自己破産

自己破産は保証人に迷惑がかかる?

自己破産によって、債務者は返済義務が免除され、晴れて借金を帳消しにすることができます。負債に関わる人が本人だけであれば問題ありませんが、保証人・連帯保証人がいる場合は、支払い義務はどうなるのでしょうか。

今回は、自己破産による保証人への影響や迷惑を最小限にする方法、支払い義務が発生しない場合について解説します。自己破産で保証人に迷惑をかけないか心配している方や保証人・連帯保証人になっている方はぜひ参考にしてみてください。

目次

保証人の種類

まず保証人とは、どのような存在かを理解しましょう。保証人と一口に言っても、保証人と連帯保証人の2種類があります。それぞれに認められている権利が異なるので、違いに注目しながら説明していきます。

保証人

保証人と連帯保証人は、どちらも債務者が返済できなくなった時に支払い義務を負う人のことを言います。保証人は、連帯保証人よりも責任の度合が小さく、連帯保証人が支払いできなかった時にはじめて、保証人に支払い義務が生じます。連帯保証人が借金を肩代わりできれば、保証人には支払い義務はありません。

保証人には、支払い義務を免れるための権利が3つ認められています。

  • 催告の抗弁権
  • 検索の抗弁権
  • 求償権

1つ目の「催告の抗弁権」とは、債権者が保証人に返済を迫ったときに行使できる権利で、債務者に返済をするように要求できます。債務者に支払い能力があるにも限らず、返済を拒否した時などに「債務者に支払いを請求してください」といった主張が可能です。

次に、2つ目の「検索の抗弁権」ですが、「催告の抗弁権」と同じく主債務者が返済を拒否した時に行使できます。主債務者からの支払いを請求してもらうのではなく、財産の差し押さえを強制執行するよう主張できる権利です。

最後に挙げた求償権は、連帯保証人にも認められています。保証人または連帯保証人が主債務者の代わりに支払った場合、肩代わりした借金の返済を要求できる権利です。

他にも、保証人が複数いる場合に、支払い義務が発生した借金を保証人の頭数で分割することもできます。返済を免れる権利だけでなく、支払い義務を最小限にする権利も認められているのです。

連帯保証人

連帯保証人とは、債務者と連帯して支払い義務を負わなくてはならず、保証人よりも責任が重くなります。保証人に認められている「催告の抗弁権」や「検索の抗弁権」の権利はなく、求償権しか行使できません。

主債務者が資力を持ちながらも支払いを拒否し、貸金業者から返済を求められても、「まず主債務者に請求してください」とは言えず、返済や財産の処分を行う必要があります。保証人のように、連帯保証人が複数いても頭数で割ることも不可能です。返すべき借金を全額負担しなくてはいけません。

保証人を設定しても請求を免れる権利を持っているので、連帯保証人を設定する場合がほとんどです。主債務者と同様の支払い義務を持ち、責任が重いことを理解しておく必要があります。

自己破産したときの保証人への影響

保証人・連帯保証人は、主債務者の支払い能力によっては返済を代わり行わなければなりません。では、主債務者が自己破産をした場合、保証人・連帯保証人にはどのような影響があるのでしょうか。保証人に及ぼす影響を見ていきましょう。

保証人に支払い義務が発生する

自己破産をすると、主債務者の支払い義務は免除されます。その後の借金の支払い義務は保証人・連帯保証人に移ります。主債務者の借金は確かになくなりますが、債権者にとっては貸したお金が返ってこない状況は変わりません。残った借金を保証人また連帯保証人に対して、一括請求されてしまいます。一括請求に応じることができたとしても、保証人や連帯保証人には多大な迷惑がかかります。

もし保証人・連帯保証人どちらも支払い能力がなかったらどうなるのでしょうか。保証人なら権利を行使して支払いを免れられる場合がありますが、その確率は決して高くないので、一括請求を逃れるのは容易ではありません。支払い能力がないからといって、支払い義務は免除されないので、主債務者と保証人・連帯保証人が連鎖的に自己破産するケースが多いです。

保証人・連帯保証人が友人だった場合はもちろん、配偶者や親族であった場合、影響は計り知れません。住宅や自動車などの財産を一挙に失い、生活が一変してしまうでしょう。

求償権が消滅する

保証人・連帯保証人が主債務者の代わりに返済を行っていた場合、通常求償権によって支払った額の返還を求められます。しかし、自己破産をすると求償権も免除対象に含まれるので消滅してしまいます。

主債務者Aさんの代わりに、保証人Bさんが多額の支払いをしていても、求償権がなくなることでAさんに返済を求められません。

自己破産で保証人への迷惑を最小限にする方法

自己破産をすると、保証人・連帯保証人に全く迷惑をかけないということは不可能です。保証人・連帯保証人には一括請求が行われてしまうので、あらかじめ保証人に説明しておくことや他の債務整理を検討することなどが必要になるでしょう。自己破産で保証人への迷惑を最小限にする方法をご紹介します。

