自己破産

自己破産で自宅を残す方法はない?

自己破産をすると一定以上の価値がある財産は処分されます。
自宅は所有している財産の中でも高額なはずなので、自己破産をするとほぼ確実に手放すことになるでしょう。
自己破産をすると自宅を残せないのは、住宅ローンがあっても、なくても一緒です。

どのような流れで自宅は処分されるのか、何とか自宅に住み続けることはできないのか、自己破産後はどこに住めば良いのかについてまとめました。
また、自宅がある場合の自己破産の注意点についても説明します。

目次

自己破産をすると自宅は差し押さえられる?

持ち家に住んでいる人は、自己破産をすると自宅がどうなるのか不安ですよね。できればこれまで通り同じ家に住み続けたいと思うでしょうが、残念ながら自己破産をすると自宅はほぼ差し押さえられます。

自宅は一定以上の価値が認められるケースが多いため、競売などが行われ、借金の返済に充てられることになるのです。

自己破産をしても手元に残しておける財産を「自由財産」といいます。
基本的に自宅は自由財産にはあたりませんが、「自由財産の拡張」という手続きをすると値段がつかないような自宅であれば残せる可能性も0ではありません。

ただし、20万円を超える評価額になると自由財産の拡張は認められないでしょう。

自己破産をすると自宅はどうなるのかを、住宅ローンが残っている場合、完済している場合に分けて説明していきます。

住宅ローンが残っている場合

自宅に住宅ローンが残っているなら、住宅ローンの残額によっては評価額がマイナスになる可能性があります。

通常、差し押さえる自宅がある場合、自己破産は破産管財人が選出される「管財事件」として扱われます。

しかし、自宅の評価額の1.5倍以上の住宅ローンが残っているケースでは、自己破産の手続きと開始とともに免責許可が下りる同時廃止になる可能性もあるのです。
同時廃止になるのは債権者に分配するような財産を破産者が持っていない場合です。

実際に同時廃止になるかどうかは裁判所の判断によりますが、多額の住宅ローンが残っているなら不動産業者などに見積もりを依頼すると良いでしょう。

ただ、同時廃止になると自宅が裁判所に差し押さえられることはなくても、住宅ローンを組んでいる金融機関によって没収されることになります。
住宅ローンを組んでいる場合、抵当権は金融機関が持っているため、自宅を売却してローンの残額に充てるのです。

また、本来であれば、裁判所によって処分された財産は債権者へ平等に分配されますが、抵当権には別除権という権利が認められていて、担保になっている自宅を破産手続きよりも優先して差し押さえることができます。

住宅ローンが残っている場合、管財事件、同時廃止のどちらになるかに関わらず自宅は差し押さえられると考えてください。

住宅ローンを完済している場合

住宅ローンを完済している場合、そもそも住宅ローンを組んでいない場合には、金融機関によって自宅が差し押さえられることはありません。

しかし、住宅の評価額が20万円を超えると破産管財人によって競売、または任意売却という方法で売却されてしまいます。

自宅の評価額が20万円以下になるケースというのは少ないため、住宅ローンが残っていないなら裁判所によって差し押さえられることになるでしょう。

自己破産をしても自宅に住み続ける方法

特定の債権者を優遇するような行為を偏頗弁済といいます。
自己破産をすると一部の債権者にだけ優先して支払いをすることはできません。

つまり、自己破産をしたなら、住宅ローンのみを支払い続けて、自宅を残してもらうことはできないのです。

自己破産をすると自宅に住み続けられない可能性が非常に高いですが、方法がないわけではありません。

家族・親族に自宅を買い戻してもらう

自己破産をすると自宅は競売・任意売却によって売却されますが、破産者の家族、親族が買い戻すことは可能です。
本人がお金を出すと偏頗弁済になりますが、本人以外であれば買い戻しができます。

