自己破産

自己破産をすると自動車は処分される?車を残す方法とは?

自己破産をした場合、一定以上の価値がある財産は原則として処分され、債権者へ分配されます。

自動車についても例外ではなく、差し押さえられる可能性があるのです。

ただ、自動車ローンが残っているのか、車にどのくらいの価値が認められるのかによっても扱いは変わります。 この記事では、自己破産によって自動車が処分されてしまうケースについて詳しく説明していきます。

自己破産をしても自家用車を手放したくないという方はぜひ参考にしてください。

目次
  1. 1. 自己破産をすると自動車は処分されるって本当?
    1. 1.1. 自己破産をすると財産は没収される
    2. 1.2. 自動車は没収される可能性が高い財産の1つ
  2. 2. 自動車ローンが残っている状態で自己破産をした場合
    1. 2.1. 自動車ローンの所有権留保とは何?
    2. 2.2. 所有権留保が設定されている自動車はいつ引き上げられる?
  3. 3. 自動車ローンがない状態で自己破産をした場合
    1. 3.1. 査定額が20万円超の自動車は処分される
    2. 3.2. 査定額が20万円以下の自動車は手元に残せる
    3. 3.3. 査定額が20万円以下なら2台以上の自動車も残せる
  4. 4. リース契約をしている車は自己破産をするとどうなる?
    1. 4.1. カーリースと自動車ローンの違い
    2. 4.2. リース契約の自動車も所有権はリース会社にある
    3. 4.3. 自己破産後、5年間〜10年間はカーリースできない
  5. 5. 査定額20万円超の自動車を自己破産後も残せるケース
    1. 5.1. 所有する財産の合計が99万円以下である場合
    2. 5.2. 生活をする上で自動車が欠かせない場合
    3. 5.3. 自分以外の名義の自動車である場合
  6. 6. 自己破産の前に自動車の名義変更をすると処分の対象から外れる?
    1. 6.1. 手続き前の名義変更は財産隠しにあたる
    2. 6.2. ローンが残っている自動車の名義変更はできない
    3. 6.3. 手続き前に勝手に自動車を処分してはいけない
    4. 6.4. 手続き前に自分で自動車ローンだけを完済するのも危険
    5. 6.5. 親族の援助を受けて自動車ローンを完済する方法もある
  7. 7. 自己破産後、自動車ローンを組めるようになるのはいつ?
    1. 7.1. 中古車を購入する
    2. 7.2. 自動車の査定額に相当する代金を支払う
  8. 8. 自己破産以外もある!自動車を手放さなくて良い債務整理方法
    1. 8.1. 個人再生の場合
    2. 8.2. 任意整理の場合
  9. 9. 自己破産しても自動車を残せるケースはある!運用は裁判所で異なるので注意

自己破産をすると自動車は処分されるって本当?

自己破産は裁判によって免責が認められれば、税金や保険料などを除いた様々な債務の返済義務を免除してもらうことができます。

しかし、デメリットなしで免責されるわけではありません。

自己破産をすると財産は没収される

免責されることで一番の不利益を被るのはお金を貸していた債権者なので、自己破産をすると一定の範囲を除いてすべての財産が処分され、借金の返済にあてられるのです。

つまり、自己破産をすると原則としては、所有している自動車も没収されることになります。

自動車は没収される可能性が高い財産の1つ

なぜ「原則としては」といったのかというと、自己破産をしても自動車を残しておけるケースも存在するためです。

自己破産によって自動車が差し押さえられるかどうかは、自動車ローンが残っているか、自動車にどれほどの価値があるのかによります。

ただ、自動車はそれなりに高額なため、自動車ローンを組んでいるケースが多いこと、一定以上の価値が認められるケースが多いことを踏まえると、差し押さえの対象になる可能性が高いのです。

自動車ローンが残っている状態で自己破産をした場合

最初に、自動車ローンの支払いが残っている状態で自己破産したケースについて解説していきます。

自動車ローンが残っている場合には、ローンを組んでいる会社に所有権があるため、その会社によって引き上げられるでしょう。

自動車ローンを組むにあたって、所有権留保に同意しているはずです。 所有権留保が設定されている場合、自己破産の手続きに入り弁護士が送った受任通知が届いた段階で自動車を引き上げます。

自己破産をするということは、それ以上返済が行われないということなので、自社の損失を少しでも穴埋めするためにローンが残っている自動車を引き上げるのです。

自動車ローンの所有権留保とは何?

通常、買い物をすればお店から自分自身にものの所有権が移ります。

ただ、自動車ローンのように分割で支払いをする場合には、その支払いが終わるまでは所有権が移りません。 これを所有権留保といいます。

つまり先ほど申し上げたように。自動車ローンの支払いが残っている間は、自分ではなくローン会社やディーラーに所有権があるのです。

所有権留保の個別の内容については、ローンを組んだときの契約書を見直してみてください。

この所有権留保は自動車ローンなどの分割払いだけでなく、クレジットカードの一括での後払いでも同様です。

店頭で決済をしても、クレジットカードの引き落としが行われるまでは、所有権留保の状態になります。

所有権留保が設定されている自動車はいつ引き上げられる?

