自己破産

2回目の自己破産で免責は認められるの? 1回目との違いは?

2回目の自己破産で免責を得ることは出来るのでしょうか。

その判断に免責不許可事由がありますが、基本的に1回目よりも厳しく見られるケースが多いです。

このページでは、2回目の破産手続きで考慮すべきポイントや注意点についてお話しします。

免責を得られなければ借金だけが残りますので、細心の注意を払いながら進めると良いでしょう。

そのためには弁護士への相談も大切になるので検討して下さい。

目次

2回目の自己破産には条件がある?

「自己破産は一生に一回」というイメージが強いかもしれませんが、中には2回以上、自己破産を経験する方がいます。

自己破産をして免責を受ければ、借金の支払い義務がなくなるため、債務者にとっては「最後の救済」と言えるほどありがたい制度です。

しかし銀行、消費者金融、信販会社のような金融機関にとっては、利息だけでなく元本の回収が難しくなるので手痛い制度と言えます。

裁判所もそのような公平性を考慮しているのでしょうか。短期間で複数回の自己破産は認めていません。

では、2回目の自己破産(免責)が認められるのは、どのようなケースなのでしょう。

1回目の自己破産から7年が経過していること

1回目の自己破産を行ってから7年以内は「免責不許可事由」に該当します。

「免責不許可事由」と聞くと、パチンコ、パチスロ、競馬のような「賭博行為」や、株取引、FX、先物取引などの「射幸行為」というイメージがあるかもしれません。

特に1回目の借金理由がギャンブルだった場合、「免責不許可事由=賭博」という印象が強く残るでしょう。

しかし、一部の債権者に対して優先的に返済をし、クレジットカードの現金化に手を出すことも免責不許可事由です。

そして、「過去に自己破産で免責許可決定を受け、確定の日から7年が経過していないこと」が免責不許可事由にあたるのです。

つまり、1回目の自己破産から7年経過していなければ、免責は認められません。

「7年以下の場合は何がなんでも絶対に認められない」ということではなく、病気や出産、養育などの事情があれば認められる裁量免責もありますが、基本的に難しいと言えるでしょう。

