自己破産

官報に掲載されると自己破産が周囲に知られるってほんと?

借金の返済がうまく行かず、解決策のひとつとして自己破産を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。

とはいえ、自己破産をすると「官報」と呼ばれる政府の機関誌にあなたの氏名や住所、事故情報が掲載されることになります。

機関誌に個人情報が載ることに加え、見ようと思えば誰でも閲覧可能ともなれば不安になってしまいますよね。

そこで今回は、官報に掲載されることで自己破産したことが周囲にバレるのか、ということに加え、官報に掲載されることで生じるデメリットについてもまとめてみました。

目次

官報公告とは

自己破産や個人再生などの債務整理を行うと、氏名や住所が「官報」に記載されます。

そもそも官報とは政府が発行する機関誌のことを指し、休日を除いて毎日発行されています。

この官報に自己破産や個人再生をしたこととせ、氏名や住所が記載されることを一般的に「官報公告」と呼んでいます。(任意整理の場合は官報にその旨が掲載されることはありません。)

では一体なんのために、官報を発行しているのでしょうか。

官報の主たる目的は、債権者に対して債務者が個人再生や自己破産を行ったことを知らせることです。

個人再生や自己破産を行う際のルールの1つに、すべての債権者にその旨を知らせなければならないといったものがあります。

官報に情報を掲載することで、万が一の漏れを防いでいます。

またもう一つの目的として、自己破産等の情報は金融機関や消費者金融にとって、非常に大切な情報です。

一度自己破産をすると少なくとも7年ほどの間は借り入れをしたり、再度自己破産をすることができなくなります。

ですから、そういったことを知らせる上でも官報に氏名や住所を記載し、後悔する必要があるといえるでしょう。

官報の主な掲載事項について

ここでは、官報に実際どのような情報が掲載されるのか見ていきましょう。

自己破産と個人再生でそれぞれ記載される内容が異なりますが、今回はそのうち自己破産のケースを取り上げてみました。

自己破産時の記載情報

自己破産をした際、官報に掲載される主な情報は次の通り。

  • 破産者の氏名
  • 破産者の住所
  • 破産手続開始の決定内容
  • 破産管財人の氏名または名称
  • 破産者への弁済禁止
  • 債権者集会の日時および場所
  • 裁判所名

この内、破産者に影響が大きいのは「氏名および住所の掲載」と「破産手続開始の決定内容(自己破産か個人再生か)」が掲載されることだといえるでしょう。

また、自己破産や個人再生を行ったとき、官報に掲載されることを避けることはできません。

官報への掲載タイミング

官報への掲載タイミングについても、自己破産と個人再生で異なります。

自己破産においては以下2回のタイミングで、官報に掲載されます。

  • 破産手続き開始の決がなされたとき
  • 免責決定がされたとき

つまり、自己破産においては手続きの最初と最後で官報に掲載されることになるでしょう。

いずれも、決定が下されから2週間ほど経過したときに発行された官報に載ることとなります。

官報の閲覧場所と掲載期間

ここでは官報の閲覧場所と掲載期間について、それぞれ見ていきましょう。

官報はどこで見ることができるのか

官報を見る方法は主に以下の3つです。

  • 一部の図書館(国会図書館など)
  • 官報販売所
  • インターネット

以前は図書館や官報販売所に足を運ばなければ閲覧することができませんでしたが、昨今ではインターネット環境さえあれば誰でも官報を閲覧することができるようになりました。

