自己破産

少額管財とは?

自己破産を行うためには、裁判所へ申立てを行う必要があります。その後裁判所によって少額管財という制度で行っていく事があります。

少額管財は東京地方裁判所独自の名称で、全国にも同様の制度が存在します。 通常の管財事件と比べて、費用が安くなりますが、「どういった制度なのか」と不安になる事もあります。

そこで今回は、少額管財の概要や手続き方法、少額管財になるケースについて詳しくご説明します!

目次

少額管財とは?

自己破産を行うためには、同時廃止か管財事件の2通りで手続きを行なっていく事になります。

同時廃止とは裁判所より破産管財人が選出される事がなく、破産手続きの開始と同時に手続きが終了する手続きを指します。

これに対して管財事件とは、裁判所によって破産管財人が任命されます。その破産管財人が自己破産者の財産を調査・財産の管理及び処分、お金貸し手である債権者に資金を分配するという破産手続きを行う事になります。

管財事件には、さらに細かく分かれる事ができます。管財事件には、少額管財と呼ばれる方法があります。この名称は東京地方裁判所の名称であり、全国の裁判所によっては名称が異なります。

少額管財は、裁判所に本来は支払うべき予納金の金額を通常の管財事件よりも大きく、減らしても良いように行えるようにした制度になります。 なおホームページによって少額管財と少額管財事件などの記載がありますが、同義として扱う事ができます。

少額管財が出来た背景は?

自己破産によって管財事件・少額管財が適応されると、裁判所より破産管財人を選定する必要があります。破産管財人は、地元の弁護士に依頼される事が多いです。

裁判所独自で、自己破産者の面接・財産の調査・債権者への財産の分配を行うには、業務への負担が非常に大きくなります。つまり、裁判所が破産手続きを円滑に進みしやすくするために、弁護士に業務委託を行う事になります。 依頼を受けた弁護士は、業務委託で受ける事になりますので、破産管財人に報酬を支払う必要があります。

この費用は、裁判所ではなく自己破産者が裁判所を通じて、破産管財人に支払う事になります。 非常に高額になるケースが多く、通常の管財事件では基本的に最低50万円以上とされています。 個人の自己破産するために、弁護士費用とは別に50万円を支払うのは現実的ではありません。会社・法人でも規模によっては決して少なくない金額だと思います。

自己破産は、本来破産者の生活再建を目的としたものです。しかし、この金額では自己破産が出来ずに、生活苦を継続することを余儀なくされます。それでは、本末転倒という事になります。

そこで、個人でも生活再建・経済的更生が図れるようにするために金額を下げたのが少額管財という制度が生まれました。

少額管財の特徴は?

自己破産に関わる法律である破産法には「少額管財」という法律はありません。これはあくまでも裁判所が「個人が少額で済むように」と作られた制度になります。

少額管財になる基準として以下のものが挙げられます。

  • 費用(予納金)が最低20万円からである事
  • 手続きが簡易で早く行う事ができる事
  • 自己破産者は弁護士代理人による申立てを行っている事

費用(予納金)が最低20万円からである事

東京地方裁判所では、必要な金額として原則20万円の予納金となっています。他には1万円弱の官報広告費が必要になります。

手続きが簡易で早く行う事ができる事

少額になったという事は、破産管財人に対しての報酬が少額になったという事になります。そのため、破産管財人の負担は可能な限り軽減していく必要があります。

破産管財人の業務としては、自己破産者への調査や債権者の配当がありますが、自己破産者の財産の管理及び処分も業務の一つとなります。 これらの業務が通常の管財事件と比べて、負担が軽くなければいけないという事になります。 結果として少額管財になるには、費用がかかる財産管理及び処分がなく、処理が簡易で終わることになります。

逆に通常の管財事件の場合は、財産の管理や処分が複雑な場合に該当する可能性が高くなります。

自己破産者は弁護士代理人による申立てを行っている事

管財事件を少額で行うためには、手続きを可能な限り簡易に行う必要があります。そのため、破産管財人や弁護士が指定する書類等を円滑に提出する等、自己破産者も早期に終わらせるために円滑に協力を行う必要があります。

自己破産者が事前に弁護士が代理人となる事で、裁判所に申立てを行う前に破産者の調査をある程度行う事ができます。これらでさらに手続きの簡易・迅速に行う事ができます。

そのため少額管財を行うためには、破産者にも弁護士をつける必要があります。自己破産者自ら申立てを行った場合は、少額管財とはならず管財事件として扱われる事になります。

少額管財の手続きはどのように行っていくのか?

