自己破産

自己破産は引っ越しにも影響する?

自己破産をすると引っ越しできなくなるという噂を聞いたことがあるかもしれませんが、この話は本当なのでしょうか?

自己破産は借金の返済義務が免除される代わりに、いくつかのデメリットもあるのです。ただし、自己破産に関する噂の中には、間違っている情報も多いので注意してください。

実は、先ほどの引っ越しに関する噂も正確な情報ではありません。

この記事では自己破産による引っ越しへの影響についてまとめました。

自己破産を検討している方は、ぜひ正しい知識を身につけた上で手続きしましょう。

目次

自己破産をすると引っ越しできない?

結論からいえば、自己破産をしても引っ越しができなくなるということはありません。ですが、自己破産の手続きをしている最中は、引っ越しが制限されることもあるのです。

破産手続き中の引っ越しに関しては、破産法第37条で次のように明記されています。

1. 破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。
2. 前項の申立てを却下する決定に対しては、破産者は、即時抗告をすることができる。

破産法 第37条

破産手続きをしている最中は、債務者の財産が調査され、債務者は裁判所に出廷することもあります。

そのため、自由に引っ越しができてしまうと居場所が分からなくなる危険性もあり、自己破産の手続きを進めるのに支障が出ることも考えられるのです。

また、引っ越しだけでなく、二日以上の外泊を伴う旅行などにも制限が及ぶので注意してください。どのような事情でも、居住地を離れるときには裁判所の許可を得ましょう。

自己破産中は管財事件になると引っ越しできないケースあり

自己破産の手続き中は、引っ越しをするのにも裁判所の許可が必要になりますが、引っ越しへの影響について注意しなければいけないのは自己破産が「管財事件」になった方です。

居住地を離れるときに裁判所の許可が必要なのは、自己破産の手続きをしている最中に限られます。

そのため、破産手続開始決定と同時に手続きが終了する「同時廃止」では、居住地の制限は受けません。

自己破産が管財事件で扱われる場合にだけ、引っ越しをする前に裁判所からの許可を得てください。

自己破産中は引っ越しするのに裁判所の許可が必要

破産法第37条の条文にあるように自己破産をしても引っ越しができなくなるわけではなく、裁判所の許可が必要になるだけです。

許可さえあれば引っ越すこともできますし、もし認められなくても即時抗告すれば高等裁判所で審理してもらうこともできます。

ただし、特別な理由がない限りは、裁判所が破産者の引っ越しを認めないということはありません。

また、管財事件になりそうなケースでも、申し立ての前であれば影響はないです。裁判所からの許可が必要なのは、自己破産の手続きが開始されてからになります。

東京地方裁判所の場合には破産管財人の同意が必要

自己破産は管轄の裁判所によって運用が異なるケースもあります。例えば、東京地方裁判所の場合、基本的には担当の破産管財人から引っ越しの同意を得ていれば、裁判所に対しては申し出るだけでかまいません。

どのような運用がなされているかは分からないと思うので、自己破産の手続きを依頼している弁護士にまずは相談すると良いでしょう。そうすれば、弁護士が引っ越しの許可を裁判所から得てくれるはずです。

