自己破産

自己破産は、金額の大きさより支払い能力の有無が重要ってほんと?

自己破産と聞いて、多額の借金を抱えていなければ認められないと思ってしまう方もいるかもしれません。

ですが、結論から述べてしまうと自己破産に借金の総額はそこまで重要ではありません。

つまり、借金が◯円以上あれば自己破産ができるなどといった、具体的なボーダーラインが存在しているわけではないということ。

自己破産においては借金額よりも、債務者が支払不能の状態に陥っているのかどうかということが最重要視されます。

そこで、今回は自己破産をする際にポイントとなる支払不能とはどのような状態を指すのか、ということについてまとめてみました。

目次

自己破産おいて金額は重要ではない

「自己破産に必要な借金はどのくらいなんだろう」
「自己破産には借金が◯万円以上ないとダメなんじゃないか」

などというように、自己破産をするためにいくら借金が必要なのか気になる方もいるでしょう。

しかし、自己破産を規定している破産法においても、具体的にいくら以上などと借金額に言及している箇所は存在しません。

つまり、自己破産における債務額というのはそこまで重要なことではないのです。

自己破産においては、あなたがその借金を返済できるかどうかが判断のポイントとなります。

たとえば年収1,500万円の人に500万円の借金があったところで、そこまで返済に困ることはないでしょうが、年収400万円の人に500万円の借金があったらどうでしょう。

ひょっとしたら自己破産が認められるかもしれませんよね。

このように同じ500万円という金額であっても、その人を取り巻く状況や年収に応じてその重さは異なります。

そのため、自己破産に平均や目安などといった明確な基準はなく、認められるかどうかは個々で異なるといえるでしょう。

借金総額ではなく月々の家計で考えよう

抱えている借金の総額ではなく、債務者を取り巻く状況や年収を鑑みて判断することが大切だとお伝えしましたが、一ヶ月の収支で考えてみるとさらにわかりやすいでしょう。

仮に毎月の収入が18万円だとして、家賃に7万円、返済に7万円、税金を2万円支払っていたとしたら、残り2万円で次の給料日まで過ごさなければいけないことになります。

どう考えても、普通に生活することが難しいですよね。

対して、毎月の収入が18万円であったとしても家賃に7万円、返済に4万円、税金に1万円であればどうでしょうか。

残った6万円で生活するとなれば、すこし意識すれば乗り切れそうな気がしてきます。

このように目先の借金額だけでなく、毎月の暮らしについて振り返って考える必要があるでしょう。

最終的な判断は裁判所が行う

自己破産の判断基準が気になってしまう気持ちはわからなくもありませんが、最終的に支払不能か否かを判断するのは裁判所になります。

そのため、裁判所に対し、自分は確かに支払不能状態であるといかに納得の行く説明をすることができるかも大きなポイントです。

支払不能状態にあるか否かで自己破産できるかが決まる

自己破産において金額はさほど重要ではなく、支払不能状態にあるかどうかが重要視されると先に述べました。

ではいったい、支払不能状態とはどのような状態を指すのでしょうか。

さっそく見ていきましょう。

支払不能状態とは

破産法において、支払不能とは以下のように定義されています。

法人破産における破産手続開始原因の1つである「支払不能」とは,債務者が支払能力を欠くために,その債務のうち弁済期にあるものについて,一般的かつ継続的に弁済をすることができない客観的状態にあることをいいます(破産法2条11号)

つまり、現に抱えている借金を返済できるだけの財力も能力もまったくない(今後も見込みがない)状態、ということになるでしょう。

そのため、一時的に返済が苦しいだけであって、今後返済ができる目処が立つ場合には支払不能状態にあるとはいえません。

生活保護受給者も自己破産は可能

支払不能と自己破産の話題でよく、生活保護を受給していると自己破産ができないのではないかと不安になる方がいらっしゃいます。

生活保護受給者が自己破産を利用できないというのは間違いで、生活保護を受けていても自己破産を申し立てることは可能です。

そもそも、自立して必要最低限の生活を送ることすら難しい方を対象に生活保護の制度があり、まさに生活保護受給者こそ自己破産の制度を検討すべきであるといっても過言ではないでしょう。

支払不能と判断されるための3つの条件

支払不能であるかどうかの判断基準として、以下の3点がポイントとなります。

  • 支払い能力の欠乏
  • 履行期にある債務の弁済不能
  • 支払不能が継続的・客観的である

支払能力の欠乏

支払能力の欠乏とは、借金を返せるだけの能力がないことを指します。

支払い能力とは、債務者の財産だけでなく、信用と労務を加えた3つの要素から構成されます。

つまり、

  • 今後働いても弁済の見込みがない
  • 信用による資金援助も期待できない
  • 財産はあるが換金が限りなく困難である

などといった場合には、支払い能力がないと判断されます。

逆に言えば、堅実に働きさえすれば借金返済の見込みがあったり、換金することのできる高価な財産があったりする場合には、支払い能力が欠乏していると認められることは難しいでしょう。

履行期にある債務の弁済不能

支払不能であると認められるためには、債務者が履行期にある債務に関して弁済することが不可能であることを示す必要があります。

当然ながら、弁済ができない債務は履行期が到来しているものでなければなりません。

よって、まだ履行期にない債務を弁済することができないと証明しても、それは支払不能とはいえないことになります。

支払不能が継続的・客観的である

支払不能の状態が一時的なものではなく、この先も継続して支払うことができないと客観的に見て判断されなければなりません。

そのため、今月は弁済が行えないけれど来月からはまた弁済ができるといった場合には支払不能に該当するとはいえないでしょう。

支払いができる借金の限界目安とは

いくらまでなら借金を返すことができるのかといった基準も、もちろんながら各個人によって異なりますが、一般的には年収の3分の1以上と言われています。

というのも、2010年6月に総量規制が導入され、消費者金融は年収の3分の1までしか融資をすることができなくなりました。

そのため、年収の3分の1が借金の返済が可能な目安だと考えることができるでしょう。

自己破産の申し出を行う前に過払い金の確認をしよう

いまこの記事を読んでいる方の中には、まさに自己破産をしようか悩んでいる人がいるかもしれません。

ですが、自己破産を検討する前に過払い金があるかどうか先に調べてみることをおすすめします。

過払い金とは貸金業者に払いすぎた利息のことを指し、払いすぎた利息については取り戻すことができます。

具体的には2010年以前に消費者金融やカードローン、キャッシング経験のある方は過払い金がある可能性がありますので、ぜひ調べてみてください。

場合によっては、過払い金で借金の大半を返済することができるかもしれません。

自己破産も、過払い金も弁護士に相談することでともに解決策を見出すことができるため、まずは一度お近くの弁護士事務所に相談してみるとよいでしょう。

まとめ

今回は自己破産が認められる金額はいくらなのか、ということについてお伝えしました。

自己破産をする際、具体的な相場や目安といったものは存在せず、あくまでも「支払不能」といえる状態にあるかどうかに重きを置いた上で、裁判所が判断します。

支払不能の判断基準は、①支払い能力の欠乏②履行期にある債務の弁済不能③支払不能が継続的・客観的であるといった3点です。

自己破産はだれでも申し立てをすることができますが、事前に過払い金の有無等も調べたほうがいいこともあり、基本的にはまず弁護士事務所に相談することをおすすめします。

この記事が少しでも参考になっていたら、幸いです。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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