少額管財による自己破産を行っていく場合でも基本的な流れは変わりません。 なお自己破産申請時に、管財事件もしくは同時廃止なのか決めるのは裁判所となります。

主な手続きの流れは以下のようになります。

1.弁護士へ相談及び正式依頼
2.弁護士による債権者への受任通知及び取引履歴開示請求
3.債権や資産・家計状況、免責有無の調査
4.債務整理の選択
5.申立て書の作成・申立て
6.破産管財人の選任
7.破産管財人の面接
8.破産管財人による調査などの実施
9.債権者集会及び免責審尋
10.裁判所による免責許可の決定

弁護士へ相談及び正式依頼

少額管財の場合は、破産者も弁護士を立てる必要があります。また弁護士へ相談する事によって現在の債務の状況や、資産の状況、借り入れの原因、家計状況の確認等を行っていく事になります。 この相談後に、自己破産で進めていくのか?他の債務整理方法で行っていくのかを決めていきます。相談の結果自己破産等の手段を行う場合のみ弁護士へ正式に依頼する事になります。

弁護士による債権者への受任通知及び取引履歴開示請求

弁護士よりお金の貸し手である債権者に通知を郵送します。この受任通知を持って、債権者より取立てがストップするようになります。また、受任通知の送付と同時に取引履歴を郵送してもらうことで調査をしていく事になります。

債権や資産・家計状況、免責有無の調査

債権者への調査と同時に、資産・家計状況をさらに詳しく調べていきます。 また、借金の帳消しとなる免責があるかどうかの調査を行っていきます。免責不許可事由があった場合、借金の帳消しが認められない可能性があるためです。しかし、裁判所によっては裁量免責といって、免責不許可事由があっても借金の帳消しを認める事もあります。そのため破産者は素直に応じていく必要があります。

債務整理の選択

調査が終わり、今一度自己破産で行うのか他の債務整理で行っていくのか確認します。

申立て書の作成・申立て

管轄している地方裁判所に自己破産の申立て書を提出します。申立て書が受理された後は官報広告費を予納金として納めていく事になります。原則的には分割での支払いは認めていません。少額管財か同時廃止になるかはここで確定します。

破産管財人の選任

自己破産申立て後に、破産手続き開始決定が通知されます。少額管財の場合は、破産管財人が選定されます。

破産管財人の面接

破産手続き決定後すぐに、自己破産者と破産管財人の面接を行います。自己破産者の弁護士も同行します。打ち合わせでは申立て書の内容に沿って、債務状況や資産・家計状況、隠れた資産がないか確認を行います。 ここで免責不許可事由があるか、ある場合は裁量免責を与えても問題がないかを判断するための事項を確認することになります。

破産管財人による調査などの実施

破産管財人は、財産の調査や管理・処分、免責不許可事由の調査を行います。その一環として一時的に自己破産者の郵便物を全て破産管財人事務所に転送させる事もあります。ここで破産管財人に支払う報酬以上の財産がない場合は異時廃止となる事もあります。 なお現金99万以下で有れば破産管財人によって没収される事はないです。

自己破産者としては、破産管財人より協力を要請された場合は、協力しなくてはいけません。

債権者集会及び免責審尋

債権者集会は破産者・弁護士・破産管財人・裁判所・債権者で行われます。しかし、債権者が参加することは珍しいです。ここで、破産管財人による報告が行われるようになります。調査続行の必要性がなければ、そのまま免責審尋が行われます。破産者にも発言が求められますが、難しい質問をされるわけではありません。

裁判所による免責許可の決定

破産管財人の報告を元に借金の帳消しを行って良いかの免責許可の決定が行われます。 免責が許可され、債権者の異議申立てがない場合はそのまま確定し、借金の返済免除が確定します。申立てからここまでの期間は早くて3ヶ月半、おおよそ半年ほどかかります。

少額管財となる要件は何か?

少額管財になる場合は主に2つあります。

  • 免責調査型
  • 資産調査型

個人の自己破産としては同時廃止の方が期間も短い事が多く、費用も安く済みますがこの2つがあると少額管財になります。

免責調査型とは

免責不許可事由がある可能性に対して行われる事です。具体的には、ギャンブルやブランド品の大量購入が原因によって、借り入れを行ってしまった場合を指します。免責不許可事由がある場合は、免責許可を出す事はできません。しかし、反省の色や今後の生活の計画など、破産管財人や裁判所に誠実に話をすることで「裁量免責」を受けられる可能性があります。

資産調査型とは

処分が可能な資産があり、これらの資産をお金の貸し手である債権者に分配する必要がある場合がある事を指します。また、事業資金として借り入れを行っていた場合も該当します。

法人・会社の自己破産でも少額管財となるのか?