保証人に自己破産することを正直に話す

自分の判断だけで自己破産をすると、保証人・連帯保証人は一括請求されて初めて状況を把握することになります。多額の返済によって、お金や財産を失う可能性が高く、保証人・連帯保証人の人生を変えてしまい、信頼を完全に失うでしょう。配偶者や親族、友人を失ってしまえば、自己破産後の再スタートでつまずいたときに頼れる人が一人もいなくなっているかもしれません。

自己破産をする前に、保証人・連帯保証人には正直に話すことが大切です。現状や自己破産による影響などを理解してもらった上で、自己破産手続きを進めましょう。誠心誠意謝る必要がありますが、突然事態を知るよりもあらかじめ把握していることで、保証人・連帯保証人が対応の準備を進められ、信頼関係を維持できるはずです。

弁護士に相談する

自己破産手続きを個人で行ったり、自分の力で保証人・連帯保証人に説明したりする場合、状況の説明が上手くいかずにトラブルになってしまう場合もあります。かと言って、内緒にして自己破産をすれば多大な迷惑がかかり、自己破産せずに放置すれば借金はますます増えていきます。

自分だけではどうにもできない時は、弁護士に相談するのが最善の方法です。弁護士は法律のプロであり、自己破産の手続きを任せられるだけでなく、保証人・連帯保証人への説明も依頼できます。保証人・連帯保証人も自己破産や任意整理をしなければならない場合は、債務者と同時に手続きを進めることも可能です。

自己破産ではなく任意整理を検討する

自己破産では、整理する債務を選択することができないので、保証人のいる債務が含まれていたら迷惑をかけてしまいます。保証人への迷惑を最小限にするためには、任意整理を検討してみましょう。

任意整理は、整理する債務を選ぶことができます。保証人がついているA社とついていないB社が債権者にいた場合、A社を外して債務整理することで保証人に一括請求されることはありません。債権者がさらに多くいる場合でも、最低限の債務にとどめて、影響をおさえることができます。

自己破産をしても保証人に支払い義務がない場合もある

保証人になっている人にとっては、主債務者の自己破産で人生が大きく変わる可能性を知ると怖いものです。しっかりとした同意のもと、保証人になっているならば責任は避けられませんが、不正に保証人になっていた場合には支払い義務を免れられる可能性があります。支払い義務がなくなる確率が高い3つの例をご紹介します。

名義の無断使用なら支払い義務はない

主債務者が保証人・連帯保証人を立てられないからといって、健康保険証などを使って名義を無断で使用されていた場合は、保証人に支払い義務はありません。ただし、お金を借りていることは事実であり、貸金業者が支払い義務を主張することもあります。その場合、裁判所によって支払い義務を判断してもらう必要があり、支払い義務を免れるまでに時間がかかります。

当然ですが、名義を貸していることは認めたり、事前に承諾したりしていると、支払い義務が発生するので注意が必要です。

勝手に保証人にされても支払い義務は発生しない

主債務者に気づかぬうちに保証人にされていることもないとは言えません。保証契約は、主債務者と保証人の契約ではなく、貸金業者と保証人との契約です。勝手に保証人されたとしても、貸金業者との間で承諾していない限りは支払い義務が発生することはありません。また保証契約には、契約書または借用書に署名・捺印が必要です。

注意したいのは、貸金業者から連帯保証人になるかどうか連絡が来た時です。連帯保証人がどのようなものか知らずに返事をしてしまうと、連帯保証人になることを承諾したと捉えられるおそれがあります。そのような連絡が来たら、迷わず断るようにしましょう。

だまされて保証人になった場合支払い義務がなくなる可能性がある

先ほど説明したように保証契約は、貸金業者と保証人の間での契約です。貸金業者から「名前だけ書けばいいから」などと言われ、契約を結んだ場合、貸金業者に過失があるので、契約の無効や取り消しを主張できます。

一方、主債務者に同じように、「署名するだけだから」と言われて契約したならば、貸金業者に悪意はなく、正当な保証契約となるので支払い義務を免れることはできません。だまされた相手によっては支払い義務を免れることができるので覚えておきましょう。

まとめ

今回は、自己破産によって保証人にどのような影響があるかについて解説しました。

自己破産をすると、保証人・連帯保証人に一括請求が行われます。返済や財産の回収が行われ、支払い能力がなければ、連鎖的に自己破産しなくてはいけない場合もあります。また、保証人・連帯保証人どちらにも認められている求償権については、自己破産によって失われます。

自己破産で保証人に迷惑を全くかけない方法はありませんが、まずは保証人・弁護士に相談することが大切です。任意整理であれば、債務を選択して整理できるので、選択肢に入れておきましょう。自己破産における保証人への影響を理解した上で、自己破産手続きをしてくださいね。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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