ただし、このような家族間・親族間での買い戻しの場合、基本的に住宅ローンを組めません。
住宅ローンが組めない以上、現金一括払いで買い戻してもらう必要があるのです。

また、家族や親族に経済的な余裕があるなら自己破産を回避できていた可能性も高く、一括払いで買い戻してもらうのは現実的には難しいでしょう。

リースバックを利用する

リースバックは売却した自宅の買い手に家賃を支払うことで、そのまま自宅に住み続けるという方法です。

賃貸という形になり、自宅の所有権は手放すことになりますが、この方法であれば自宅を追い出されることはありません。

しかし、元の持ち主だからといって安い家賃で住めるわけではないです。

自己破産をすると多くの財産は没収されるため、自分自身の財産だけでリースバックをすることは厳しいでしょう。

個人再生で自宅を残して債務整理する

自己破産ではありませんが、個人再生という債務整理の方法であれば自宅を残して、借金を減額することができます。

個人再生には住宅ローン特則という制度があり、住宅ローンの支払いを継続しつつ、その他の借金を大幅に減らせるのです。
ただし、自己破産と違いすべての債務がなくなるわけではありません。

減額後の債務、住宅ローンは引き続き支払いをしていく必要があります。
安定した収入、家族や親族のサポートがなければ、個人再生の手続きは認められない可能性が高いです。

まずは、法律事務所の無料相談で、住宅ローン特則を利用して個人再生できるかを聞いてみると良いでしょう。

他にも任意整理という手続きでも自宅は残せますが、借金の減額効果は低いため、自宅を残したまま借金を大きく減らすなら個人再生が最適です。

自己破産前の名義変更は免責不許可事由に該当するので注意

「名義変更をすると自己破産をしても自宅は差し押さえられない」という情報をネットで見たことがある人もいるかもしれませんが、この情報は間違いです。

自己破産の前に贈与や売却によって名義変更するのは、免責されない原因になります。
家族で住んでいる人は、妻(夫)や子どもに贈与して、名義変更できないかを考えるかもしれませんが、この行為は状況を悪化させるだけです。

自己破産の手続きをする前に自宅を他者に贈与した場合、本来は換価される財産を名義変更によって意図的に隠したと捉えられます。

つまり、贈与や売却による悪質な名義変更は財産隠しになるのです。
財産の調査、管理をする破産管財人は、差し押さえを回避する目的で、意図的に名義変更をしたのであれば取り消しができます。

また、贈与などで名義変更して財産を隠す行為は、免責不許可事由に該当します。
自己破産は申し立てをしただけでは借金が0にはならず、裁判所からの免責許可が必要です。
免責不許可事由にあたる場合、破産の申し立てをしても免責を得られなくなるので注意してください。

自己破産による自宅の競売と任意売却の違いとは?

裁判所によって自宅が差し押さえられるのは、管財事件として扱われるケースです。
そのため、住宅ローンの支払いが済んでいる自宅がある状態で自己破産をすると管財事件になる可能性が高いでしょう。

その場合、破産管財人が必要になるため、予納金という管財人への報酬なども必要になります。
つまり、管財事件になると自己破産にかかる費用は増えるのです。

そこで、自己破産をして自宅が競売にかけられる前に、任意売却をするという方法もあります。

競売について

自宅が自己破産によって差し押さえられた後、競売にかけられ買い手が募られます。
すぐに買い手が見つからないケースもありますが、売買契約が成立すると破産者は家を明け渡さないといけません。

そして、競売によって得たお金は、借金の返済に充てられることになるのです。

これは、住宅ローンが残っている場合も同様です。
金融機関は裁判所に対して競売を申し立て、裁判所の許可を得た上で競売手続きが開始されます。

任意売却について

一方、任意売却は裁判所を通さずに自宅を売却する方法です。
自己破産をする前に任意売却をすることで、次のようなメリットを得られる可能性があります。

①自己破産が同時廃止になる

その他の財産の所有状況にもよりますが、自己破産の前に自宅を任意売却すれば管財事件にはならず、同時廃止で手続きできるかもしれません。
これにより自己破産にかかる費用は減り、手続き終了までの期間も短くできます。

②引越しなどの資金を準備しやすい

競売になると引越しにかかる費用は完全に自己負担になりますが、任意売却であれば売却して得たお金を新居に移る費用に充てられる可能性があります。

任意売却をすると住宅ローンの残額、不動産仲介手数料、抵当権の抹消などの費用から充てられていきますが、相談することで引越し費用としても認められるケースがあるのです。

③自宅を明け渡す時期を相談できる

競売の場合、売買契約が成立するとすぐに自宅を立ち退かないといけません。

競売の手続きにはそれなりの時間がかかるため、自己破産をしてもすぐに自宅を追い出されるわけではないですが、いつ立ち退くのかはケースバイケースになります。

一方、任意売却であれば、自宅を明け渡す時期を相談することも可能です。

自宅が共有名義の場合は自己破産をするとどうなる?

