあります。これも拒むと上記と同じ罰則を受ける可能性があります。

何を調査されてしまうのか

東京地方裁判所では申立て書の財産目録の記載が必要になります。 資産目録には以下の項目となっています。

  • 現金
  • 年金などの公的扶助の受給
  • 退職金の有無
  • 保険
  • 自動車、バイク
  • 過去5年間の20万以上の財産
  • 不動産
  • 相続遺産 など

しかし、これらはあくまでも主要の財産となります。そのため資産目録以外の資産を持っている可能性もあります。

また、財産はあると分かっているものの、その財産がどこにあるのか分からないもしくは【財産を他人に渡してしまっている】場合は破産管財人がその財産の回収を行う権限があります。 不正に流出した財産に関しては「否認権」を行使することによって回収する事も可能になります。

財産は物だけでは限りません。「債権」も換価処分の対象となります。 債権自体を売却するという方法もありますが、簡易的な方法としては債権を回収つまりお金を得る方法になります。

債権の回収は自己破産者ではなく破産管財人が行う事になります。破産管財人の仕事の1つとして、資産の照会・調査を行うだけではなく物をお金にかえる【換価処分】があるためです。そのため、破産管財人が自己破産者に代わり取り立てを行う事になります。 資産の売却をする際は選任証明書などを用いて手続きを行っていくことになります。

郵便物の確認

破産管財人が必要であると判断された場合は、郵便物や宅急便といった信書送達事業者に対して、自己破産者の郵便物をすべて破産管財人に転送させる事があります。

郵便物の内容を確認し、他に財産はないのかを調査する事になります。中身は一時的にでもすべてチェックされる事になります。別の表現をすれば、自己破産者は破産管財人より監視されているような状態になってしまいます。

破産管財人へ自由財産に対する意見を伝える事も可能

自己破産者が、破産管財人によって不動産売却等のすべての資産を換価処分されてしまうと、経済状況を立て直し、再出発することは難しくなります。 生活されている以上は生活費がかかってしまうことになりますし、仕事していても給与の振り込みは翌月になることが多いためです。そのため、資産がすべて失ってしまうと再度何処かから借入れを行う必要が出てしまいます。

そこで、自己破産者は「自由財産拡張の申立て」を裁判所に提出することができます。自己破産者の財産を手元に残すことで生活の再出発を図りやすくするために行います。原則として合計99万円までは手元に残せるようになります。

破産管財人の業務の1つとしては、自己破産者の手元にいくらまで認めるかを裁判所に意見する事もあります。

あくまでも最終的には裁判所の判断にはなりますが、破産管財人の意見を尊重する事が多いため、破産管財人の意見がそのまま反映される事が実際には多くなっています。

破産管財人は免責許可を出して良いかの意見を伝える

裁判所は破産管財人に対して、免責不許可事由の有無があるかなどの調査を行わせる事ができます。 つまり、破産管財人は自己破産者に対して「この人は借金の帳消しを行っても良い」「反省の色が見えるため免責不許可事由でも免責を許可すべきである」などといった意見を裁判所に提出する事になります。

名古屋地方裁判所では、基本的に破産管財人に対して「免責不許可事由の調査」を命じるようになっています。

最終的に裁判所の判断によって免責不許可事由の有無を決定することになりますが、ここでも破産管財人の意見を尊重することが多いです。 もし自己破産者が破産管財人によって免責不許可事由と認められた場合でも、「本人が反省しており、生活は健全に行う事ができている。免責許可を出せる裁量免責が妥当である」と報告することによって、免責不許可事由があった場合でも借金の帳消しが認められる裁量免責が決定される事もあります。

つまり、破産管財人は自己破産者が免責許可を出しても良いのかの意見が言える立場にもなります。

破産管財人との面談では何を聞かれるのか?

