自己破産

自己破産すると保証人はどうなる?迷惑を避けたいならどうすべき?

自己破産することによって、債務者は借金の返済を免除され、新たな人生をスタートできます。ただし、債権者にとってはお金を回収できていないことに変わりはなく、支払い義務が発生する保証人や連帯保証人に請求が行われることになります。

本記事では、自己破産すると保証人はどうなるのか、保証人・連帯保証人への影響や迷惑をかけないための任意整理などについて詳しく解説します。自己破産を検討している方は、保証人にかかる迷惑を理解した上で手続きを進めましょう。

目次

保証人・連帯保証人とは

保証人には、保証人と連帯保証人の2種類がありますが、混同している方が多いのではないでしょうか?「連帯」という2文字が付いているだけで、行使できる権利や責任の重さが大きく異なります。保証人と連帯保証人の違いについて、表にまとめたのでまずご覧ください。

保証人 連帯保証人
支払い義務 やむを得ない場合代わりに支払い義務を負う 債務者と同様に支払い義務を負う
求償権 あり あり
催告の抗弁権 あり なし
検索の抗弁権 あり なし
分別の利益 あり なし

違いを順に見ていくと、まず支払い義務では、責任の重さが現れています。保証人は、債務者がどうしても返済できないなどやむを得ない場合にはじめて支払い義務が発生します。一方、連帯保証人は、債務者と同様に支払い義務を負うので、債務者ではなく連帯保証人に取り立てが行われても支払わなくてはいけません。

支払い義務に関わって、保証人には3つの権利が認められています。催告の抗弁権と検索の抗弁権は、債務者が返済を拒否した時・支払えない時に、保証人に支払い請求された場合に主張できる権利です。催告の抗弁権は「債務者から支払ってもらってください」と主張でき、検索の抗弁権は「債務者の財産を差し押さえて返済に充ててください」と要求できる権利となっていて、支払い請求を免れることができます。もう一つの権利である分別の利益は、保証人が複数人いる時に返済額を割れる権利で、支払いの負担を軽減可能です。

連帯保証人の場合、催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益すべて認められていません。債務者に代わって支払いを請求されたら、「債務者にまずは言ってください」とは言えず、返済に応じるしかありません。

保証人に共通して連帯保証人にも認められているのが求償権です。求償権を主張することで、債務者に代わって返済していたお金を請求することができます。

自己破産すると保証人・連帯保証人はどうなる?

自己破産をしていない段階では、保証人には催告の抗弁権や検索の抗弁権など支払いを免れる権利が認められています。では、債務者が自己破産した場合、保証人・連帯保証人にはどうなるのでしょうか?同じように権利を行使できるのか、それとも支払い義務は発生するのかを解説していきます。

保証人・連帯保証人に借金の返済が求められる

自己破産によって債務者の借金は帳消しになりますが、財産の処分によって充当できなかった返済は残ります。債権者としてはお金を回収しなくてはならないので、債務者から支払い義務が移った保証人・連帯保証人に借金の一括請求を求めます。

なぜ一括請求なのかというと、自己破産で放棄する権利に含まれる「期限の利益」という期限までに分割で支払える権利が消滅しているからです。分割なら返済に応じられるという場合は、任意整理など別の債務整理を行う必要があります。

保証人・連帯保証人に認められる求償権を失う

保証人・連帯保証人に認められている求償権は、自己破産によって免除される権利に含まれているので、自己破産のタイミングで求償権を行使することができなくなります。代わりに支払っていた借金も含めて、債務者の負債が保証人・連帯保証人に移ります。

ただ、法的に求償権を行使できないからといって、任意の支払いであれば返金しても問題ありません。自己破産後に保証人・連帯保証人の代わりに支払ってもらった借金を返すと告げるなどは可能です。契約書など書面を残してしまうと、偏頗弁済といって債権者を選んで返済しているとみなされます。自己破産手続き中であれば免責不許可に、自己破産後なら管財人による否認対象になるおそれがあるので注意しましょう。

自己破産者の住宅賃貸料を請求される

自己破産をすると、住宅や自動車などの財産を回収され、返済に充当されます。住宅について、持ち家であれば回収となりますが、賃貸住宅は回収するわけにはいきません。家賃を滞納していなければ、賃貸住宅を追い出されることなく、住み続けられます。

もし家賃を滞納していたならば、大家さんから保証人・連帯保証人に対して住宅賃貸料を請求されます。家賃請求は債権者への返済と同じく避けられないので、必ず支払わなくてはいけません。

支払いできない場合保証人・連帯保証人も自己破産になる可能性も

債務者が自己破産をして、もし返済額が膨らんでいたら、保証人・連帯保証人に一括請求した時支払えるとは限りません。自己破産をした夫の保証人・連帯保証人が配偶者だったなら、夫以上に財産を持っていることは考えにくく、夫婦そろって自己破産になる可能性があります。

保証人・連帯保証人が親族や友人だった場合も同様です。一括請求に応じられず、任意整理でも対応できなければ、自己破産する他に選択肢はないでしょう。自己破産に至る過程で、債務者の財産だけでなく、保証人・連帯保証人の住宅や自動車、預金などの財産も失われ、生活を一変させてしますおそれがあります。

自己破産で保証人・連帯保証人に迷惑をかけない方法はある?