夫婦で済んでいる場合には自宅が共有名義になっている方もいると思います。
そのようなケースで、片方が自己破産をしてしまうとどうなるのでしょうか?

夫婦が連帯債務で自宅を購入した場合、共有名義になっている場合について説明していきます。

共有名義の自宅で住宅ローンが残っている場合

先ほども抵当権についてふれましたが、共有名義であっても抵当権は不動産の全体に設定されています。
つまり、共有名義かどうかに関係なく、自己破産をすると住宅ローンが残っている自宅は競売になるのです。

共有名義の自宅で住宅ローンを完済している場合

共有名義で自宅を購入していても住宅ローンを完済しているなら、強制的に競売にかけられることはありません。

例えば、夫と妻の共有名義で、夫が自己破産をするとします。
その場合、差し押さえの対象になるのは夫の持分だけで、妻の持分は対象外です。

つまり、妻が夫の所有している分を買い取ることができれば、自宅を残せます。

自己破産で自宅が差し押さえられると家具はどうなる?

自己破産をするとなると、自宅以外にも、家具や家電も差し押さえられてしまうのでしょうか?

家具・家電も差し押さえられるとなると、新しい家を見つけても、一から必要なものを購入しないといけません。 実際にどうなるのかはケースバイケースですが、通常の生活に必要だと客観的に考えられるレベルの家具や家電は差押禁止財産にあたります。

そのため、自己破産をして自宅が差し押さえられても、家具や家電までは没収されないのです。

ただし、生活に必要とはいえない高価なもの、複数所持しているものは換価処分されるでしょう。

自由財産の拡張を裁判所に申し立て、許可が下りれば差押禁止財産以外のものを残せるケースもあります。

自己破産をして債務がなくなっても生活ができなくなると意味がありません。
最低限の生活をしていくための家具や家電は残せると考えて良いでしょう。

自己破産で自宅を差し押さえられた後の住まい選びについて

自己破産をすると高い確率で今の自宅には住み続けられません。
ただ、今の自宅に住めなくても、住む場所に困るということはないでしょう。

ここからは、自己破産後の住まい選びについて説明していきます。

競売で買い手が見つかるまでは自宅に住める

繰り返しになりますが、自己破産によって競売や任意売却が行われても、買い手が見つかるまでは今の自宅に住めます。

競売の場合には、手続き開始から立ち退きまで数ヶ月〜1年程度だといわれています。
任意売却は競売よりもスピーディに進むことも多いですが、任意売却でも買い手が見つかるまでは時間がかかるでしょう。

競売や任意売却が開始されてもすぐに立ち退きが必要なわけではないので、その間に新しい家を探してください。

自己破産しても賃貸契約は可能

自己破産をしても賃貸契約はできるため、自宅が差し押さえられても賃貸のアパートやマンションには住めます。

基本的には、賃貸物件のオーナーや仲介業者、不動産業者に自己破産したとばれることはありません。
入居審査は通常通り行われますが、家賃などの支払いができれば賃貸契約は問題なく行えるでしょう。

自己破産をすると一定期間は住宅ローンを組めない

自己破産後、また持ち家に住みたいと考えるかもしれませんが、自己破産をすると一定期間は住宅ローンを組めないので注意してください。

自己破産の記録は信用情報に登録されるため、その情報が消えるまでの5年間〜10年間は住宅ローンを組むことは難しいのです。

自己破産をすれば自宅は没収される!残したい場合は弁護士に相談

自己破産をすると今住んでいる自宅は没収されるのが一般的です。

住宅ローンが残っていると抵当権を持つ金融機関に、完済していても裁判所によって差し押さえられ、競売や任意売却によって借金の返済に充てられます。

どうしても自宅を残したい場合には、弁護士などの専門家に相談しましょう。
この記事で説明したように条件を満たすことで自己破産をしても自宅を残せたり、個人再生という別の方法をとったりもできます。

自宅を残せるかどうかは個人の状況、裁判所の判断によるため、弁護士と相談しながら最適な解決策を見つけてください。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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