自己破産

自己破産をするとその後の生活はどうなる?

どうしても借金の返済が難しい場合には、自己破産をすれば返済の義務をなくすこともできます。

ただし、自己破産には借金の返済義務がなくなるというメリットだけでなく、様々なデメリットもあり、生活への影響は小さくありません。

例えば、自己破産後、一定期間はクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりはできないのです。

この記事では、自己破産をするとその後の生活にどのような影響があるのかについて詳しく説明していきます。

目次
  1. 1. 自己破産のメリット|その後の生活でもっとも変わる点は?
  2. 2. 自己破産をするとどうなる?その後の生活へのマイナスの影響
    1. 2.1. 個人信用情報機関に自己破産の記録が登録される
    2. 2.2. 自己破産をすると官報に掲載される
    3. 2.3. 一定の財産を除いては差し押さえられる
  3. 3. 自己破産をすると信用情報がブラックに!その後の生活で制限されること
    1. 3.1. クレジットカードを作ることができない
    2. 3.2. 住宅ローンなどの各種ローンを組めない
    3. 3.3. 携帯電話・スマホの端末代金を分割払いにできない
    4. 3.4. ショッピングローンを組むことができない
    5. 3.5. 保証会社を利用して賃貸契約を結ぶことができない
  4. 4. 自己破産をしたその後は財産の一部が差し押さえられる
    1. 4.1. 差し押さえの対象になる財産とは?
    2. 4.2. 没収されない自由財産とは?
    3. 4.3. 自己破産をすると給与も没収される?
  5. 5. 自己破産後の住宅ローン審査に通るためのポイント
  6. 6. 自己破産の手続き中まででその後の生活には影響しないこと
    1. 6.1. 職業の制限
    2. 6.2. 住居の制限
    3. 6.3. 郵送物の転送
  7. 7. 自己破産のその後の生活で注意したいこと
    1. 7.1. 2回目以降の自己破産には年数制限がある
    2. 7.2. 自己破産をしても免責されない債務もある
    3. 7.3. 闇金などの違法業者からの連絡が増えるケースがある
  8. 8. 自己破産のその後は家族の生活にも影響が出る?
    1. 8.1. 住宅ローンなどで家族が保証人になっている場合
    2. 8.2. 子どもが奨学金を利用する場合
  9. 9. 自己破産のその後の生活を考える前に知っておきたいこと
    1. 9.1. 自己破産をしても借金が0にならない場合もある
    2. 9.2. 自己破産をするのにも様々な費用がかかる
    3. 9.3. 自己破産以外にも借金を減らす方法はある
  10. 10. 自己破産後の不安は法律事務所の無料相談で解消!

自己破産のメリット|その後の生活でもっとも変わる点は?

借金の返済に追われながら生活をするのは経済的にも、精神的にもとても辛いですよね。なかなか自分一人の力だけでは借金問題の解決が難しいという場合には、自己破産をすることで辛かった生活を一変させることもできます。

自己破産の手続きを行い、裁判によって免責が許可されると借金の返済義務はなくなります。

つまり、毎月支払っていたローンの返済をしなくて良くなるのです。

ほとんどの借金には利息が発生しますが、自己破産をすると元金だけでなく、利息もゼロになります。

これまでは、返しても、返しても減らない借金に悩んでいたかもしれませんが、自己破産をすることで一度借金を帳消しにしてもらい、今後の生活を立て直していくことができるのです。

また、自己破産をするとすべての財産が没収され、かなり貧しい生活を強いられるというイメージを持っている人もいるかもしれません。しかし、このイメージは間違いで、自己破産をしても最低限の生活ができるだけの財産は残してもらえます。

自己破産は法律で認められた制度なので安心してください。合法的に借金を帳消しにでき、債務者の生活再建をすることが自己破産という制度の役割なのです。

ただし、無条件で借金の返済義務が免除されるわけではありません。自己破産にはデメリットもあり、自己破産をするとその後の生活には様々な影響が出るでしょう。

自己破産をするとどのような影響があるのかをしっかりと理解した上で、自己破産をすべきかどうかを考えることが重要です。

自己破産をするとどうなる?その後の生活へのマイナスの影響

自己破産にはいくつかのデメリットがありますが、すべての人が知っておくべき影響・リスクは次の3つです。

【自己破産のデメリット】

  • 個人信用情報機関に自己破産の記録が登録される
  • 自己破産をすると官報に掲載される
  • 一定の財産を除いては差し押さえられる

これらの生活への影響を考慮しても自己破産すべきかどうかは、一人ひとりの借金や家計の状況によります。

自己破産は借金を0にできる一方で、それなりのデメリットもあります。 この記事の後半でも説明しますが、自己破産以外にも借金を減額する方法というのはあるので、自己破産は最終手段だと考えてください。