自己破産によって、保証人・連帯保証人には、支払い義務の移行や求償権の消滅、家賃の回収など多くの迷惑がかかります。自己破産を考えている人にとっては、「保証人・連帯保証人になってくれたAさんには迷惑をかけたくない」と思うのは当然です。

では、保証人・連帯保証人に迷惑をかけない方法はあるのでしょうか?さっそく方法があるのかを見ていきましょう。

保証人・連帯保証人にはどうしても迷惑がかかる

保証人・連帯保証人に全く迷惑をかけない方法はありません。債権者と保証人・連帯保証人の間に契約がある限り、負債の支払い義務が発生してしまいます。もし支払いができないほどの返済額になってしまうと、返済が難しくなるだけでなく、財産を失わせてしまうかもしれません。

また、自己破産をしなければならないほど追い込まれた状況に陥っていたら、自己破産前に保証人・連帯保証人に取り立てが行われるおそれがあります。保証人であれば、催告の抗弁権や検索の抗弁権を行使して支払いを免れられますが、連帯保証人は支払いに応じなければいけません。取り立てに来られるだけでも迷惑がかかるので、保証人・連帯保証人に迷惑をかけない自己破産は難しいでしょう。

トラブルを避けるために自己破産を検討する段階で相談する

保証人・連帯保証人に何も伝えずに自己破産をしてしまうと、一括請求された段階で債務者が自己破産したことを知り、多額の請求額に驚き、混乱するでしょう。なぜ言わなかったのか、どうしてくれるのかとトラブルになると予想されますが、自己破産を既にしまっているので時に既に遅しです。支払い請求に従う他なく、保証人・連帯保証人の生活を壊し、信頼を失ってしまうでしょう。

自己破産しなければならない状況は避けられないとしても、自己破産を検討する段階での保証人・連帯保証人に対する相談が欠かせません。なぜ自己破産に至ったのかから、自己破産することによってどのよう影響があるのかまでしっかりと説明した後であれば、自己破産に理解を得られるでしょう。早めに相談できれば、自己破産をせずに済む方法が見つかるかもしれません。何よりもまず保証人・連帯保証人に相談することが最優先です。

任意整理なら保証人・連帯保証人に迷惑をかけない

自己破産を選択すると、保証人・連帯保証人に迷惑をかけることは避けられません。絶対に保証人・連帯保証人に迷惑をかけたくないなら、自己破産ではなく任意整理を検討しましょう。任意整理とは何か、メリット・デメリットについてご紹介します。

任意整理とは

任意整理は、債務整理の方法のひとつで、多くの債務者が利用する方法です。裁判所を通さずに個人や弁護士によって債権者との交渉によって、借金の減額を実現します。利息制限法に基づいて、定められた金利より高い金利で借りていた債務を法定金利に換算することで、払いすぎた借金を減額することができます。

債務を選んで整理できる

任意整理のメリットとして、債務整理したい債権者を選ぶことができます。債務整理したくない債権者を除いて借金減額を図れるので、保証人・連帯保証人がついている債権者を避けられます。

保証人・連帯保証人がついていて、一括請求を行われてしまう、返済額が高額で自己破産されてしまうかもしれないという場合に、債権者を適切に選べば、保証人・連帯保証人に迷惑をかけることなく、債務整理手続きを進められます。

任意整理で注意したいポイント

任意整理は、保証人・連帯保証人に迷惑をかけないという点ではメリットのある債務整理です。ただし、いくつかの注意したいポイントがあるので、しっかり理解して任意整理を行う必要があります。

まず注意したいのは、自己破産や個人再生などよりも減額幅が少ないことです。任意整理は法定金利より高い金利で払いすぎた借金を減額する方法で債務整理を行います。そのため、はじめから正しい金利でお金を貸していた場合は、払いすぎたお金は出てきません。保証人・連帯保証人に迷惑をかけるリスクは少ないですが、効果的な債務整理ができない場合もあります。

次に注意したいポイントは、任意整理に応じる債権者が少ないという点です。債権者にとっては、交渉に応じて返済額が減ることにメリットはありません。任意整理はあくまで個人間の交渉であることから、任意整理を受け入れない業者が増えており、失敗してしまう事例が多くなっています。

また、任意整理は借金が帳消しになる債務整理の方法ではありません。自己破産とは異なり、返済すべき負債は残るので、借金をゼロにしたいと考えている人には不向きです。

まとめ

今回は、自己破産をすると保証人はどうなるのかについて詳しく解説しました。

自己破産をすると保証人・連帯保証人に迷惑をかけないことは難しく、支払い義務が発生し、借金の一括請求を求められます。求償権も失われるので肩代わりしていた借金を取り戻すことも難しくなります。他にも家賃の請求や自己破産を強いられる可能性など多大な迷惑がかかります。

迷惑をかけないならば、任意整理を検討する必要があります。保証人・連帯保証人が付いていない債権者を優先的に整理すれば、支払い義務が発生することはありません。自己破産によって保証人がどうなるのかを理解した上で、保証人・連帯保証人と相談し、自己破産をするかどうか判断しましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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