自己破産

自己破産のデメリットとは?

自己破産と聞くと、なんだか悪いイメージばかりが先行してしまう人もいますよね。

実際に、自己破産をすると人生自体が終了してしまうような認識を抱いている方も多いかもしれません。

しかし、自己破産は苦しんでいる人を追い詰めるためのものではなく、借金でどうにもならない人を救うための制度だということをご存知でしょうか。

そこで今回は自己破産に伴う影響が不安な方に向けて、自己破産のデメリットやメリット、またよくある勘違い等についてまとめてみました。

目次

自己破産とは

そもそも、自己破産とは借金等の返済が事実上どうにもならなくなってしまった際、裁判所に対して申し立てを行うことによって債務を免除してもらうことを指します。

申し立てを受けて裁判所が免責を認めるか否かの判断を行い、認められれば保有する財産を手放す代わりに、今現在抱えている債務をすべて帳消しにすることができます。

自己破産における基礎知識

自己破産の概要を把握したところで、もう少し自己破産について掘り下げてみていきましょう。

ここでは、主に4つのポイントに絞ってお伝えします。

自己破産をすると借金が帳消しになる

自己破産と他の債務整理手続きとの大きな違いは、なんといっても債務が帳消しになるところにあるでしょう。

よく聞かれる任意整理や民事再生(個人再生)といった債務整理では、専門家のアドバイスを受けつつ毎月の返済額や返済回数を調整した上で、借金の返済を目指します。

そのため、いずれの手続きにおいても自らの力で残った借金を返済していかなければなりません。

対する自己破産はそうした他の債務整理と異なり、すべての借金が帳消しになるといった効力を有しています。

そのため、簡単に認められる手続きではなく、それ相応の労力を必要とします。ですから、自己破産を検討する際はきちんと下調べをした上で、専門家も交えて事を進めていくのが一般的です。

罰金や税金はなくならないので注意

自己破産が認められ、免責許可が出たとしても、すべての債務の返済義務がなくなるわけではありません。

国や自治体に納めるべきお金、つまり税金や公的年金、国民健康保険料などはなくならないので注意が必要です。

また、当然ながら結婚して子どもがいる場合には養育費など、扶養義務にかかる債務が無くなることもありません。

自己破産を認めるか否かは裁判所が判断する

借金というからには、その後ろには必ずお金を借りた相手が存在します。

消費者金融から借り入れを行っているケースもあれば、友人や親からお金を借りていることもあるでしょう。

そのため、あなたが「どう頑張っても残りの借金を返済することができないから、もう借金がもともと無かったことにしよう」などと相手に伝えたところで、相手にしてもらえるはずもありません。

それどころか、下手をすれば契約違反や詐欺で訴えられてしまう恐れも出てきます。

とはいえ、どうやっても借金を完済することが難しい人が存在するのもまた事実。 そのような人たちを救済するための最終手段が、まさにこの自己破産ということになります。

自己破産は裁判所によって判断が下されることから法的効力がとても強く、認められた際には契約違反や詐欺などで訴えられることはありません。

免責が認められないケースもある

自己破産手続きを経ても、必ずしも免責が認められるとは限りません。

法律で「免責不許可事由」というものがあり、その事由に該当する場合には免責を認めるかどうかの判断が一旦据え置かれることになります。

一例として、パチンコや競馬をはじめとしたギャンブルが原因で借金が膨らんだ場合や、株やFXなどリスクの高い投資で多額の借金を負ったケースなどが挙げられます。

ここで誤解しないでほしいこととして、免責不許可事由に該当したからといって必ずしも免責が認められないわけではありません。

詳しくは後述していますが、認めるか否かはさまざまな事情を総合的に考慮した上で、裁判所が判断することとなります。

自己破産は「返済不能」でなければ認められない

あまり知られていませんが、自己破産の申し立て自体は誰でも行うことができます。

しかし、その申請が受理されるか否かは裁判所が判断を下します。

その際に、裁判所側に対し明らかに返済不能の状態に陥っていることが伝わらなければ、自己破産が認められることはないでしょう。

そのため、自己破産を申し立てる場合には裁判所を納得させるだけの判断材料を用意することが大切です。

一個人の判断で自己破産はできない

裁判所が判断すると先述しましたが、あなたがどんなに自己破産が認められるに違いないと思っていても、第三者から見て支払いが可能であると判断されることは決して珍しいことではありません。

そのため、裁判所ではあなたが本当に支払不能状態にあるか否かを、あくまで客観的に判断していきます。

よって、あなた一個人の都合だけでは自己破産が認められることはありません。

自己破産のデメリットとは

自己破産のデメリットは、主に以下の通りです。

ブラックリストに登録される

自己破産を含む債務整理に共通したデメリットとして、信用情報機関に事故情報(あなたが破産したという情報)が登録されることが挙げられます。

この事故情報が登録されたことが、いわゆる「ブラックリストに載った」状態をさしています。

信用情報機関とは、銀行や信用金庫、消費者金融といった金融機関が構成しているデータベースのことで、審査の際に利用されます。

そのため、基本的に自己破産の場合は7〜10年ほどブラックリストに登録されることから、その間は新たな借り入れをすることはもちろんローンを組むことも難しくなるでしょう。