自己破産手続きが決定し、裁判所より破産弁護士が選定されると、速やかに破産管財人との面談が行われることになります。

破産管財人は、破産者が裁判所に提出した書類を元に質問内容を考えていきます。

面談時にはこのような事を聞かれて来る事が多いです。

  • なぜ借金を作ってしまったのか?
  • 収入は現在どれくらいあるのか?
  • 資産はどれくらいにあるのか?
  • (資料を確認しても分からない場合)この資産はどういった物なのか?など

特に難しい事を聞かれる事はありません。落ち着いて答えていけば問題はありません。 しかし、ここでは【聞かれた事に対して誠実に答えていく】必要があります。 嘘をつく・申告していない資産がみつかった場合は、借金の帳消しとなる免責許可がおりなくなる可能性があります。

また、破産管財人の面接時には、破産手続きを手伝ってくれている弁護士の同行も可能です。質問の意味が分からない場合は、同行の弁護士に確認することも可能です。

面接時はどのような心構えにすべきか

破産管財人は債権者の分配も業務の一環になっているため、債権者の代表者的な存在になっていると思われるかもしれません。しかし、実際は裁判所より委託されている弁護士となります。そのため、破産管財人は中立的な立場に基づき裁判所に意見を伝えるようになります。 基本的に免責不許可事由などの問題がなければ、免責を許可するような方向で動いてくれます。

そのため、免責許可を出さない前提で動くことは決してありません。 破産管財人から聞かれた質問に対しては【正直・誠実に答えていく必要】があります。

嘘をつく事や本来あるはずの資産を言わなかった場合は、破産管財人の心証が悪くなってしまい、最悪借金の帳消しである免責許可がおりない可能性があります。

免責不許可事由に該当する場合

管財事件では、免責不許可事由があるケースもあります。この場合は【免責調査型】と言われます。

要は、ギャンブルや浪費によって借金を作ってしまった場合は免責許可を出すことができません。そのため、破産管財人から裁判所宛に「裁量免責が妥当である」と意見を出してもらう必要があります。

免責不許可事由が該当している場合は、自己破産者に問題行為があると想定されるために、面談も1回では終わらずに何度か繰り返すことになります。

面談の他にも毎月の家計収支を破産管財人に提出し、問題行為が起きていないかチェックを受けることになります。また、破産管財人より厳しく叱責される事も想定する必要があります。

破産管財人に対しては

  • しっかり反省している事
  • 堅実な生活を行っている事
  • ギャンブルなどの問題行動を起こしていない事 などを伝わるようにしないといけません。

最終的に裁判所が免責許可をもらうためには、破産管財人に対して良い印象を持って貰う必要があります。

破産管財人に払う費用はいくらか?

自己破産には管財事件と同時廃止の2通りがあります。破産管財人が登場するのは管財事件のみです。破産管財人は様々な業務を行っていく必要があるため、自己破産者は報酬を払う必要があります。

しかし、破産管財人に直接支払うのではなく裁判所に「予納金」という形で報酬を支払うようになります。 予納金は最低でも20万円はかかります。自己破産で管財事件となった場合は20万円を納める必要があります。

基本的には分割払いを認めておらず、予納金が払えないとなれば、破産手続きを行う事ができません。そのため、管財事件になる可能性が有れば、事前に予納金分を用意する必要があります。

まとめ

破産管財人の役割としては以下のようにすることができます。

  • 破産者の資産を換金する
  • 隠れている財産がないか調査を行う
  • なぜ破産してしまったのか背景を調べ、裁判所に意見を述べる。

破産管財人も債務整理が強い弁護士である事が多いため、聞かれた事に対しては誠実・素直に答えていかなければなりません。また、聞かれた事だけでなく必要書類を求められた場合も書類を提出していく必要があります。

なお破産管財人は管財事件のみに登場します。自己破産のもう一つである同時廃止の場合破産管財人は出てきません。そのため自己破産者からいれば費用が安く済みます。

とても緊張するかと思いますが、破産者にも弁護士に事前に相談することができます。そのため事前に破産手続きをお願いしている弁護士と事前に打ち合わせができることもあります。

自己破産の方法によって管財事件になるのか同時廃止になるのかは裁判所判断となります。まずはお近くの弁護士にご依頼いただければと思います。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

自己破産で気になる項目を徹底解説!へ戻る

自己破産で気になる項目を徹底解説!

借金問題の解決方法