自己破産

自己破産の同時廃止とはどのようなものか?

自己破産の手続きを行うと、管財事件と同時廃止事件というものがあります。

自己破産にも様々な方法があり、費用や期間も異なります。主に2通りがあり、管財事件として扱っていくか、同時廃止で扱っていくかに分かれます。 端的に言うと債務者から見れば同時廃止にした方が費用も安くなります。

債務者が同時廃止を選ぶ事は出来ず、最終的には裁判所判断にはなります。そこで同時廃止の概要・同時廃止になるための流れをそれぞれ詳しくご説明します!

目次

自己破産の同時廃止とは?

通常自己破産の手続きが行われると、裁判所が自己破産者の財産を調査・管理・換価処分するための人(破産管財人)を専任します。

破産管財人が調査を行い「この方は財産がない」と判断されれば異時廃止として破産手続きは終了となります。

一方、同時廃止とは破産管財人が専任されずに破産手続きの開始と同時に破産手続きが終了(廃止)されます。開始と同時に手続きが終了するので、同時廃止を呼ばれているようになっています。

なおホームページによって同時廃止と同時廃止事件と言う場合がありますが、どちらも意味としては同義です。 また同時廃止は自己破産の方法の1つの手段になるので、破産完了後は官報に記載される事になります。

同時廃止がなぜ債務者にとって有利なのか?

通常、管財事件を行う場合は以下の事を行います。

  • 破産管財人を選任する必要がある。
  • 破産管財人によって財産の調査や管理等を行う必要がある
  • 破産管財人は委託された弁護士となる。

破産管財人の選任を始め、様々な手続きを踏む必要があるため破産管財人への報酬も含めて高額な費用になってきます。管財事件にも少額管財という制度がありますが、それでも20万円程度の費用が必要になってきます。

一方で同時廃止の場合は以下の違いがあります。

  • 破産管財人を選任される事がない。
  • 破産手続きと開始と同時に廃止となる。

このように管財事件と比較しても、破産管財人の選任が不要である点や手続きの開始と同時に終了となるため簡略に終わらせる事ができます。費用(予納金)も安くなり、東京地裁では1万6000円程度で済むようになります。

債務者にとってみれば、管財事件は少額でも20万円程度にかかるに対して同時廃止は1万円台で破産手続きを進められる事が可能になるので、費用を安く済ませる事が可能になります。

また、破産管財人による調査などがないため、手続開始から終了までの期間も短くて済みます。 そのため、破産手続中による資格制限・業務制限を受ける期間も短くすることができます。

同時廃止になる基準

破産手続きに入った際に同時廃止を希望することはできますが、同時廃止になるかは裁判所の判断に委ねられます。

同時廃止を行うためには以下の文を裁判所に認めてもらう必要があります。

破産法第216条1項
裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続き開始の決定と同時に、破産手続き廃止の決定をしなければならない。
※破産財団とは自己破産者の資産を指します。
破産法 – e-Gov法令検索 – 電子政府の総合窓口より

これらが同時廃止を認めるために必要なものとなります。 基準としては3つ挙げられます。

同時廃止の基準1:財産面

破産手続きの費用が支払うことができないと裁判所を認めることができれば、同時廃止を認めてくれる可能性があります。

破産手続きの費用が支払う事ができなければ、破産手続きに入る事ができません。

裁判所から指定された破産管財人が破産者の資産を処分・精算したとしても、すでに破産手続きの費用を払う事ができないと分かっている場合は、同時廃止の手続きに入る事ができる可能性が高まります。

破産手続きを進めるためには、少額管財事件を適応させるために最低20万円の費用が必要になります。 そのため同時廃止を行いたい場合は、東京地方裁判所の場合は20万円を支払う能力があるかどうかがポイントになってきます。

同時廃止を希望したい場合は、今自分がどの程度の資産を持っているか把握しておく必要があるます。 もし、事前の資産把握が不十分だった場合は、資産の有無を明らかにする必要があり、破産管財人を選定される事になります。つまり管財事件として扱われ、裁判所へ支払う費用が高くなります。

同時廃止の基準2:免責不許可事由がない事が明らかである

破産者が借金の支払いがチャラになる事と免責と言われます。しかし、借金の原因によってはこの免責が認められない場合があります。

代表的な免責不許可事由の原因の例としては以下の通りです。

  • 競馬、ギャンブル、パチンコなどの遊び費用
  • FXによる損失
  • 資産を故意に隠す
  • 債権者を故意に隠す
  • ローンで購入した商品を完済前に売却した