逆に言うと、「1回目の免責から7年経過していて、他に免責不許可事由が全くなければ認められる」ということですね。

ただし1回目よりも2回目の方が、内容は厳しくチェックされるでしょう。

1回目と2回目の自己破産の違い

1回目と2回目の自己破産では、どのような違いがあるのでしょうか。

2回目の方が借金理由や事情に厳しい

最初の自己破産から7年経過していても、2回目の自己破産では、厳しく借金理由や事情を判断される傾向にあります。

特に1回目と2回目の借金理由が同じ場合は注意して下さい。

たとえば1回目がFX(外国為替証拠金取引)のデイトレードで、2回目は仮想通貨が原因としましょう。

その場合、裁判所としては、「どうして前回と同じく投機行為に手を出したのか」「1回目からどのような反省を行ったのか」など詳しく事情を聞くことになります。

1回目の自己破産では(借金理由が免責不許可事由でも)、裁量免責を得られるケースが多いです。

先ほどの例では、「借金理由がFXでも免責を認められることが多い」ということですね。

自己破産の目的に「債務者について経済生活の再生の機会の確保を図る」がありますし、免責不許可事由があるからと全て却下していれば、再生の機会の確保は難しいでしょう。

しかし2回目の自己破産では、すでに一度、免責を受けているわけですから、当然追求が厳しくなります。

債権者との公平性の観点から考えても、厳しいのは必然と言えますね。

2回目は管財事件になる可能性が高い

自己破産には「同時廃止」と「管財事件」があります。

同時廃止は価値ある財産がないこと、免責不許可事由がない場合の手続きです。

破産手続き開始決定と同時に免責許可が出て終了し、費用も2万円以下で済みます。

それに対して管財事件は手間と時間がかかり、費用も最低20万円~50万円と高額です。破産管財人が裁判所によって選任されるので、必然的に高額になるのでしょう。

そして2回目の自己破産では、「財産がなくても管財事件になるケースが多い」と言われています。

免責許可の決定を裁判所が慎重に判断するからです。

そのような要素も、2回目の自己破産にはありますね。

自己破産前に破産審尋の可能性がある

2回目の自己破産では、破産手続きの開始前に「破産審尋」が行われる可能性があります。

「破産審尋」とは、あらかじめ裁判所が当事者に事情を聞く機会ですね。

弁護士に自己破産を依頼すれば、1回目は本人の審尋なしの書面審査、もしくは弁護士と裁判官の2人面談で済むケースが多いです。

しかし2回目の自己破産では、破産者本人の審尋が行われる可能性があるのです。

そして前回の破産から現在までの経緯、生活状況、借金原因に関して、突っ込んだ質問をされることでしょう。

そのような違いも、1回目と2回目の自己破産にはあります。

2回目の自己破産で免責を認められない時は?

ここまでお伝えしたように、1回目よりも2回目の方が厳しく見られます。

実績豊富な弁護士に依頼すれば、「今の状況で2回目の免責は難しい」という判断をしてもらえるでしょうし、その場合は個人再生や任意整理に切り替える、という選択肢もあります。

しかし実際に2回目の破産申請を行ったにも関わらず、免責が下りない時はどうすれば良いのでしょうか。

その場合、免責不許可の告知を受けることになりますが、その日から1週間以内に即時抗告が可能です。

即時抗告とは、地方裁判所の上級機関である高等裁判所で再検討してもらう手段ですね。

「即時抗告を本人が行うのは、手続き的にも労力的にも難しい」と思いますので、やはり弁護士に相談して対処してもらうと良いでしょう。

免責不許可が決定するとどうなる?

即時抗告をしても免責が得られず、免責不許可が確定するとどうなるのでしょうか?

借金が免除されずに残る

免責不許可が決定すれば、支払い義務は免除されません。

借金がそのまま残るので、「借入れ先(銀行や貸金業者)からの督促は続く」と考える方が良いでしょう。

しかし実際のところ、自己破産を申し立てればそのことが債権者に伝わるため、免責が認められなくても督促がストップする、もしくは取り立てが弱まるケースが多いようです。

債権者としても、「自己破産の申立てをするくらいだから財産がないんだろう」と思うことがあるそうです。

そのような事実上の効果を狙って、免責の可能性が低くても、あえて自己破産を申し立てる債務者もいます。

財産だけを失う可能性がある

2回目の自己破産で免責を受けることが出来なくても、価値ある財産は処分・換価されます。

「免責手続き」と共に「破産手続き」も進むからです。

「破産手続き」とは、破産者の財産を処分・換価し、債権者に配当することを言います。破産管財人が裁判所から選任される理由の一つでもあります。

そのように財産が没収・換価されながらも、免責を受けて返済義務がなくなる、というメリットが自己破産にはありますが、免責を得られなければ財産を没収されるだけですね。

弁護士への無料相談を行う

今まで見てきたように、2回目の自己破産は、1回目よりも考慮しなければならないことが多いです。

「前回から7年経過しているかどうか」

「裁判所に追求される借金理由かどうか」

「没収される財産があるかどうか」

「免責不許可になった場合にどうすれば良いか」

そのようなことの全てに、破産者が自分1人で対処するのは限界があるでしょう。

1回目の自己破産、特に同時廃止なら、まだ自分で手続きを進められるかもしれませんが、2回目は様々な要素が絡んでくるので難しいと思います。

尚、前回から7年経過していない場合も、弁護士によっては受任通知を発行してくれますね。

受任通知が債権者に届けば、その時点で取り立てはストップしますから、7年経過するのを待った後、改めて自己破産を申し立てる、という方法があるそうです。

しかし受任通知で取り立てがストップする期間は、長くて1年と言われていますし、通常は6ヵ月が限界です。

そのような微妙な駆け引きも、弁護士のような専門家でなければ難しいでしょう。

まとめ

以上、2回目の自己破産について解説しましたが、大切なのは現状を正確に把握し、「2回目でも免責を受けられるかどうか?」を判断することですね。

もし免責を受けることが出来なければ、借金だけが残りますので、よくよく注意しながら進めて下さい。

もちろん免責不許可事由が全くなければ、2回目でも3回目でも、問題なく免責されるでしょう。

しかし少しでも不安な点があれば、弁護士のような法律の専門家への相談から始めて下さい。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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