上記の自己破産の3つのデメリットについて見ていきましょう。

個人信用情報機関に自己破産の記録が登録される

ローンやクレジットカードなどを取り扱う金融機関は個人信用情報機関に加盟しています。そのため、契約者の返済状況は信用情報機関に共有されることになるのです。

自己破産を行なった場合、「自己破産をした」という記録が信用情報機関に登録されてしまいます。銀行や消費者金融、クレジットカード会社などは審査の過程で申込者の信用情報をチェックします。信用情報を確認したときに自己破産していることが分かれば、申込者を審査に通すことはないでしょう。

ただし、自己破産の記録が個人信用情報機関に登録される期間には決まりがあります。信用情報機関によって登録期間に差はありますが、5年間〜10年は記録が残ることになるのです。

信用情報機関での自己破産の登録期間
個人信用情報機関登録期間
日本信用情報機構(JICC)最長5年間程度
シー・アイ・シー(CIC)最長5年間程度
全国銀行個人信用情報センター(KSC)最長10年間程度

自己破産の場合には、長くても10年で信用情報から登録が消えますが、それまではクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりはできません。

金融機関はすべての信用情報機関に加盟しているというわけではなく、JICCは消費者金融、CICはクレジットカード会社、KSCは銀行が主な会員になっています。

自己破産をすると官報に掲載される

自己破産をすると官報という国が発行する新聞のようなものに氏名などが掲載されます。「自己破産はご近所や親戚、会社に知られてしまうの?」と思うでしょうが、基本的にその心配は不要です。 確かに自己破産をすると官報には載りますが、一般の人が見るようなものではありません。官報に掲載されるからといって知り合いに自己破産したことは知られないでしょう。

また、本籍地のある地方自治体の役場では「破産者名簿」が管理されています。名前だけを聞くと自己破産した人の名簿のように思えますが、破産者名簿に載るのは自己破産の手続きをしたものの、免責されなかった人だけです。

詳しくは後述しますが、自己破産によって借金の返済義務が免除されていれば破産者名簿に載ることはありません。

加えて、破産者名簿に関しては一般の人が閲覧できるものではないです。 たとえ免責を受けられずに破産者名簿に載っても、それが原因で自己破産が周りにばれるということはありません。

一定の財産を除いては差し押さえられる

自己破産をすると所有している一定以上の価値を持つ財産は換価(お金に換えること)されて、債権者への返済に充てられます。

自己破産をすると所有している財産を細かく調査され、一定のものを除いては差し押さえられるのです。

どのような財産を所有しているのかにもよりますが、自己破産をする前と同じ暮らしはできないケースが多いでしょう。差し押さえによって大きな影響が出るのが、持ち家と自動車です。住宅ローンが残っているかに関わらず、自己破産をすると持ち家は処分されてしまいます。

住宅ローンを完済している場合、持ち家は売却されて、そのお金が債権者に分配されることになるのです。

一方、住宅ローンが残っている場合、住宅ローンを組んでいる金融機関によって自宅を没収されます。金融機関が自宅を売却して住宅ローンの返済に充てますが、それでも住宅ローンが残るケースもあるでしょう。

その場合でも、自己破産によって免責が認められれば、住宅ローンの返済義務は免除されます。

資産価値がほぼなく、換価できないような場合には差し押さえの対象外になるケースもありますが、持ち家を残すことはできないと考えてください。

「自宅を取り上げられてしまったら、どこに住めば良いの?」と思うかもしれませんが、自己破産をしても賃貸契約を結ぶことは可能です。自己破産の手続きを開始しても自宅をすぐに追い出されるわけではないので、引っ越し先を探す時間は十分にあります。

また、自動車についても住宅ローンと同様の扱いになります。 車を日常生活や仕事で利用している方も多いと思いますが、差し押さえられてしまう可能性が高いことを覚えておきましょう。