いつまで掲載されるのか

そもそも、官報の原紙が紙媒体であることから、一般の新聞と同じように誰かに保存されている限り半永久的に残り続けます。

そのため、よほどのことがない限りこの世から情報が消えることはないのです。

インターネットでの閲覧については無料期間が設定されている

一方、インターネットを利用しWEB上で官報を閲覧する場合は、無料で見ることのできる期間が30日間と設定されています。

とはいえ、官報は土日や祝祭日には発行されないことから、厳密には少々のずれが生じます。

30日を超えた分については、事故情報を閲覧することはできず、法令や政府調達に関する協定のみを見ることができます。

もし直近の30日以前の官報情報を見たい場合には、有料サービスに登録した上で漢方情報を検索しなければなりません。

有料サービスを利用することで、昭和22年5月3日から今現在に至るまでの官報を見ることができるようになります。

ネット検索で自己破産したことが知られてしまうのか

インターネットで官報が閲覧できるようになったことに伴い、自分の名前を検索することで自己破産がバレてしまうのではと心配になってしまうかもしれません。

しかし、あくまでWEB上で閲覧することのできる官報はPDFファイルであり、検索だけでヒットすることはまず考えにくいでしょう。

そのため、bingやgoogleなどといった検索エンジンで簡易的に検索をかけるだけで、あなたが自己破産したことがヒットすることはないので安心してくださいね。

もちろん、官報が掲載されるたびにPDFファイルを確認しているのであれば話は別ですが、そこまで入念に官報をチェックする人はまずいないでしょう。

官報に載ることで生じるデメリット

では、官報に事故情報が掲載されることでどのようなデメリットが考えられるのでしょうか。

闇金からDMが届くリスクがある

官報に事故情報が掲載されたあと、闇金業者から連絡がくる恐れがあります。

闇金を始めとした悪徳業者は官報をチェックしているとされ、そこで見つけた破産者に対しダイレクトメールを送りつけます。

闇金の勧誘目的でダイレクトメールを送ることもあれば、架空の代金請求を送ってくることもあるでしょう。

悪徳業者から連絡がくることが、官報に載る上で一番怖いデメリットといえるかもしれません。

第三者に知られる可能性がある

先述したように、官報は誰でも閲覧することのできる情報です。

そのため、いつ何時誰の目に触れてもおかしくないといえます。

自己破産をしたことが官報に載るとバレるのか

結論から先に述べると、自己破産をしたことが官報に載ってもほぼバレることはありません。

その理由として、主に以下の2点が挙げられます。

  • 官報の存在自体を知らない人が多い
  • 官報内から探し出すのに手間がかかる

官報の存在自体を知らない人が多い

官報は確かに、見ようと思えば誰でも閲覧できるものです。

しかし、現に官報の存在を知っている人がどれほどいるでしょうか。

おそらく、金融機関やその他官報に関わる機会がある人以外はその存在自体知らない人が多いと考えられます。

そのため普通に考えれば、あなたの身の回りの人や会社の上司、同僚が官報経由であなたの自己情報を知る可能性はとても低いといえるでしょう。

官報内から探し出すのに手間がかかる

インターネット版の官報を一度見てもらえるとわかるかと思いますが、官報においては事故情報以外に失踪宣告に関することなどあらゆる情報が載っています。

そのため、官報のページ数は非常に多く、その中からわざわざ自己破産の項目を探すだけでもかなりの手間がかかるでしょう。

ですから、一般の人はわざわざそんな手間をかけてまで、官報をチェックするとは考えにくいといえます。

官報に掲載されてまで自己破産を行うメリットとは

一般的に、官報に個人情報が掲載されることを理由として、自己破産を思いとどまる人はあまりありません。

それ以上に、自己破産をすることで得られるメリットが大きいからです。

そこでここでは、自己破産を行うことにより享受できるメリットについて見ていきましょう。

借金の返済をする必要がなくなる

裁判所に対し、自己破産の申し立てを行い、免責が認められれば借金を返さなくてよくなります。

支払いに関する義務が法的に消滅することから、債権者に詐欺や契約違反などと言われる心配もありません。

自己破産をする最大のメリットななんといってもこの、債務がなくなることでしょう。

とはいえ、年金保険料や国民健康保険料、また子どもの扶養義務など一部の債務はそのまま残りますので注意が必要です。

まとめ

官報に名前や住所が掲載されることに不安を覚えることは、なんら不思議なことではありません。

しかし、その官報をわざわざチェックする一般人が多いとは考えられず、恐れているほど事故情報が周囲に漏れるリスクというのは高くないでしょう。

とはいえ、少なくとも自己破産をすることによって迷惑をかけてしまうであろう家族や、両親といった親族にはあなたの口からしっかりと説明をしておくことが大切です。

また、自己破産時には悪徳業者から連絡が来るケースが高まりますので、併せて注意しておくようにしてください。

今回の記事が、少しでも参考になっていれば幸いです。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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