自己破産

自己破産による連帯保証人への影響とは?保証人との違いって?

自己破産では、整理する債務を選択できず、保証人・連帯保証人がついている債務も整理の対象となります。連帯保証人は保証人よりも責任が重いので、自己破産をきっかけに支払い義務が移行してしまいます。

今回は、自己破産による連帯保証人への影響について、連帯保証人と保証人との違いや影響、支払い能力がない場合などを解説します。自己破産を考えている方や連帯保証人になっている方は、あらかじめ連帯保証人への影響を理解しておきましょう。

目次

連帯保証人と保証人の違い

貸金業者からお金を借りる場合、確実に返済してもらうために保証契約を結ぶことがほとんどです。保証人と連帯保証人は同じものと思いがちですが、実際は認められる権利が異なり、連帯保証人は保証人よりも責任が重くなっています。連帯保証人と保証人の違いを説明していきます。

催告の抗弁権がない

主債務者が支払いを拒否した場合、保証人・連帯保証人に支払い請求が行われることがあります。保証人には、催告の抗弁権という権利が認められていて、主債務者に返済してもらうよう主張できます。

一方、連帯保証人には、催告の抗弁権は認められていません。主債務者ではなく、連帯保証人に支払い請求が行われても断ることができず、支払いに応じなければいけません。

検索の抗弁権がない

保証人に認められている権利には、検索の抗弁権もあります。検索の抗弁権とは、主債務者が支払いを拒否した時に、強制執行を促せる権利となっています。強制執行とは差し押さえのことで、返済が行われない時に、住宅や自動車、預金などを回収して返済に充当する方法です。

連帯保証人には、検索の抗弁権も認められていません。支払い請求に対して、お金での返済ができなければ、主債務者の代わりに住宅や自動車などの財産を失うおそれがあります。

分別の利益を行使できない

分別の利益とは、保証人が複数人いる場合に行使できる権利です。返済に対して、複数の保証人で返済額を均等に割ることができるので、保証人ひとりひとりの負担を減らすことができます。

複数の連帯保証人がいたとしても、連帯保証人には分別の利益を行使することは認められていません。支払うべき債務は全額支払わなくてはいけないので、保証人に比べて、負担が大きくなってしまいます。

求償権は保証人と共通

保証人にあって連帯保証人にはない権利が多い中、求償権については連帯保証人にも認められています。求償権とは、保証人または連帯保証人が主債務者の借金を肩代わりした場合、後から支払った金額の返還を求められる権利です。

急な支払い請求を断ることはできませんが、自ら代わりに支払ったお金については戻ってくる可能性が高いでしょう。

自己破産による連帯保証人への影響

連帯保証人は、保証人よりも責任が重く、認められている権利も少ないのが特徴です。自己破産においても支払い義務の取り扱いなどで影響を被ります。さっそく自己破産による連帯保証人への影響をご紹介します。

連帯保証人に一括請求が行われる

連帯保証人は、債務者と連帯して支払い義務を負っているので、債務者が自己破産すると支払い義務が連帯保証人に移行します。自己破産は債務者の借金はなくなるものの、貸金業者にお金を借りたままである状況に変わりはないので、債務者の代わりに連帯保証人に一括請求が行われます。

連帯保証人に返済できるほどの支払い能力があったとしても、多額のお金を失うだけでなく、住宅や自動車などの財産が差し押さえられるかもしれません。保証人には、連帯保証人と保証人の2種類がありますが、実際は連帯保証人として保証契約が結ばれることがほとんどなので、契約する前に一括請求されるリスクは理解しておく必要があります。

求償権が失われる

保証人と連帯保証人両方に認められている求償権ですが、自己破産をすると求償権は失われます。自己破産で免除される権利の中に求償権が含まれているためで、法的に求償権にもとづいて肩代わりしたお金の返還を求めることはできません。多額の返済を代わりに行っていても返還を主張できないので、債務者が自己破産をする前に相談することが大切です。

ただ、あくまで法に基づいて返還を求められないだけであって、債務者が連帯保証人に返金してはいけないというわけではありません。「求償権がないからお金は返せない」と伝えると信頼関係が崩れてしまいますが、自己破産後に個人間で返済を続けていくと伝えれば、関係を維持できるかもしれません。

支払いする旨を伝える上で、契約書や約束などを形に残すのは避けましょう。特定の債権者、ここでは連帯保証人に返済を行うのは「偏頗弁済」と言われ、債権者の平等を保つために禁止されています。返金してもよいという任意の支払いであることを忘れずに、債務者と連帯保証人で共有しておきましょう。

