自己破産

分割?猶予?税金滞納時に自己破産した場合の適切な対処法とは?

自己破産するような状況に陥っている場合は、税金を支払えていないはずです。

自己破産といえば、借金の返済は免除されます。しかし税金はどうなるかまでは、あまり知られていません。固定資産税や自動車税、所得税や市県民税などは、自己破産をしても滞納分を支払わなければならないのでしょうか。

当記事では、税金滞納時の自己破産について徹底解説します。税金を滞納している場合は、どのように対処すればよいのでしょうか。高額の税金滞納をしている人は必見です。

目次

自己破産しても税金滞納分の支払い義務あり

自己破産したとしても、税金滞納分の支払い義務は免除されません。当然、固定資産税も自動車税も支払わなければならないのです。

借金は免責対象となりますが、税金は「非免責債権」として取り扱いされます。つまり自己破産後も、税務署や市区町村役場から税金の督促が実施されるのです。

①自己破産しても税金滞納分を支払わなければならない理由

破産法によって決められているからです。

第二百五十三条 免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。

一 租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)

出典:e-Gov 「破産法」 第253条

破産法第253条に書かれている「租税等」は、住民税や国民健康保険税、固定資産税などの税金を指しています。税金は、免責の対象から除外されているわけです。自己破産の手続き中であったとしても、支払いを求められます。

②自己破産手続き以降の税金はどうなるの?

自己破産手続き以降であったとしても、税金の支払いは継続します。納税時期には請求されるので、支払わなければなりません。

③保険料も免除されない

健康保険料および年金保険料も税金と同じ取り扱いになり、滞納している場合は免責されません。滞納分は、自己破産中また自己破産後も請求されます。

税金滞納額を支払わないと財産が差し押さえされることも

自己破産中や自己破産後にも税金は請求されます。税金を請求されているのに相談も支払いもしないでいると、「財産の差し押さえ」が実施される恐れもあるのです。

自己破産をすると、借金滞納にもとづく差し押さえはできなくなります。自己破産前に行われていた差し押さえについては、中止になることもあります。借金を長期滞納すると給与が差し押さえられるケースもありますが、自己破産時は給与の差し押さえも中止です。

なぜ税金滞納分に関しては、支払わないと財産の差し押さえが実施されるのでしょうか。その答えが、破産法第43条にあります。

第四十三条 破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産に対する国税滞納処分(外国租税滞納処分を除く。次項において同じ。)は、することができない。

2 破産財団に属する財産に対して国税滞納処分が既にされている場合には、破産手続開始の決定は、その国税滞納処分の続行を妨げない。

出典:e-Gov 「破産法」 第43条

若干難しい言い回しなので、簡単にまとめます。

  • 破産手続き前の税金滞納の差し押さえ処分・・・自己破産手続き後も有効
  • 破産手続き後の税金滞納の差し押さえ処分・・・無効

自己破産時における「借金による差し押さえ処分」と「税金による差し押さえ処分」の対応は、大きく異なるわけです。

税金滞納中の自己破産における適切な対処法3選

借金とは異なり、自己破産をしても滞納中の税金は支払わなければなりません。しかし自己破産をする人の支払い能力が低いことは明らかです。

こちらでは税金滞納時の適切な対処法をお伝えします。

①役所に事情を伝えること

  • 自己破産した(する)事情を伝える
  • 現在は支払い能力がないことを伝える
  • 支払う意志があることを伝える

市区町村役場にて、以上の3点を必ず伝えてください。自己破産の手続き中であることを知ってもらえるだけでも、督促の対応が変わることもあります。

特に重要なのが、「現状では支払い能力がないこと」および「支払う意志はあること」の2つを明確に伝えることです。

自己破産しても、仕事をしていれば支払い能力はゼロではありません。自己破産したことで借金の返済が免除されるので資金に余裕が出てくるはず、と自治体が思ってしまうかもしれません。支払えない理由を明確に伝えなければ、自己破産後も税金滞納分の督促が続き、財産差し押さえまで実施されるかもしれないのです。