自己破産をすると信用情報がブラックに!その後の生活で制限されること

自己破産をすると個人信用情報機関に記録が残ると説明しましたが、これは俗にいうブラックリストに載った状態です。

本当にブラックリストという名簿があるわけではなく、ブラックリストに載るとは自己破産をはじめとする金融事故の情報が登録されている状態を指します。

信用情報がブラックになるということは、単純に「現金を使うので大丈夫」、「カードローンは利用しないから大丈夫」という話ではありません。

あまり意識はしないかもしれませんが、信用情報は生活の様々なシチュエーションで利用されているため、思いもよらないタイミングで影響が出るかもしれないのです。

ここからは、個人信用情報機関に自己破産の記録が登録されることの影響についてより詳しく説明していきます。

クレジットカードを作ることができない

クレジットカードを新規発行する際にも申込者の信用情報は確認されます。 これはショッピング枠だけの場合も、キャッシング枠を付ける場合でも一緒です。

クレジットカードは信用によって商品代金の支払いを後払いにするものなので、一時的な借金といえます。そのため、カード会社から信用が得られなければカードを発行することはできません。

また、すでに持っているクレジットカードについても自己破産をすると使用できなくなります。

先ほど説明したように一生クレジットカードが作れないわけではありませんが、最長10年は現金での生活になると覚悟しましょう。

ちなみに、デビットカード、電子マネー、スマホ決済などそもそも審査がない決済手段であれば自己破産による影響はないので安心してください。

クレジットカードは作れませんが、他のキャッシュレス決済はできるのです。 現金以外の方法で決済をしたい人は、クレジットカード以外の決済方法を検討することをおすすめします。

住宅ローンなどの各種ローンを組めない

クレジットカードと同様に、一定期間はカードローン、住宅ローン、自動車ローンなどの各種ローンを組むこともできなくなります。

融資の可否を判断するのは金融機関であり、個人信用情報機関ではありません。 しかし、自己破産をした人物に対して積極的に融資をしようという金融機関はなく、「信用情報がブラック=ローンを組めない」と考えて良いでしょう。

信用情報から自己破産の記録が削除されるまでは、ローンは組まずに、手持ちの現金の範囲で生活をしていく必要があります。

携帯電話・スマホの端末代金を分割払いにできない

意外かもしれませんが、携帯電話会社で端末代金を分割払いするときも信用情報の影響があります。そのため、自己破産をすると携帯電話やスマートフォンの端末代金を24回などで分割し、毎月の請求に上乗せして支払うということはできません。

端末の購入したい場合には一括のみになるのです。

最新のスマートフォンで高価なモデルは、10万円を超えるようなものもあります。なかなか現金で一括払いするのは難しい額でしょう。分割払いができない以上、現金を用意するか、より安価なモデルを選ぶしかありません。

ショッピングローンを組むことができない

携帯電話・スマホの分割払いに近いですが、高価な家電、時計、アクセサリー、家具などを分割で支払えるショッピングローンにも信用情報が利用されます。そのため、ショッピングローンによる分割払いも信用情報がブラックの間はできません。

ショッピングローンはオリコ、セディナ、ジャックスといった信販会社が商品代金を建て替え、利用者は建て替えをした会社に商品代金に利子を上乗せして分割払いをします。

ショッピングローンは取り扱いのある店頭で申し込み可能ですが、審査は信販会社が行います。 その店自体は信用情報機関に加盟していなくても、信販会社は信用情報機関に加盟しており、審査の過程で申込者の情報を確認するのです。

保証会社を利用して賃貸契約を結ぶことができない

自己破産をしても賃貸契約を結ぶことは、基本的にはできます。ただし、賃貸契約に際して保証会社を利用する必要があり、その会社が信用情報機関に加盟していると保証審査に通らない可能性が高いです。

保証会社が必要な賃貸物件はあまり多くありませんが、場合によっては保証会社を利用できずに入居できないというケースもあります。

保証会社が不要な一般的な入居審査であれば信用情報を見られることはありません。クレジットカードやローンの影響と比較すると小さいですが、念の為、覚えておきましょう。

自己破産をしたその後は財産の一部が差し押さえられる

自己破産のデメリットの1つとして財産の差し押さえについてお話ししましたが、ここではより詳しくどのような財産が没収され、どのような財産は残せるのかについて見ていきましょう。

差し押さえの対象になる財産とは?

自己破産の差し押さえの対象になるのは、破産手続きの開始時に所有していた財産で、一定以上の価値を有するものです。

自己破産は債務をなくして生活を再建することが目的であるため、すべての財産が没収されてしまうわけではありません。破産手続きを開始してからの財産や、生活に必要な最低限の財産については没収されることなく、手元に残すことができます。このような手放す必要のないものを自由財産といいます。

また、財産は換価して債権者への返済に充てるため、お金に換えることができないようなものも没収されません。

一定以上の財産を持っていて、それらを仕分ける作業が必要なケースでは破産管財人が選出されることになります。

自己破産の大半は管財人のいない同時廃止という手続き方法が取られますが、一定以上の財産があるケースでは費用も時間もかかる管財事件として扱われることになるので覚えておきましょう。

没収されない自由財産とは?