また、金銭貸借以外でも家を借りる際に賃貸保証が通りにくくなることも考えられます。

最低限の生活に必要なものしか手元に残らない

自己破産の場合、住宅をはじめとした財産を差し出す必要があります。

そのため、あなたがいま有している財産の大半は処分しなければならないでしょう。

とはいえ、身ぐるみをすべてはがされてしまうというわけでなく、必要最低限の生活を送る上で必要なものは手元に残すことができます。

したがって、家財道具や生活する上で必要な預貯金まで没収されることはありません。

自己破産した際の車の扱いについて

自己破産をした場合において、車が処分の対象となるかは自動車ローンが残っているかどうかによって異なります。

自動車ローンが残っていない場合、原則自動車の時価が20万円を超える場合において自動車は処分の対象となります。

一方、自動車のローンを完済し終えていない場合には、ローンを返済するまでの間その自動車の所有権はローン会社が有しているものと考えられます。

そのため、ローン会社が所有権に基づき、車を引き揚げていくでしょう。

したがって、車を所有し続けられるのはローンが完済済みでかつ、車の価値が20万円を下回る場合のみとなります。

氏名や住所が官報に載る

自己破産をしたことがブラックリストに載る以外に、「官報」と呼ばれる国が発行する機関誌に掲載されます。

官報には氏名や住所が記載され、それらを拒むことはできません。

しかし、官報は町中のコンビニや書店で閲覧・購入することができず、購読場所が限られていることから不特定多数の人に知られてしまうといったことはありません。

一定の職に就けなくなる

自己破産の手続きが開始されると、公的資格の利用が制限されることから、資格の利用を必要とする職に就いている人は一時的に仕事ができなくなります。

具体的には警備員や保険の外交員などが該当します。

とはいえ、自己破産手続きが完了しさえすればまた職務に戻ることができますので、資格を使った仕事ができない期間は実質数ヶ月ということになるでしょう。

もっとも、手続き中に関しては一時的に休職するか、資格を使わずに仕事をする必要があります。

破産手続き中は直に郵便物を受け取ることができない

自己破産を行い、破産管財人が選出された場合、破産者に届く郵便物はすべて破産管財人に転送されることになります。

転送を行うことで、「財産を隠し持っていないか」「債権者に漏れがないか」といったことを確認する目的があります。

転送が行われるのは破産手続きの間に限られることに加え、宅配便が転送されることはありません。

免責が認められなかった場合に市町村役場に通知がいく

自己破産をすると、その事実が破産者の本籍地の市町村役場に通知され、名簿に記載されることとなっています。

とはいえ、裁判所から市町村役場に通知が行くのは破産手続における免責が認められなかった場合に限られ、免責が認められた場合は通知されることがないのが現状です。

また、万が一免責が認められなかったとしても、その後認められれば破産者名簿から情報が抹消されます。

自己破産でよくある誤解

自己破産と聞くと、恐怖や不安を抱く方が一定数います。

必要以上に不安になってしまう背景として、自己破産に関して誤解を抱いているケースが考えられます。

ここでは、自己破産でよくある誤解についてまとめてみました。

自己破産のことが戸籍に記載されてしまう

自己破産をすると、「自己破産をしたことが戸籍に載ってしまうのでは?」と心配する方がいますが、戸籍や住民票に破産した事実が記載されることはありません。

また、以前は市区町村が管理する破産者名簿に破産の事実が掲載されていましたが、平成17年に施行された「新破産法」において免責が認められなかった場合のみ、破産者名簿に事実が載ることとなりました。