滞納している税金を支払う意志があることも、伝えなければなりません。現状で無職であれば、「就職後に支払う」と伝えておくのも有効です。

自己破産の手続きを弁護士に依頼している人は、自治体との間に入ってもらうのもおすすめです。

②滞納処分の停止を依頼する

税金滞納分の返済が難しい場合には、滞納処分の停止をしてもらい、支払いの猶予(ゆうよ)をもらいましょう。つまり、一時的に税金の徴収を停止してもらうのです。

自己破産後に生活保護を受けているケースであれば、滞納処分の停止に応じてもらえる可能性は高いです。

滞納処分の停止は、あくまで税金徴収の「猶予」です。生活保護の対象でなくなった場合は、滞納していた税金を支払わなければなりません。

③分割払いを自治体にお願いする

滞納中の税金に関しては、基本的に一括納付を自治体に求められてしまいます。しかし、一括納付は難しいでしょう。特に高額の税金を滞納している場合の一括払いは、極めて難しいはずです。

税金滞納分の支払いに関しては、分割払いが禁止されているわけではありません。一定の返済能力があり、信用できると判断された場合は、自治体に分割納付を受け入れてもらえる可能性があります。

分割払いが認められると、支払いに関する誓約書の作成を求められるのが一般的です。その後は誓約書の内容に沿って、分割払いを進めていきます

税金滞納分の支払い義務がなくなるケース3選

自己破産しても、税金滞納分の支払いは基本的に免除されません。しかし一定の基準をクリアすると、納税義務が消滅することもあります。

こちらでは、税金の支払い義務がなくなるケースについて解説します。

①税金滞納処分の停止から3年以上経過している

自治体は税金の支払い能力がないと判断される場合に、「税金滞納処分の停止」という措置をとります。税金滞納処分の停止という措置が取られると、一時的に税金の徴収がストップします。その処分停止の期間が3年以上になると、納付義務が消滅するのです。

では税金滞納処分の停止条件を確認してみましょう。

  • 滞納処分できる財産がない
  • 滞納処分すると生活が成り立たない
  • 滞納者と財産の所在がともに明らかではない

以上のうち一つでも当てはまると、滞納処分の停止という措置が取られる可能性が出てきます。

一方で財産が出てきたり、仕事を始めたりするなどして所得が復活した場合には、停止処分が解除されます。解除されると滞納処分による差し押さえが復活します。分割払いなどの対応をしてもらえるように、事前に自治体に相談しておきましょう。

②時効が成立した

税金には時効があり、滞納分についても一定期間をすぎると成立します。しかし税金の時効は、一律で決まっているわけではありません。税金の申告の有無、過失や悪意などの有無によっても時効までの期間は異なります。

税金の時効には、3年・5年・6年・7年の4つのパターンがあります。4つの時効のパターンを一つずつ解説します。

税金の時効の最短期間は「3年」です。税金を期限までに申告していた場合は、「3年」という最短の時効期間が設定されます。

5年の場合は、期限内に税金の申告をしなかった場合に設定されます。ただし脱税の意図がなかった場合に限られます。

6年の時効は、贈与税のみの時効です。贈与税は他の税金とは異なり、6年の時効が設定されます。

7年の時効は、脱税の意図を持っていた場合に設定されます。最も悪質と判断される税金の滞納には、最長の時効が設定されるわけです。

ちなみに、税金の時効は中断することもあります。納税義務者に督促状を送るだけで、時効中断が成立してしまいます。税金の時効成立は、極めて困難なのです。

③法人の滞納税金である

個人にかかる税金は、自己破産したとしても支払い義務は消滅しません。一方で、法人が破産した場合は支払い義務が免除されます。

法人にかかる税金の代表例としては、法人税や消費税があります。自社ビル・自社工場を持っていれば固定資産税も発生するでしょう。

法人税については、当期純利益にかかってくるので赤字企業には発生しません。しかし消費税に関しては、赤字であろうと受け取った額に関しては支払わなければならないのです。固定資産税も毎年一定額が発生します。

他にも会社にかかる税金の一つに、社会保険料があります。もちろん社会保険料も、会社が破産したら支払い義務は消滅します。

自己破産以外の借金の解決方法とは?