少額管財は、破産管財人の業務負担を少ないために、管財事件と比べて簡易かつ迅速に行う必要があります。

少額管財の殆どは個人による自己破産ですが、法人・会社の自己破産だとしても、財産の複雑化などでなければ少額管財による破産手続きは可能です。

法人・会社だとしても、大半は中小企業が殆どのため、個人破産ほどではなくても複雑な問題がなければ少額管財による自己破産は可能です。

個人の自己破産と会社の自己破産の同時手続きは可能か?

法人・会社の破産手続きを行う場合は、代表取締役個人の自己破産と同時に破産してしまうことがあります。

この場合、管財事件としては個人と法人の2つが発生したと見なされる事になります。 しかし、2つの管財事件になったとしても費用は1件分で足りる事が多いです。

基本的には法人が破産した場合は、連帯保証人になっている代表取締個人も一緒に破産手続きを行うことが多いです。そうなった場合は、形式上2つの管財事件になりますが、実質的には1件に近い管財事件と言えます。 そのため、手間も大きく変わらないという事になり1件分の管財事件で構わないという事になります。手間がかからないのであれば、少額管財で進めていく事になります。

しかし、ある程度資産があるなどの場合は、2件分の費用が必要となる事もあります。

なぜ同時廃止もあるのに少額管財もあるのか?

裁判所によっては同時廃止・少額管財ともにあります。同時廃止は、元々管財事件に支払う費用がない人のために作られた背景があります。

同時廃止は債務者から見れば、費用も安く・期間も短く済む制度です。しかし、同時廃止にはデメリットもあります。それは【裁判所は破産者が提出した書類を信用して破産手続きを行う事】です。破産管財人による調査が行われるわけではありませんので、財産を隠し持っていた保険金や口座の存在を忘れていながら、自己破産が出来てしまう可能性があります。 そのため、債権者の立場から見れば、財産を回収することができないという事態になる可能性もあります。

全国平均では、管財事件と同時廃止は同時廃止の方が多く、65%以上とされています。しかし、東京地方裁判所では、少額管財による手続きが同時廃止よりも多くなっています。

裁判所によっては少額管財がなく、同時廃止で進めるところもあります。地方にある小さい裁判所では少額管財がないケースもあります。主な理由としては裁判官の不足や破産管財人を引き受ける弁護士の不足が挙げられます。 そのため、同時廃止・少額管財は裁判所によっても変わってくると言えます。

全国の少額管財はどれほどあるか?

現在は全国の多くで少額管財の制度があります。 他の地方では名称こそは異なりますが【費用は20万円~より申立てが可能】では以下のようになっています。

  • 管財事件:札幌地裁、横浜地裁、さいたま地裁、京都地裁、神戸地裁、広島地裁、福岡地裁
  • 通常管財:東京地裁
  • 少額管財:千葉地裁
  • 小規模管財:静岡地裁
  • 少額予納管財:名古屋地裁
  • 一般管財:大阪地裁
  • 簡易管財:仙台地裁

上記の全ての裁判所が同じ意味とは限りません。また、同じ裁判所でも「本庁」と「支部」でも制度が若干異なる可能性があります。 他にも裁判所によって費用が変わります。福岡や東京等の大多数は20万円~となっていますが、広島の場合は15万円~となっています。

まとめ

少額管財と一言に言っても裁判所によっては運用方法が異なります。少額管財ができた背景としては

  • 同時廃止の不正を減らすため
  • 個人の自己破産をしやすくしたため

と言えます。

債務者から見れば同時廃止の方が費用は安く済みますが、借金の原因によっては少額管財に則ってやらざるを得ません。 それでも通常の管財事件よりも安価で自己破産を進める事ができます。最低20万円からの費用となる事が多いです。 また費用面では弁護士よりも司法書士の方が依頼する料金が低い事が多いです。しかし、代理人として行う事はできませんので申立ては本人で行っていく事になります。

少額管財を行う場合は必ず弁護士を同行する必要があります。また少額管財は免責に必ず許可がおりるわけではありません。 債務整理は独力でやるのは非常に難しいため、弁護士に相談しながら債務整理を進めていく事を念頭に置いた方がよいでしょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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