自己破産

自己破産すると官報に掲載される? どんなデメリットがあるの?

自己破産すると氏名、住所が官報に掲載されますが、周囲に知られることはあるのでしょうか。

他にどのようなデメリットが考えられるのでしょうか。

このページでは、官報の概要や、氏名・住所の掲載によるデメリット、最後に自己破産のメリットについて解説しています。

「自己破産したいけど周囲にバレたくない」「どのくらいデメリットがあるのだろう」と考えているあなたは参考にして下さい。

目次

官報とは何か?

官報を一言で言うと「国の機関誌」です。

政府が国民に知らせる事柄を編集し、休日を除いて毎日刊行している広告文書ですね。

具体的には、独立行政法人国立印刷所が編集し、印刷製造を行っています。

そのような国の機関誌である官報には、以下の項目が掲載されています。

  • 告示
  • 国会事項
  • 人事異動
  • 叙位・叙勲
  • 官庁報告
  • 産業
  • 公告

機関誌と聞くと、分かりやすく情報が整理された読み物をイメージするかもしれません。

しかし官報は、新聞や雑誌などと異なり、淡々と項目が並んでいるだけなので、決して読みやすいタイプの文章ではありません。

実際に目を通すと分かりますが、「趣味で官報を読む人は少ない」と言われるのも納得できるでしょう。

官報が発行される理由に、「告示や公告、国会事項、官庁報告などの重要事項を国民に広く知らせるため」がありますが、日常的に購読する国民は少ないのが現実のようです。

官報はインターネットでも閲覧できる

官報は紙媒体として発行されていますが、同じ内容をインターネットで無料閲覧できます。

掲載期間は30日間で、その期間を過ぎれば無料閲覧は出来なくなりますが、有料会員は過去記事を見ることが出来ます。

元々が紙媒体なので、「掲載されたデータが消去される」という概念はありません。

国会図書館にも保存されていますし、個人コレクターのような誰かが保存している限り、掲載期間に終わりはないでしょう。

前述したように「日常的に官報を読む人間は少ない」と言われますが、掲載済みの情報は残り続けます。

そこで気になるのが、「自己破産すると、官報にどのような情報が掲載されるのか?」ではないでしょうか。

自己破産で官報に掲載される情報

自己破産手続きを行うと、官報に以下が掲載されます。

  • 破産者の氏名
  • 破産者の住所
  • 決定年月日時
  • 主文
  • 破産管財人の氏名
  • 破産債権の届出期間
  • 財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告の期日
  • 裁判所名

上記のような情報が、「破産手続き開始決定」と「免責許可決定時」に掲載されます。

自己破産の最初と最後に2回、というタイミングです(個人再生の場合は、最初、途中、最後の計3回掲載されます)。

特に気になるのが「破産者の氏名」「破産者の住所」ではないでしょうか。

住所内に「○○寮」や「○○宿舎」という言葉が入っていても掲載されるため、場合によっては、そこから職業が推測されることもあるようです。

「自己破産の事実を載せてほしくない」と考えるのは自然ですが、官報への掲載を差し止めることは出来ません。

では、掲載されることにより、どのようなデメリットが考えられるのでしょうか。

官報掲載によるデメリット

官報掲載のデメリットとして考えられるのは以下です。

周囲に自己破産を知られるリスク

ここまでお話ししたように、自己破産を行うと、官報に氏名、住所が掲載されます。

しかし前述したように「官報を日常的に読む人間は少ない」と言われていますし、あなたの周囲にもいないのではないでしょうか。

そのため、自己破産を行っても、基本的に会社の上司、同僚、友人に知られる可能性はありません。

「官報の存在さえ知らない」という人間が多いですからね。

30日間はインターネットで無料閲覧できますが、PDFとして公開されていますので、検索エンジンで調べてもまず表示されないでしょう。

その辺りは仕様の問題なので、もしかすると今後、GoogleやYahoo!でPDF情報が上位表示される可能性はありますが、それでも周囲に知られる可能性は低いと思われます。