自己破産で支払い義務が生じた連帯保証人に支払い能力がなかった場合

自己破産によって連帯保証人に支払い義務が移行しますが、必ずしも連帯保証人が支払いに応じられるとは限りません。もし連帯保証人に支払い能力がなかった場合、どのようになるのかを知っておきましょう。

連帯保証人も自己破産する

連帯保証人に支払い能力がない場合、債務者と一緒に自己破産に陥るおそれがあります。特に連帯保証人が配偶者になっていると、共有財産が多かったり、個人の財産が少なかったりするので、夫婦で自己破産せざるを得ないでしょう。

実際に、住宅ローンや自動車ローンなどの連帯保証人に配偶者がなっている場合が多く、夫婦そろって自己破産する例は現実にも多くあります。

連帯保証人が任意整理し返済を続ける

自己破産以外に、任意整理で返済を続ける方法もあります。自己破産ではほとんどの財産を失い、自由財産や一定の現金しか残りません。一方、任意整理は債権者と交渉を行い、借金の減額を図る債務整理で、財産を維持しながら返済を続けられます。

連帯保証人が一括請求に応じることができなくても、任意整理を選択すれば自己破産は免れることができます。

自己破産と任意整理のどちらを選択しても、財産の整理や多額の返済などは発生します。連帯保証人への影響を理解せずに承諾するのは危険なので、連帯保証人になることを十分に検討して決めることが大切です。

自己破産で連帯保証人に迷惑をかけないためには

債権に連帯保証人が付いているにも関わらず、自分の判断で自己破産をしてしまうと、ある日突然連帯保証人に一括請求が行われるでしょう。自己破産を迫られた状況でも、連帯保証人に取り立てが行われるおそれがあるので、迷惑をかけないためには自己破産を考えたタイミングで連帯保証人に相談しましょう。

自己破産によって、どのような影響があるのかをしっかり説明し理解してもらった時に自己破産手続きを進めるのがベストです。もし自分で伝えられないのであれば、弁護士の力を借りる方法も考慮しましょう。弁護士であれば、連帯保証人が納得するように説明をしてくれるはずです。債務者と一緒に自己破産しなければならない場合には、同時に自己破産する際心強い味方になってくれます。

また、自己破産ではなく、任意整理を選択するのも連帯保証人への影響を回避できます。任意整理は整理する債権者を選択できるので、連帯保証人についている債権者を避ければ、連帯保証人に迷惑がかかることはありません。ただし、返済が滞っている状態が続いている債権者を放置すれば、連帯保証人に取り立てが行われ、連帯保証人に拒否する権利は認められていないので、やはり任意整理を考えていることを共有するようにしましょう。

自己破産をした人が連帯保証人になることはできるのか

家族を持っている方にとっては、自己破産をした場合、今後連帯保証人になれるかどうかも気になるポイントでしょう。将来的に子どもが奨学金を申請したり、賃貸借契約を結んだりする場面などで連帯保証人が必要になります。自己破産後に連帯保証人になれる条件などを解説します。

ブラックリストに載っていないことが条件

自己破産をすると、信用情報に傷がつき、ブラックリストに登録されるため、自己破産後すぐに連帯保証人になることは難しいです。ただ、ブラックリストに登録される期間は永久ではなく、一般的5年~10年と言われています。5年~10年を経過してブラックリストから抹消されれば、連帯保証人になれる可能性があります。

連帯保証人としての資力も求められる点には注意が必要です。過去にブラックリストに登録されていたが、現在は十分な支払い能力があるという場合に、連帯保証人に認められます。

金融事故を起こした金融機関を避けるのがベター

信用情報を共有されているので、一度ブラックリストから抹消されれば、信用を回復したことになります。ただ、金融機関や債権者などはブラックリストとは別に、リストを持っている場合が多く、金融事故の情報が残っているかもしれません。その場合、自己破産から時間が経過していても、同じ金融機関では連帯保証人と認められない可能性が高いです。

確実にローン契約や奨学金などの連帯保証人になるためには、過去に金融事故を引き起こした金融機関を避けるのが無難な選択と言えます。

まとめ

今回は、自己破産による連帯保証人への影響について詳しく解説しました。

連帯保証人には、保証人に認められる催告の抗弁権や検索の抗弁権、分別の利益は認められておらず、主張できるのは求償権のみです。自己破産を行うと求償権は失われ、連帯保証人に返済額が一括請求されます。支払い能力がない場合は、債務者とともに自己破産したり、任意整理をして返済を続けたりする必要があるので、自己破産前に連帯保証人と話し合うことが大切です。

自己破産をした後に連帯保証人になれるのかも参考にして、自分だけでなく連帯保証人の影響も考慮して自己破産を進めましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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