加えて、破産手続きが開始される前でも、すでに弁護士に依頼している方は引っ越しを伝えておいてください。

弁護士は債務者の代理人として自己破産の申し立ての準備をするため、住所が変わっていると様々な不都合が出る可能性もあるのです。

自己破産の手続きが管財事件になるケース

自己破産の申し立ての多くは引っ越しに制限のない同時廃止です。

ただし、次のような方は自己破産が管財事件として扱われます。

【自己破産が管財事件になるケース】

  • ①一定以上の価値がある財産を持っている場合
  • ②債務者の財産を調査する必要があると判断された場合
  • ③免責不許可事由に該当する場合

①一定以上の価値がある財産を持っている場合

債務者に財産があるケースでは、それらは換価処分された上で債権者に分配されることになります。

自己破産してもすべての財産が没収されるわけではありませんが、1点が20万円を超える価値があるようなものについては処分の対象になるのです。

管財事件では債務者の財産を調査して、債権者への配当を行い完全に手続きが完了するまでは自由に引っ越しすることはできません。

②債務者の財産を調査する必要があると判断された場合

自己破産を同時廃止にするか、管財事件にするかは裁判所が判断します。

そのため、同時廃止で自己破産を申し立てても、担当の裁判官が債務者の財産を調査する必要があり管財事件にすると決定すれば、管財事件の手続きになるのです。

財産隠しなどが疑われるケースでは、たとえ債権者に分配できるような財産がなくても管財事件になるでしょう。

③免責不許可事由に該当する場合

自己破産によって借金の返済義務を免除してもらうためには、免責許可を得る必要があります。

これは破産手続開始決定とは別であり、自己破産をしても借金がなくならないケースもあるので注意してください。

免責が認められないような事情を「免責不許可事由」といいます。

例えば、借金を増やしてしまった理由がギャンブルなどの場合には、免責が認められない可能性があるのです。

免責不許可事由に該当する場合には、免責を認めるべきかを判断する必要があるので債権者に分配するような財産がなくても管財事件になります。

自己破産の手続きで引っ越しができない期間

先ほども説明したように自己破産で自由に引っ越しができなくなるのは管財事件になった場合だけです。

また、申し立てをする前であれば裁判所の許可を取る必要もありません。

具体的には、引っ越しをするのに許可が必要なのは裁判所が破産手続開始決定をしてから、手続きが終了するまでの間です。

個人が自己破産する場合、管財事件になっても少額管財という債務者にとって経済的にも、時間的にも負担の少ない運用がなされるケースも多くあります。

少額管財では自己破産にかかる期間は半年〜1年程度になりますが、そのうち引っ越しに裁判所の許可が必要な期間はおよそ3ヶ月〜半年になるでしょう。

以下に管財事件になった場合の自己破産の流れをまとめました。

【管財事件の流れ】

  • ①自己破産の申し立て
  • ②申立受付
  • ③破産審尋
  • ④破産手続開始決定
  • ⑤破産管財人の選任
  • ⑥破産管財人による面接
  • ⑦債権者集会・免責審尋
  • ⑧免責の許可/ 不許可の決定

この流れの中で引っ越しをするのに裁判所の許可が必要になるのは④「破産手続開始決定」以降になります。

その前までは自由に引っ越せるものの、弁護士に依頼している方は事前に伝えておきましょう。

もちろん、人によって手続き終了までにかかる時間は異なりますが、許可があれば引っ越しもできますし、制限があるのは一時的なのです。

自己破産後の引っ越しへの影響

自己破産の手続きが開始してから、手続きが終わるまでの引っ越しへの影響について説明してきました。

ここからは、自己破産後の引っ越しへの影響についても確認していきましょう。

自己破産をすると持ち家は差し押さえの対象になりますし、信用情報に傷がつくことによる引っ越しへの影響もあるのです。

自己破産をすると持ち家からは引っ越さないといけない?

