自己破産

自己破産すると給与は差し押さえられる?給与の差押えを停止する方法とは?

自己破産をする時には、さまざまな不安があるでしょう。

ドラマや漫画などのイメージで、家具など財産が差押えになっているシーンなどを見て、給与まで債権者に差し押さえられてしまうのではないかと不安に感じている人もいるかもしれません。

しかし、自己破産することで本当に給与の差押えはあるのでしょうか?

自己破産と給与の差押えの関係、そして自己破産前に給与差押えになってしまった場合の解決方法を解説していきます。

目次

自己破産手続きにおける給料や賞与の考え方

自己破産は、「同時廃止」と「管財」という2つの内のどちらかの事件として裁判所で処分されることになります。同時廃止事件であれば、自己破産手続き開始と同時に免責が認められます。しかし、管財事件になると、財産が換価されることになるので、債権者に配当された後に免責になるのです。

そして、この2つのどちらの手続きとして進められるのかは、自身の持つ財産状況などから決定されます。

給与や賞与などは財産として考えられるのでしょうか?

①すでに受け取っている給与や賞与

これまで受け取っている給料や賞与は、現金もしくは口座にて保管されているのであれば、それぞれ現金・預金として扱われることになります。

そのため、もともと給料であったのかということは関係なく現金や預金として換価処分すべきか判断される対象になってしまうのです。

預金は自己破産では換価処分になりますが、現金は99万円までの所持が認められています。 (ただし、東京地裁に関しては20万円以上の現金を保有していれば、少額管財事件として扱われます。)

これ以上の現金や預金がある場合は、自己破産によって換価されてしまうことになるので差押え対象になります。

②受け取る前の給料や賞与

自己破産の手続きが開始した時点で、発生しているもののまだ支払われていない給料や賞与もあるでしょう。

これらは、債権と呼ばれる財産扱いになります。

給料などの債権は4分の3が差押禁止債権と決められているので、4分の1が差押可能な財産と考えられます。

そのため、管財事件として手続きを進める場合には、支払い前であった給料や賞与の4分の1が差し押さえられて換価されることになるのです。

③同時廃止事件と給料の関係

同時廃止事件になれば、手続きを開始と同時に自己破産が確定されるので、自己破産をする人であれば同時廃止で手続きを進めたいと考えるでしょう。

しかし、同時廃止は債務者に換価して配当する財産がない場合でのみ適用されます。

また、給料債権の4分の1と他の財産を合わせても手続きの費用を支払うことが足りない場合にも同時廃止になります。

東京地裁では、給料債権は自由財産として扱われることが多いことから、給料債権を含まないその他の財産で破産手続きの費用の支払いが不足している場合に同時廃止として手続きが進められます。

つまり、同時廃止は自己破産手続きの費用を払うことが難しいほど困難している人でも利用することができることになります。

自己破産手続きで給料が差し押さえられることは少ない?

自己破産手続きでこれから将来的に受け取る給料に関しては裁判所に差し押さえられるようなことはありません。

ただし、これまで持っていた預金や現金、受領が決まっている給料は換価処分対象になってしまいます。しかし、多くの裁判所では、給料や預金は生活に必要なものとして差し押さえないようなケースも多いのです。

①自由財産拡張制度が認められるケースが多い

前述したように、銀行口座にある預金は換価処分の対象になります。しかし、自己破産後に新たな生活をするためには、ある程度の預金は持っておきたいものです。

そこで、生活に必要不可欠なものは差し押さえにならないように「自由財産拡張制度」という制度が設けられており、預金や給与債権に適応されます。

これによって、預金残高が20万円未満の預貯金は自由財産として取り扱われ、差し押さえを逃れることができます。

②給料債権も差し押さえされることは少ない?

受領前の給料は、給料債権として4分の1が差押えとされます。しかし、自己破産者にとっては給料の4分の1でも処分されてしまえば、今後の新しい生活の立て直しが困難になってしまうケースも少なくありません。

そのため、給料や賞与がよほど高額でない限りは、給料債権は換価対象になることはないのです。これは、やはり自己破産が借金の返済に困った債務者を救済するための措置であるからだと言えます。

自己破産の前後に債権者から給料が差し押さえられることはある?