反対に次のような財産は自己破産をしても没収されません。

  • 破産手続き後に取得した財産
  • 差押禁止財産
  • 99万円以下の現金
  • 自由財産権の拡張によって認められた財産
  • 破産管財人が換価できないと判断した財産

差し押さえをすることで最低限の生活ができなくなるようなものは没収されず、手元に残すことができます。 高価で換価できるものは処分した上で債権者への返済に充てられるので生活への影響はありますが、自己破産によって生活ができなくなるということはないのです。

自己破産をすると給与も没収される?

破産手続きの後に取得したものは自由財産になるため、手続き後に得た給与であれば没収されることはないです。

借金の返済をせずに債権者が差し押さえを求める裁判を起こした場合、手取り給与の1/4が差し押さえの対象になります。つまり、自己破産は将来的な給与、ボーナスを守る手段でもあるのです。

自己破産後の住宅ローン審査に通るためのポイント

自己破産後に住宅ローンを組むためには、信用情報から金融事故の情報が消えている必要があります。ただ、金融事故の情報が消える頃には、その他の情報も信用情報からは消えています。

年齢にもよりますが、信用情報にクレジットカードや割賦販売の利用履歴が一切ないのは不自然です。

しっかりとクレジットカードやローンの返済をしていれば、それらはプラスの信用情報になります。信用情報に記載されるクレジットカードやローンの支払い実績はクレジットヒストリー(クレヒス)といい、まったく履歴がない場合には自己破産などの債務整理が疑われるでしょう。

住宅ローンの審査は厳しいため、住宅ローンの申し込みをする前に何かしらのクレジットヒストリーを作ることが重要です。比較的、審査に通りやすいクレジットカードを作成したり、携帯電話の端末代金を分割払いしたりして、しっかりと返済の実績を作りましょう。

自己破産の手続き中まででその後の生活には影響しないこと

自己破産は申し立てを行い、免責が認められることではじめて借金の返済義務が無くなります。そして、中には手続きをしている間のみ影響が出ることもあるのです。

職業の制限

自己破産をすると仕事に就けなかったり、今の職場を解雇されたりすると思っているかもしれませんが、基本的にそのような心配はいりません。 就業規則に自己破産に関する項目がある場合、それを理由に解雇されてしまう可能性はありますが、そうでなければ仕事への影響はないと思って大丈夫でしょう。

自己破産をしているかどうかを一般の企業は知ることができないため、転職や就職への影響もないです。

ただし、自己破産の手続き中は、一部の仕事が制限されます。

【自己破産による制限を受ける職業】

  • 士業(弁護士、司法書士、行政書士など)
  • 警備員
  • 建設事業
  • 生命保険募集人
  • 貸金業の登録者
  • 風俗業管理者 など

自己破産をするとお金が絡むような資格が停止になります。 手続きを終えるまでの一時的なことですが覚えておきましょう。

住居の制限

自己破産の手続き中は、簡単に引っ越しができなくなります。 連絡が取れなくなったり、管轄の裁判所が変わったりする可能性があるため、手続き中の引っ越しは裁判所の許可が必要です。

ただし、厳しい審査があるわけではなく、特別な問題がない限りは引っ越しを認めてもらえるでしょう。

郵送物の転送

破産管財人が選出されている場合、手続き中に届く郵便物は管財人へと転送されます。これは財産を隠していないか、把握していない債権者がいないかなどをチェックするためです。

また、家族宛の郵便物、民間の宅配業者が届けるものは転送されないので安心してください。

自己破産のその後の生活で注意したいこと

自己破産をすることで経済的・精神的な負担を減らせますが、その後の生活では注意したいことがいくつかあります。どのような点に注意しないといけないのでしょうか?

