自己破産

会社からの借金がある場合に自己破産をするとどうなる?

消費者金融やカードローンなどの借金の返済が厳しくなり、会社からも借金をしたり、給料の前借をしたりする人もいると思います。しかし、借金の返済が困難になったことで自己破産をする場合、最も心配なことは自己破産による会社との関係でしょう。

自己破産をすれば全ての借金が免責されることになりますが、会社の借金も対象になってしまうのでしょうか?現在も勤めている会社だからこそ、会社との関係を悪化させないためにも会社の借金が免責対象になることは避けたいと考えるはずです。

そこで、今回は会社からの借金がある場合の自己破産について詳しく解説していきます。会社への借金があることで自己破産すべき悩んでいるという人は、是非参考にしてみてください。

目次

自己破産と債権者の関係

会社から借金がある場合の自己破産について説明する前に、自己破産について知っておきましょう。まずは、自己破産における債権者の考え方を知っておくことが大切です。自己破産とはどういったものであり、債権者はどのようなルールで取り扱われているのでしょうか?

①自己破産とは

自己破産は、債務整理と呼ばれる借金の返済に困った人を救済するための措置の1種類です。自己破産をすることで全ての借金がゼロになり、返済する必要がなくなります。

自己破産の手続きは、破産法という法律によって規律されています。そのため、裁判所に自己破産の申し立てを行い、「自己破産手続き開始決定」と「免責許可」を経てから借金の返済義務から解放されることになるのです。

自己破産では、どれだけの債務があり、借金返済をすることが本当に困難であるのかを客観的に裁判所によって判断されることになります。そして、債権者も納得できるように、法律と規律に基づいて手続きが行われていくようになっています。

②自己破産における債権者のルール

自己破産は法律に基づいて手続きが進められるため、債権者に関しても規律があります。

自己破産では「債権者平等」というルールが基本として設けられており、全ての債権者が平等に扱われることが決められています。

そのため、一部の債権者だけに借金の返済を続けるような行為など不平等があってはならないのです。もし一部の債権者にだけ優先的な行為があった場合には、自己破産自体が認められなくなってしまいます。

自己破産の手続きの準備が始まった段階で、債務者の財産は全ての債権者に平等に配当される予定になっていると考えてください。債権者側もこのルールを承知しているので、抜け駆けのような行為をすることはほとんどありません。

会社から借金をしていると会社の借金はどうなる?

自己破産において全ての債権者は平等に扱われるというルールがありますが、勤務先である会社から借金をしている場合には、その会社も債権者にあたるのでしょうか?

自己破産後も同じ会社で勤めるのであれば、会社とは良好な関係でいたいと考えるでしょう。会社から借りている借金は自己破産でどうなるのか説明していきます。

①勤務先の会社からの借金も免責対象になる

自己破産手続きにおける「債権者平等の原則」は、勤務先の会社であっても適用されます。債権者は全て平等でなければならないので、勤務先だから特別扱いされるということはないのです。

そのため、自己破産手続きをすることになれば、会社からの借金も債務となるので会社は債権者になります。そして、自己破産が認められれば、会社からの借金も免責されることになるのです。

②給料の前借りも債務になる

会社から借金をしている場合ではなく、給料を前借りしているというケースであれば借金ではないのではないか考えられがちです。

しかし、前借りも借金をしているということに変わりません。

そのため、自己破産手続きをするにあたり、会社から給料を前借りしている旨を申告しなければなりません。また、申告をせずに、他の借金を差し置いて会社にだけ返済をすることは禁じられています。

ただし、既に働いた分に対する賃金を、労働者側からの申請によって会社が本来の給料支給日よりも前に支払ったといったような場合は「先払制度」に当たります。

前払いとは異なったものと判断されるので、借金としては扱われません。

注意!会社からの借金を隠したり、優先的に返済したりしてはいけない!!

会社からの借金がある状態で自己破産をすれば、会社も債権者になることは免れません。しかし、そうなれば今後も働き続けるには肩身が狭くなってしまうのではないかという点が心配人になるものです。

そこで、「会社からの借金を手続きにおいて申告しなければいいのではないか」「自己破産になる前に会社の借金だけ返済すればいいのではないか」と考える人も少なくないと思います。しかし、これらの行動には注意が必要です。

①会社の借金だけ申告しなければどうなる?

会社に迷惑をかけたくないからと、自己破産手続きを行うにあたり、会社の借金だけ申告しなければいいと考える人もいるでしょう。しかし、前述しているように「債権者平等の原則」によって勤務先の会社であっても債権者として裁判所に申告する必要があります。

もし会社の借金だけを故意に申告しなければ、破産法第253条1項の「虚偽の債権者名簿を提出した」ことになります。そうすると、免責不許可事由と判断されて、結果的に自己破産が認められなくなるのです。

自己破産は債務者を救済するためだけではなく、債権者も公平・適正に配当されるべきです。そのため、虚偽の申告をするということは自己破産においては重大な背徳になると考えられます。今後、再び自己破産が出来なくなってしまう可能性もあるので、必ず会社の借金も申告するようにしましょう。

②会社の借金だけ先に返済をすればどうなる?

自己破産をする前に、会社の借金や前借りだけ返済してしまえば、自己破産手続きで会社の借金を申告しなくても良くなると考えている人もいるでしょう。もちろん、会社に返済をすれば会社の借金は無くなるので、問題が解決するように感じられます。

しかし、例え自己破産前であっても、勤務先の会社だけを特別扱いして返済をしてしまうことは「債権者平等の原則」に反することになります。そして、一部の債権者だけに優先的に返済をしてしまうことを偏頗弁済と言い、免責不許可事由に当たります。これにより、自己破産は認められなくなってしまうのです。

③嘘はリスクが大きく、知られる可能性が高い

会社の借金だけ債権として申告しない行為や、自己破産前に会社の借金だけ返済する行為が禁止されていることは理解できたと思いますが、バレなければいいと思っていませんか?