裁判所からの差押えは、自己破産の手続き方法次第になります。しかし、裁判所だけではなく債権者からの給料差し押さえの心配も残っています。

自己破産前や自己破産後に債権者から給料が差し押さえられるようなことは起こるのでしょうか?

①債権者にとって差押えしやすい人としにくい人がいる

自己破産の前の期間だけではなく、長期で返済が滞っているような場合には、債権者は給料などを差し押さえて借金の回収を行うようなケースがあります。

しかし、給料の差し押さえをするということは、債権者が債務者の職場を特定している必要があります。つまり、債務者が最初に債権者と契約をした時と同じ職場で働いている場合に、給料の差し押さえが可能となります。

ただし、転職したことを債権者に伝えていない場合には、債権者は職場を知りようがないので給料を差し押さえることが出来ません。また、転職を何度も繰り返しているようなケースも給料の差し押さえはされにくくなっています。

もし給料を差し押さえたとしても、その仕事もすぐにやめてしまう可能性があると債権者が考えるので差し押さえがしにくいのです。

②自己破産の手続きが開始されれば債権者は給料を差し止められない

自己破産をすることが分かれば、借金が回収できなくなることに焦った債権者が給料を差し押さえるのではないかと心配になるでしょう。

しかし、自己破産の手続きが開始されれば、反対に給料を差し押さえから守ることが出来るのです。

なぜならば、自己破産では債権者が平等に扱われなければならないという原則があります。そのため、債権者が給料債権や財産を勝手に回収することは認められていません。

③自己破産を弁護士に依頼した時点から差押え出来なくなる

自己破産は手続きが複雑なので、専門家である弁護士に依頼をする人も多いでしょう。自己破産を弁護士に依頼すれば、依頼したら当日中に各債権者向けに受任通知が送付されます。この受任通知によって、債権者は給料などの差押えが出来なくなるのです。

受任通知は、弁護士を介して自己破産することを伝える通知です。そして、今後は弁護士が代理人になるということを表しています。そのため、受任通知を受け取った後は債権者が直接債務者にコンタクトを取ることが禁じられるので、差し押さえなどの行為も起こらなくなるのです。

自己破産直前に債権者に給料などが差し押さえられている場合はどうなる?

自己破産の手続きが開始されれば、債権者によって給料が差し押さえられる心配は無くなります。しかし、多重債務によって、自己破産をする前に給料が差し押さえられてしまっているようなケースもあるでしょう。

もし自己破産直前に債権者に給料や賞与が差し押さえられてしまっていれば、その給料や賞与はどうなるのでしょうか?

①管財事件の場合

自己破産手続きで管財事件の取り扱いなった場合は、自己破産の開始が決定された時点で給料などの差押えは効力が失効されます。

そして、自己破産手続きが開始されれば、給料が全額受け取れるようになるのです。

自己破産の申し立てから手続きの開始決定は、早ければ数日、遅くても1ヵ月で出ます。そのため、管財事件では給料が差し押さえられても、すぐに効力が失効されて、満額受け取れるようになります。

②同時廃止事件の場合

同時廃止事件では管財事件とは異なり、自己破産の手続きが開始されても差し押さえの効力は失効されません。手続きの開始が決定された時点で効力が一時的に中止され、免責が確定してから効力失効となります。つまり、自己破産前に差し押さえられた給料は、手続き開始から免責の確定の間は留保されている状態になるのです。

そのため、全額給料が支給されるのは、免責が確定してからになります。もちろん免責許可が決定されれば、その後の給料の支払い分も全て受け取れます。

給料が差し押さえられる前に弁護士に相談を

多重債務や長期に渡って借金の返済が出来ないことを放置していれば、いずれ給料が債権者や裁判所によって差し押さえられることになります。もちろん全ての給料が差し押さえられることはないので、最低限の生活は出来ます。しかし、非常に生活としては苦しいものです。

給料が差し押さえになってしまったり、借金の返済がどうにもならなくなってしまったりする前に、まずは弁護士に相談してみましょう。弁護士は自己破産の手続きだけではなく、債権者との交渉なども行います。そのため、交渉によって債権者の給料差し押さえを取り下げることもできます。

また、自己破産をする場合であっても、弁護士に依頼することで手続きをスムーズに進められるので給料が差し押さえられる心配からも解放されます。1人で抱え込まずに、まずは相談してみましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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