2回目以降の自己破産には年数制限がある

自己破産はすべての借金の返済義務をなくすことができ、2回目以降の手続きも可能です。そのため、一度自己破産をした後に、また借金で立ち行かなくなっても、手続きすることができます。

ただし、2回目の自己破産は、1回目の免責決定から7年以上が経過していないといけません。1回目と同じような理由での自己破産だと免責が認められないケースも多いので、借金を繰り返さないように注意しましょう。

自己破産をしても免責されない債務もある

先ほど自己破産をすると「すべての借金」がなくなると説明しましたが、厳密にいうと免責されない債務も存在します。そのような債務を非免責債権といい、以下のような債務は自己破産をしても支払義務が残ります。

【非免責債権】

  • 税金や社会保険料の支払い
  • 損害賠償
  • 子どもの養育費
  • 従業員への未払い給与
  • 破産者名簿に記載しなかった債権 など

闇金などの違法業者からの連絡が増えるケースがある

一般の人は官報を閲覧することはないでしょうが、闇金は自己破産者の氏名や住所などを確認している可能性が高いです。

そのため、官報への掲載直後には、違法な貸金業者からのダイレクトメールが増えるケースがあります。

闇金であれば自己破産者でもお金を借りられるかもしれませんが、お金に困っても違法な金利での貸し付けになるので絶対に借りてはいけません。

自己破産のその後は家族の生活にも影響が出る?

自己破産は破産者本人の借金をなくす手続きで、家族に直接影響するものではありません。

しかし、家族が自己破産をすることで、家族が間接的に影響を受けるケースはあります。

住宅ローンなどで家族が保証人になっている場合

住宅ローンを父(夫)と母(妻)などの家族で組んでいる場合、メインの債務者が自己破産をしてしまうと、保証人に請求がいきます。

家族に経済的な余裕があるなら自己破産をしていない可能性が高いため、結果としては保証人も自己破産が必要になるでしょう。住宅ローンを完済済みであればこのような心配はいりませんが、住宅ローンが残っているなら保証人との相談も必要です。

住宅ローンは様々なローンの中でも高額になるケースが多いです。数百万円、数千万円という住宅ローンを一人で背負うのは厳しいでしょう。

住宅ローンが残っている場合には、自己破産をより慎重に検討してください。

子どもが奨学金を利用する場合

子どもが大学などで奨学金を利用する場合、主な債権者は子ども自身になるため、両親が自己破産をしていても申し込みはできます。

ただし、自己破産をしていると奨学金の保証人にはなれません。信用情報に問題のない他の親族などに相談をして保証人を引き受けてもらう必要があるのです。

自己破産のその後の生活を考える前に知っておきたいこと

自己破産後の生活への影響について見てきましたが、その前に知っておきたいことがあります。

自己破産は手続きをすればすぐに借金がなくなるというものではありません。 手続きが取れない、手続きをしても借金がなくならないというケースもあるので注意が必要です。

自己破産をしても借金が0にならない場合もある

自己破産をしてもなくならない非免責債権については説明済みですが、そもそも免責の許可が降りないケースもあるのです。

例えば、ギャンブルなどが借金の原因だと自己破産の申し立てをしても免責を得られません。

代理人となる弁護士の腕にも左右されるため100%免責されないわけではありませんが、以下のようなものは免責不許可事由にあたり、免責されない可能性があります。

【免責不許可事由】

  • ギャンブルによって負った負債
  • 投資、投機によって負った負債
  • 浪費によって負った負債
  • 財産隠しがあった場合
  • 一部の債務にのみ返済した場合
  • 所有財産の調査に協力しなかった場合 など

自己破産をするのにも様々な費用がかかる

自己破産によって債務を帳消しにできますが、申し立てをするのにも費用がかかります。自己破産にかかる費用は、手続きそのものにかかる費用、および弁護士などの専門家に支払う費用があります。

自己破産が管財事件になるかどうかなどにもよりますが、総額で50万円程度の費用がかかるケースもあるので覚えておきましょう。

自己破産以外にも借金を減らす方法はある

自己破産以外にも、任意整理や個人再生といった手続きでも借金を減らすことはできます。記事の冒頭でも説明しましたが、自己破産は借金の返済ができないときの最終手段です。

減額効果は低くなりますが、状況によっては任意整理や個人再生の方がデメリットを抑えて、借金を減らせるかもしれません。

無料相談を行なっている法律事務所は多いので、まずは専門家に費用、方法などを聞いてみてください。

自己破産後の不安は法律事務所の無料相談で解消!

自己破産をするとクレジットカードが作れない、ローンを組めないなどの影響が出ます。一定の財産を除いては処分が必要なので、自己破産はメリットが大きい分、デメリットも大きいといって良いでしょう。

必要最低限の財産は残せますが、クレジットカードやローンを利用できないということもあり、手続き前の生活そのままというわけにはいきません。

他にも様々な影響が生活に出るため、まずは借金問題に強い専門家がいる法律事務所で相談することをおすすめします。

無料相談を実施しているケースも多いので、自分の場合にはどのような影響があるのか、そもそも自己破産できるのか、本当に自己破産が良いのかなどを確認してください。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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