毎日毎日しつこくあなたの名前を検索したり、官報を執拗に確認したりしていれば別ですが、その場合は官報がなくても調べられるはずです。

住所、氏名が掲載されているのは官報の後ろのページですし、日々多数の破産者の情報が掲載されています。

紙媒体のみの時代と比べて知られるリスクはあるものの、その可能性は決して高くないと言えるでしょう。

闇金からダイレクトメールが来る

官報掲載のデメリットに「闇金業者からのダイレクトメール」があります。

先ほど「周囲に知られる可能性は低い」と言いましたが、闇金業社は日頃から情報収集しているようです。

自己破産や個人再生を行えば、信用情報機関に登録されるため、その後5年~10年は新たな借り入れが出来ません。

借り入れには消費者金融やカードローンだけでなく、クレジットカードの作成も含まれますし、そのことを闇金側も分かっているわけです。

そのため、官報を見ては、「ウチでお金を借りませんか?」と、破産者の住所にハガキや手紙を送りつけてくる、という仕組みですね。

闇金は違法なので手を出してはいけませんが、そのようなダイレクトメールの存在もデメリットになり得るでしょう。

基本的に自己破産手続きは「家族に内緒で進めるのは難しい」と言われています。

任意整理は秘密のまま進めやすいですが、自己破産は裁判所に申請する手続きなので、家族の協力を得る方がスムーズですし、免責後の支援も大切です。

そのため、闇金からダイレクトメールが来ても、すでに家族が自己破産を知っていれば、それをきっかけに知られることはありません。

しかし闇金のDMに対して「精神的に不快感を覚える」というデメリットはあるかもしれませんね。

官報をチェックする業界や団体がある

闇金ではありませんが、他にも官報をチェックする業界、業種、団体があると言われています。

  • 不動産屋
  • リサイクルショップ
  • 不用品処理業

主に上記のような業種です。

破産管財人の情報をチェックした後、「売りたい不動産や不用品はありませんか?」と連絡を入れるケースがあるそうです。

闇金のように本人にDMが来るわけではありませんが、官報をチェックしている業種があるというのも、何となく気持ち悪く感じるかもしれません。

見知らぬ第三者に利用される恐れがある

2019年3月に「破産者マップ」というサイトが現われました。

過去に官報に掲載された自己破産、個人再生、特別清算を行った個人や企業の情報が、地図上で表示されていたサイトです。

地図上のピンをクリックすると、破産者の氏名、住所が表示されるという仕組みでした。

破産者マップ自体は早期に閉鎖されましたが、その後も類似サイトが公開されています。

中にはウィルスやマルウェア、仮想通貨のマイニングを仕込んでくるサイトもあるようです。

破産者マップにより、過去の破産者達が不安に駆られ、大きな騒ぎになりましたが、今後も新たな類似サイトが現われないとは限りません。

そのことは一定のデメリットとして覚えておく必要がありそうです。

自己破産手続き自体のデメリット

官報に住所、氏名が掲載されるデメリットを見てきましたが、自己破産自体のデメリットも押さえておきましょう。

一定期間、就けない職業がある

自己破産のデメリットに職業制限があります。

破産手続きの開始から免責を受けるまで、一定の職業に就くことが出来ません。

弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士のような士業と呼ばれる職業や、警備員、特定保険募集人の仕事が該当します。

たとえば夜間に警備員として働きながら、自己破産の手続きを進めることは難しくなります。

免責を受けるまでの期間なので、「一時的に離れて休職する、他の仕事を探す」などの選択肢はありますが、職業制限に該当する場合はデメリットになるでしょう。

信用情報機関に登録される

先ほど少しお話ししましたが、自己破産すると信用情報機関に登録されるため、一定期間、借金が出来なくなります。

銀行系カードローン、消費者金融、クレジットカードのキャッシング、ショッピングの他に、住宅ローンを組むことも難しくなりますね。

「破産後に携帯電話本体の分割購入に申し込んだら審査に落ちてしまった」という話しも聞いたことがあります。

ただし、自己破産するほどの状況ですから、すでに長期の借金滞納により、事故情報が信用情報機関に登録されているかもしれません。

たとえ借金滞納がなくても、「これ以上の返済はムリ」という状況なら、どのみち返済生活を続けることは出来ないでしょう。

また、個人再生だけでなく、任意整理を行っても信用情報機関には登録されますので、「そこまで大きなデメリットではない」という考え方も出来ると思います。

自己破産のメリットを考える

官報掲載と自己破産のデメリットについて解説しましたが、大切なのはメリットにも目を向けることです。

自己破産の最大のメリットは、免責を受けることで、借金の返済義務がなくなることですね。

税金のような非免責債権は消えませんが、カードローンやキャッシング、消費者金融の返済義務はなくなります。

そもそも免責を受けるための自己破産ですから、「官報に載るから免責をあきらめる」というのは、本末転倒ではないでしょうか。

そのくらい借金の返済義務がなくなる、というメリットは大きいはずです。

まとめ

以上、官報に氏名・住所が掲載されることのデメリットや、自己破産自体のデメリット、最後にメリットをお伝えしました。

重要なのはデメリットとメリットを比較して「メリットの方が価値がある」と思えるかどうかです。

借金の返済義務がなくなるわけですから、それに付随するデメリットがあっても受け入れる、その後に新たなスタートを切る、という気持ちが大切かもしれませんね。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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