自己破産をする段階で持ち家がある方は、管財事件になるでしょう。

持ち家などの不動産は一定以上の評価額がつく可能性が高く、そうなれば同時廃止ではなく少額管財となり、持ち家は処分されるのです。

築年数が古いなど評価額が20万を下回るようなケースも0ではないものの、持ち家があるなら管財事件になると思ってください。

自己破産をすると持ち家は競売になる

管財事件では債務者の財産は処分され、債権者への配当に回されます。

持ち家などの不動産は、競売、または任意売却という手続きによって売却されます。

住宅ローンを完済していると破産管財人によって換価処分されますし、ローンが残っている場合には、住宅ローンを組んでいる金融機関によって差し押さえされるのです。

どちらにしても、自己破産をすれば持ち家を残しておくということはできません。

債務整理をしたいものの、何とか持ち家を残したいという人は、自己破産ではなく個人再生を検討しましょう。

個人再生では所有する財産への影響はなく、支払いが残っている住宅ローンについては、支払いを継続することで差し押さえを回避することも可能です。

支払いの残っている住宅ローンを債務整理の対象から外すためには条件があるので、まずは弁護士に相談してみてください。

自己破産後は住宅ローンを組むのも難しい

また、過去に自己破産していても、不動産を購入することは可能です。

ただし、自己破産後の一定期間は信用情報に傷がついているため、住宅ローンを組むのは難しいでしょう。

信用情報には5年間〜10年間ほど自己破産したという記録が載ります。

住宅ローンの審査をする銀行などは信用情報を必ず確認するので、この間は住宅ローンを組めないと考えてください。

信用情報の記録は一定期間で自動的に削除されていきます。

そのため、決められた期間が経過したのであれば、住宅ローンをまた組めるのです。

それでも住宅ローンの審査はあるため落ちてしまう可能性はあるものの、信用情報からは自己破産の情報が消えるのです。

自己破産後の賃貸契約では保証会社の保証を受けられない?

自己破産後に持ち家から引っ越すことになった場合、賃貸マンションなどを利用することになるでしょう。

賃貸契約をするのにも審査はありますが、この入居審査をするのはオーナーなどなので、基本的には信用情報を見ることはありません。

つまり、賃貸契約の審査で自己破産したと知られることはないのです。

ただし、賃貸契約に保証会社が必要な場合には注意する必要があります。

信用情報機関に加盟している信販会社が保証会社の場合

賃貸契約には保証会社が必要なケースもあります。

そして、その保証会社が信用情報機関に加盟している信販会社の場合には、審査の過程で信用情報もチェックすることになるでしょう。

そこで自己破産の記録が確認できれば、保証会社からの保証を受けられない可能性が高いです。

保証会社の利用が必須条件になっている場合、保証会社が保証を断れば、その物件には入居することができません。

自己破産による影響を心配する方は、保証会社がない物件、保証会社が信販会社でない物件を探すと良いでしょう。

家賃の支払いにクレジットカードが必要な場合

あまり多くはありませんが、毎月の家賃の支払いにクレジットカードが必要になるケースもあるので注意してください。

中には、提携しているカード会社でのクレジットカード発行が必要になるケースもあるようです。

自己破産後の信用情報に傷がついている間は、住宅ローンと同様にクレジットカードの利用もできません。

家賃の支払いは指定口座への振り込みというのが一般的ですが、念の為、覚えておきましょう。

自己破産の手続き前に実家へ帰る場合の注意点

自己破産の手続きが開始される前であれば、引っ越しするのに裁判所からの許可はいりません。

一方、この記事では手続き前の引っ越しも弁護士に相談すべきだと繰り返し説明してきました

それは、住所が変わることで自己破産の手続きにも影響があるためです。

まず、自己破産は債務者の住んでいる住所を管轄する地方裁判所で申し立てをします。

そのため、引っ越しによって申し立てをする裁判所が変更になる可能性があるのです。

自己破産は裁判所によって運用に差が出るケースもあるため、管轄が変わるような場合には必ず引っ越す前に相談してください。

また、自己破産をする前に実家に戻る場合、実家に住んでいる家族に関する書類も必要になる可能性があります。

自己破産では世帯単位での家計の状況を書類にまとめて提出するため、実家に戻ればもともと住んでいる家族もその対象になるでしょう。

この辺りも弁護士に事前相談しておいた方が安心です。

自己破産をしても引っ越しは可能!ただし、弁護士への相談、裁判所の許可が必要な場合あり

自己破産をすると引っ越しできないという話を聞いたことがあるかもしれませんが、それは間違った状態だといえます。

破産開始手続決定の前は自由に引っ越せますし、手続き中でも裁判所の許可があれば引っ越しが可能です。

特別な理由がなければ裁判所が引っ越しを許可しないということもないでしょう。

また、自己破産の手続きが完了した後については自由に引っ越せますが、一定期間、住宅ローンを組めない、保証会社を利用できないといったことは覚えておいてください。

加えて、相談や依頼をしている弁護士がいるなら、必ず早めに伝えることが重要です。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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