自己破産をしても税金滞納分の支払いはしなければならないので、他の借金の解決方法を知りたい、という人も多いでしょう。自己破産は財産を手放さなければならないこともあり、リスクが高いのです。

こちらでは自己破産以外の借金の解決方法をお伝えします。

①任意整理

任意整理とは、貸金業者側と直接交渉して、借金の減額および金利支払いの免除などをしてもらうことを指しています。結果として、債務額が減り、月々の返済の負担が少なくなります。

自己破産とは異なり、任意整理の場合は借金がゼロになるわけではありません(過払い金※がある場合はゼロになる可能性あり)。任意整理後も返済は引き続き行っていきます。よって一定の収入がある人が利用できる借金の解決法です。

※過払い金とは、利息制限法の限度を超えて支払っていた利息金のことを指しています。

任意整理は業者側と和解交渉をすることになるので、相手側から拒否される可能性もあります。業者側から任意整理が拒否されないように、現状のままでは支払いが難しいことを明確に伝えなければなりません。

任意整理は裁判所を通す手続きではありません。あくまで交渉なので、業者の了解が得られるかが鍵になります。

②個人再生

裁判所を通して借金を減額してもらう手続きを指しています。個人再生後も返済は継続するので、一定の収入が必要です。

借金減額の度合いは5分の1程度が一つの基準とされ、3年から5年の期間で分割にて支払います。
借金減額の度合いは、借金総額によって決まっています。

借金総額 最低返済額
100万円未満 0円
100万円から500万円未満 100万円
500万円から1,500万円未満 借金総額の5分の1
1,500万円から3,000万円未満 300万円
3,000万円から5,000万円未満 借金総額の10分の1
 

大きな借金の減額につながる個人再生ですが、住宅や車などの財産を手放さずに済む方法もあります。住宅ローンが残っていたとしても、「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」により家を手放さないで済むのです。

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用するためには、以下の条件をクリアしなければなりません。

  • 住宅の建設・購入に必要な資金であり、分割払いの債権である
  • 抵当権が住宅に設定されている(敷地のみは不可)
  • 不動産に、住宅ローン以外の抵当権がついていない

他にもいくつかの条件が設定されているので、弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。

③特定調停

特定調停とは、貸金業者との話し合いを簡易裁判所に仲介してもらうものです。過払い金がある場合には、支払いすぎた利息が戻ってきます。

しかし特定調停に協力的ではない業者がいることも事実です。

特定調停をするためには、以下の条件をクリアしている必要があります。

  • 減額後の借金を3年程度で返済できること
  • 継続収入を得る見込みがあること

④おまとめローン

複数の借金を一つにまとめ、発生する利息を減らし、月々の返済額を減額する方法です。つまり金利が低いローンへの借り換えを実施するわけです。

おまとめローンの利用によって金利が大幅に減らなければ、月々の返済額があまり変わらないことも珍しくありません。返済能力が著しく低下している人には、おすすめできない借金の解決方法です。

自己破産しても税金滞納分の支払いは優先的に

自己破産をしても、税金の支払い義務は発生します。税金滞納分も、基本的には支払わなければなりません。

税金の支払いが難しい場合には、分割や猶予をしてもらうことも可能です。自治体に対し現状を伝え、分割か猶予を認めてもらいましょう。

税金を滞納すると、原則的に利息(滞納税)が発生します。支払いが遅れれば、その分だけ税金は高くなります。自己破産をしても、税金の支払いは優先的に行いましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

自己破産で気になる項目を徹底解説!へ戻る

自己破産で気になる項目を徹底解説!

借金問題の解決方法