会社を解雇される

仮にあなたが自己破産をしたことが会社に知られたとして、会社が自己破産を理由に解雇を言い渡した場合、それは「不当解雇」に該当します。

そのため自己破産を理由に解雇された場合には、裁判所に対して解雇の取り消しを請求することができます。

また、会社に破産の事実が知られるケースとして

  • 職業制限に該当している
  • 会社に借り入れがある

といった2点が挙げられますが、これ以外の場合において破産した事実が会社に知られることは基本的にないといえるでしょう。

子どもに影響が及ぶ

そもそも自己破産は、破産を申し立てた本人のみに効果が適用されます。

そのため、自己破産をしたことで家族に迷惑が及ぶことは事実ですが、その影響が直接配偶者や子どもにおよぶといったことはありません。

当然、子どもの財産が没収されることはなければ、配偶者のクレジットカード等に支障をきたすこともないでしょう。

また、親が自己破産をしたことが子どもの就職や結婚に影響をおよぼすこともありません。

就職の際に、親の自己破産歴まで調べられる可能性は限りなく低く、結婚についてもいちいち自己破産しているかどうかを調査されることはないでしょう。

自己破産をすると選挙権が剥奪されてしまう

自己破産をすると、選挙権まで剥奪されてしまうのではないかと心配を抱く人がいますが、自己破産によって選挙権が剥奪されることはありません。

また、先述したように基本的には地域住民に自己破産の事実が知られることもまずないといえるでしょう。

自己破産をすると海外にいけなくなる

自己破産をすると海外旅行にいけなくなるという声が聞かれますが、正確には自己破産手続き中は海外旅行に行く際に許可が必要となります。

自己破産の手続きをしているのに、海外旅行に行く余裕があるというのも、考えてみればおかしな話ですよね。

そのため、出張やその他やむを得ない事情があるとき以外、海外に行くことは基本的に避けたほうが無難かもしれません。

自己破産をすると転居ができなくなる

旅行と同じく、自己破産の手続き中は引っ越しについても一定の制限がかかります。

こちらも絶対に引っ越しができないというわけではありませんので、それ相応の事情がある場合には引っ越しを認めてもらえるでしょう。

年金や生活保護の受給資格が無くなる

自己破産が老齢年金や障害者年金をはじめとした、年金の受給資格に影響を及ぼすことはありません。

また、自己破産を理由として生活保護が受けられなくなることもありませんが、生活保護の受給中に役所に無断で金銭の借り入れを行っていた場合には、まれに影響をきたすことがあります。

万が一、役所に知らせずに借り入れをしている場合には、正直にその旨も併せて弁護士をはじめとした専門家に相談するようにしましょう。

自己破産をするメリットについて

自己破産をする一番のメリットはなんといっても、借金がなくなることでしょう。

裁判所に自己破産の申し立てを行い、免責が認められることで今までの債務がすべて帳消しになります。

そのため、毎月の返済地獄に悩まされることも、しつこい取り立てに追われる必要もありません。

自己破産が設けられている背景として、借金で首が回らなくなってしまった債務者が夜逃げをしたり、自殺といった最悪の手段をとったりしなくて済むようにしたいといった思いが込められています。

生活保護者や無職でも申請することができる

債務整理のうち、任意整理や個人再生は債務の返済義務が継続することから、収入がなければ手続きをすることができません。

その一方で、自己破産は免責が認められれば借金が帳消しになることから、収入がなくても問題がないとされています。

つまり、生活保護受給者はもちろん、無収入や無職の状態でも自己破産の申請を行うことができます。

自己破産以外の債務整理方法3つ

借金を解決するための手段は、なにも自己破産だけではありません。

そこでここでは、自己破産以外の債務整理方法を3つ、ご紹介します。

  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

さっそく、見ていきましょう。

過払い金請求

過払い金とは、カードローンやキャッシングなどで余計に支払っていた利息のことを指します。

消費者金融やクレジット会社の中には、利息制限法で定められた利率を超えた利息を取り続けてきた例があり、長年借金の返済を続けている方の中にはこの過払い金が発生している可能性があります。

過払い金が発生している可能性が高い人は次の通り。

  • 2010年6月17日以前に借り入れを開始した人
  • 借金を完済してから10年以内の人

もし上記に該当する場合には、一度過払い金が発生していないかどうか専門家に相談することをおすすめします。

任意整理

任意整理とは、債務者と債権者間で借金に関する交渉を行い、利息の免除や返済期間の延長をすることによって月々の返済額および負担を軽減することを目的としています。

手持ちにある程度の資金余裕がある、あるいはおおよそ5年ほどあれば借金が返し終わりそうだと言う場合には、デメリットの少ない任意整理を検討してみてもよいでしょう。

個人再生

個人再生は自己破産と同じく、裁判所を介した債務整理手段のひとつです。

自己破産をすると生活に必要のない高価な財産はすべて没収の対象となりますが、個人再生では高額な財産を手元に残すことができます。

とはいえ、個人再生において借金がすべて帳消しになることはありませんので、なにがあなたに最も適した債務整理方法なのか、専門家も交えた上でよく検討するようにしましょう。

自己破産は悪いことではない

実際問題、自己破産と聞くと世間では否定的なイメージを抱かれがちです。

ですが、自己破産は立派な権利のひとつであり、決して違法な行為でも悪いことでもありません。

自己破産は借金でどうにもならなくなってしまった人を救済すべく、国が設けた制度です。

そのため、一度借金で失敗してしまったり、自分ではどうしようもないところまで追い込まれてしまった人が、再度スタートするために必要な手段なのだと受け止めるようにしましょう。

まとめ

今回は、自己破産した際のデメリットを中心にお伝えしました。

自己破産に対して多くの方が悪いイメージを抱いていますが、あくまで自己破産は人生のやり直しを応援するための制度であり、社会的に追い詰めるための制度ではありません。

そのため、借金でどうにもならない現状に対しあれこれ考えてしまう気持ちはわかりますが、困ったときは制度を利用することも選択肢の一つとして考えてみてください。

もしいま借金で悩んでいるようであれば、ぜひこの機会に弁護士をはじめとした専門家に相談してみることをおすすめします。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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