逆に以下の理由ならば同時廃止になる可能性が高いです。

  • 病気で働けず収入がなくなってしまった
  • 事業継続のために運転資金を借り入れたが事業がうまくいかなくなった

また、「実際に免責不許可事由に該当するため同時廃止ができないのではないか…」という方もいらっしゃると思います。

その場合でも裁判所は、破産手続きへの姿勢や破産に至るまでの経緯を考慮してくれる可能性があります。弁護士と相談しながら進めていく必要があります。

同時廃止の基準3:財産調査型に該当していないこと

資産状況に不明確な点があると管財事件の可能性が高まります。

一例として以下のものが上げられます

  • 申告せずに、隠し財産が存在する疑いがある
  • 不動産などが、親族・配偶者に変更した疑いがある
  • 用途が不明の支出がある など

このような問題行動があれば同時廃止の適応がされず管財事件の対象になる可能性があります。どの行為が問題となるのかは、相談時に弁護士と相談しておく必要があります。

同時廃止の手続きの流れ

実際に破産管財人が選任されずに簡易に手続きが終了するにはどのような手順で行うのでしょうか。 ここで流れの確認を行います。同時廃止から免責までの期間として約3~4ヶ月程です。

弁護士による相談・委任の締結

弁護士に相談する場合が殆どです。債務整理の法律相談は無料になっている事が多いです。

この相談では、貸金業者の取引期間や債務の残高、資産状況、借り入れの原因、家計の状況などを聞くことで、自己破産が可能なのか?同時廃止として進めていくことができるのか判断していきます。

相談の結果、自己破産を行うことになった場合は、弁護士と委任契約を結びます。

取引履歴の請求開示

まずは債権者に対して弁護士より受任通知を送付する事になります。この通知を持って、債権者からの直接の取り立てが停止される事になります。

また受任通知の送付と同時に金額や内容を届けるように請求し、取引履歴の開示を請求します。

債権・資産状況・免責に関する調査

債権者から提出された書類を元に金額・内容を調査します。同時に資産状況や家計の状態を確認していきます。相談者には資産に関わる書類や家計簿を提出していくことになります。

ここで資産がある場合には、同時廃止ではなく管財事件として扱われる可能性があります。 調査に加えて免責に関する調査も弁護士が行なっていきます。免責不許可事由があると管財事件として扱われる可能性が高まります。しかし、免責不許可事由があるからと言って必ずしも免責が不許可になるわけではありません。

正直に話し、今後の生活を改善する様に努めていく誠意を見せれば免責になる可能性が高まります。むしろ、嘘をつくことの方がよっぽどリスクが高い可能性があると理解しておくべきです。

自己破産の手続選択・申立書の作成

これまでの調査に基づき、自己破産の手続きで進めるか、他の債務整理で行なっていくか確認します。 自己破産を行うとなれば、破産手続き開始・免責許可の申立書を作成する必要があります。 申告書には収支に関する資料や資産・家計に関する資料を添付していきます。

破産申立て

管轄の地方裁判所に提出をして、自己破産の申立を行います。申告書には手数料と郵券を添付する必要があります。 申告書が受理された後は、官報広告費を予納することになります。

また申込書を提出した際に、裁判官と弁護士があらかじめ面接を行い、概要を説明することになります。これは東京地方裁判所本庁では即日面接という方法となります。 この面接を持って同時廃止となるか決められます。

破産手続き開始及び同時廃止決定

自己破産申立て後に破産手続き開始が始まります。 同時廃止の場合には、破産手続き廃止決定がなされることになります。

免責審尋・免責許可不許可の決定

最後に裁判所において、免責審尋が開催されます。 この免責審尋には発言を求められることもありますが、問題がなければ氏名・住所の変更がないかが問われる程度で、5分ほどで終了となります。

免責審尋より約1週間後に裁判所から免責の許可もしくは不許可の決定がされます。免責の許可がおりれば、借金の帳消しが確定します。

また不許可となった場合は、高等裁判所に異議申立てを行うもできます。

まとめ

同時廃止を行うためには、管財事件を払うだけの資金がないことや免責不許可事由がない事が重要になってきます。仮に免責不許可事由に該当したとしても、必ずしも同時廃止にならないわけではないため、嘘をつかずに弁護士に誠実に相談していく必要があります。

このように同時廃止の手続きは非常に煩雑になるため、債務者1人で行うことは大変難しいです。 また、法人による同時廃止もなくはないです。しかし、実際は管財事件として扱われる事が非常に多いです。

1人で抱え込まずに、支払いが難しい場合は債務整理に強い弁護士に相談していく必要があります。債務整理の弁護士のほとんどは無料で行っていることも多く、費用を気にせずに安心して相談することができます。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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