確かに、自己破産手続きでも管財事件ではなく同時廃止事件として処分されれば、破産管財人によってじっくり調べられるようなこともなく、手続きが簡略化されています。

しかし、自己破産手続きは弁護士に依頼して行うことが大半ですので、弁護士が申立書を作成するにあたって債務を調べるので、隠すことは難しいでしょう。

自身で申し立てを行う場合にしても、もし虚偽や偏頗弁済が判明すれば、同時廃止事件で処理されるはずであったものが管財事件として取り扱われてしまう可能性があります。

そうすれば、手続きに20万円以上の費用が発生することになります。しかも、破産管財人が選任されて再度調べられることになり、破産までに時間がかかってしまうことになるのです。

たとえ知られることなく自己破産が認められたとしても、その後に判明すれば自己破産は廃止されることになるといった事態にもなり兼ねません。

自己破産をすることはいつ会社に知られる?クビになる可能性は?

会社からお金を借りている状態で自己破産をするとなると、いつ会社に自己破産をすることが知れてしまうのかということも心配な点です。出来れば会社に知られずに自己破産をしたいと考える気持ちは分かりますが、会社に借金がある以上は自己破産することは知れてしまいます。一体どのタイミングで自己破産が会社に知られるのでしょうか?

また、自己破産が原因でクビにならないかということも不安点だと思います。

会社の借金がある状態で自己破産をした場合に会社をクビになってしまうようなことはないのでしょうか?

①会社に自己破産が知られるタイミング

会社に自己破産をすることが知られるタイミングは、弁護士に自己破産するための依頼をした数日後です。なぜ弁護士に依頼したことで会社に自己破産することが知られるのかというと、弁護士によって受任通知と呼ばれる通知が各債権者に送付されるからです。

受任通知は、自己破産をするという知らせであり、今後は弁護士が代理人となることを知らせるものです。

そして、債権者に対してこれまでの取引履歴の開示を請求する通知も同時に送付されています。これによって、会社もあなたが自己破産をすることを知り、これまでどれくらいお金を貸しているのかという履歴を弁護士が宛に返信することになります。

受任通知は、弁護士に依頼した当日中に郵送もしくはFAXなどで債権者宛に送付されることになります。

そのため、会社も数日中には書類が届いて自己破産について知ることになるのです。

②自己破産が理由でクビになることもある?!

基本的には、自己破産をしたことが理由で会社をクビになるということはありません。これは、労働基準法によって、客観的に解雇するに値するような理由がなければ労働者は解雇されないからです。

しかし、会社に借金をしている状態で自己破産をすれば、会社への借金も自己破産によって借金が免責されます。

そうすると、会社側からすると借金は返済されることがなくなるので、損害を被ったことになります。

そのため、会社に損失を与えたとして解雇になってしまうようなケースもあります。

もちろん会社によっては解雇にならないようなケースもありますが、法的とはいえ会社への借金を踏み倒すことと同じことにはなるので、会社への心象は悪くなってしまう可能性が高いでしょう。

自己破産によって会社との関係を悪化させないために出来ること

会社からの借金がある状態で自己破産をすることは、会社との関係に何らかの影響を与えることは避けられないでしょう。しかし、転職などを考えていないのであれば、会社とは良好な関係を継続したいものです。会社との関係を悪化させないために出来ることを紹介します。

①会社に相談して理解を得る

自己破産をするのであれば、会社の借金だけを除外して手続きを進めることは出来ません。しかし、そのまま手続きを進めれば、弁護士の受任通知によって会社側は自己破産の事実を知ることになるのです。

まずは、正式に弁護士へ依頼する前に、会社に自己破産をする旨を相談しましょう。借金を返済できないこと、自己破産することを説明して事情を理解してもらうことが必要です。いきなり受任通知が届いて知るよりも、勤務先だからこそ事前に説明しておくことが大切です。

②免責許可が決定した後に、自主的な返済をする

自己破産前や手続き中には、会社を含めて全ての債権者が平等に扱われる必要があります。そのため、会社の借金だけを返済するという特別扱いをすることは出来ません。

しかし、免責許可が確定されて自己破産が認められた後であれば、自主的に一部の債権者に返済をすることは問題ありません。

免責許可になるということは、債権者側が請求する権利がなくなるだけであり、自主的に返済することは禁じられていません。

自己破産をすることで会社に損害を与えてしまうことを避けるのであれば、会社側と相談して免責許可が出た後に自主的な返済をすることも検討してみましょう。

③任意整理も検討してみる

債務整理には自己破産だけではなく、個人再生と任意整理という手段もあります。借金が免責される方法は自己破産のみにはなりますが、個人再生と任意整理では借金を減額することができます。

ただし、個人再生も自己破産と同様に債権者を選んで債務を整理することは出来ません。

しかし、任意整理であれば、債務を整理する債権者を選ぶことが出来るのです。

どうしても会社に影響を与えたくないという場合であれば、任意整理で借金返済が軽減されるかどうか検討してみましょう。

任意整理では借金の元本自体の減額はほとんどありませんが、将来利子をカットすることや、返済期限の引き延ばしなどが可能です。

まずは弁護士に相談することが大切

会社からの借金を抱えたまま自己破産をすれば、会社も債権者になります。

そして、自己破産が認められれば会社の借金も免責されることになります。

しかし、会社からの借金がある状態で自己破産をすることは、会社との関係に何らかの影響は与えることになるでしょう。そうなることを少しでも軽減させるために弁護士に相談しましょう。

弁護士に依頼することで、少しでも影響が少ないようにできるようサポートを受けられます。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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