所有権留保の状態にある自動車は、弁護士が受任通知を送った後で引き上げられることになります。 ただし、所有権留保が設定されているからといって、今日、明日にでも引き上げられるとは限りません。

受任通知が債権者に届いた時点で弁護士が窓口となり、債務者に代わって様々な対応をします。

ローン会社、ディーラーなどの債権者は、弁護士に連絡を取り所有権留保に基づいて自動車の引き上げを要請することになるでしょう。 その後、弁護士は法律的に引き上げが有効かどうかを所有権留保が記載されている契約書や車検証などを確認しながら判断します。

弁護士の対応スピードにもよりますが、早ければ受任通知の送付から1週間ほどで引き上げになるようです。 実際にはケースバイケースなので、所有権留保の状態になるなら弁護士に相談する段階で引き上げ時期について確認することをおすすめします。

自動車ローンがない状態で自己破産をした場合

次に、キャッシュで自動車を購入した場合、自動車ローンを組んだが支払い済みの場合を見ていきましょう。 キャッシュで購入すれば所有権はもともと自分にありますし、自動車ローンを完済した段階で所有権留保は無効です。

しかし、所有権が自分にあれば、自己破産をしても自動車が没収されないわけではありません。 記事の冒頭でも説明したように、一定以上の価値がある財産については差し押さえられ、借金の返済にあてられます。

査定額が20万円超の自動車は処分される

どのくらいの価値があると自動車が処分されるのかというと20万円が基準になります。 査定の結果、20万円を超える価値があるなら、その自動車は差し押さえされることになるのです。

また、20万円が基準になるのは自動車ローンを保証人が代理で完済したケースでも一緒です。 保証人が代わりに自動車ローンの残額を負担してくれても、自動車に20万円超の価値があると差し押さえられます。

自動車ローンの支払いが残っているケースと異なるのは、債権者ではなく、裁判所によって没収されるという点です。 没収された自動車はお金に変えられ、債権者に対して平等に分配されます。

査定額が20万円以下の自動車は手元に残せる

一方、自己破産をしても、査定額が20万円以下で自動車ローンの支払いがなければ手元に残しておけます。 ポイントは購入価格ではなく、査定額が20万円以下だということです。

自動車ローンを組んでいたなら、購入価格が数百万円になるケースも多いでしょう。

今所有している車にどのくらいの価値があるかは専門の業者などで査定をしてもらってください。 自己破産の手続きでは査定額を証明する「査定証」が必要になることもあります。 必ず査定額を証明する書類を受け取るようにしましょう。

また、自動車などには法定耐用年数が決められています。 例えば、普通自動車は6年間、軽自動車は4年間、バイクは3年間です。

この期間を過ぎているなら自己破産の手続き上は価値が認められないため、査定しなくて良いというケースもあります。 法定耐用年数が経過している場合に、査定が必要かどうかは管轄の裁判所によっても異なるので注意が必要です。

査定額が20万円以下なら2台以上の自動車も残せる

中には自動車やバイクを複数台所有している人もいると思います。 その場合、1台ごとの査定額が20万円以下であれば、複数台の自動車を残すことも可能です。

ただし、査定額が20万円以下でも、裁判所の判断によってはすべてを残せない可能性もあるので注意してください。

自己破産をすれば、生活に必要な最低限のものを残しては換価されます。 そのため、査定額が20万円以下の自動車やバイクを複数台所有しているケースでも、生活に不要だと判断された範囲のものは差し押さえられることになるでしょう。

リース契約をしている車は自己破産をするとどうなる?

最近では、自動車ローンを組んだり、一括で購入したりはせずにカーリースしている人も多いです。

カーリースの場合には、自己破産をするとリース中の自動車はどうなるのでしょうか?

カーリースと自動車ローンの違い

カーリースとは契約によって定められた期間、月々定額の支払いで契約した自動車に乗ることができるサービスです。

月々定額というと自動車ローンと同じように聞こえますが、リースの場合には本体車両の一部がリース料金になります。 また、カーリースは税金の支払い、車検などのメンテナンス費用はリース料金に含まれているため、別途の支払いは不要というケースも多いです。 カーリースは頭金なしで契約できるため、初期費用を抑えたい人にとっても有力な選択肢になるでしょう。

リース契約の自動車も所有権はリース会社にある

ただし、リース契約している車の所有権はリース会社にあります。 名義は契約者になりますが、所有権はリース会社になるのです。

そのため、自己破産をすれば、リース契約が解除され自動車は返却されることになります。

この点は、自動車ローンを組んでも、カーリースをしても変わりません。

加えて、カーリースを満期利用した場合でも、所有権がそのまま自分には移らないため注意してください。 月々定額で支払いをしたのは車両価格の一部なので、リース期間終了後にその車の所有権を得るためには、残価で買い取る必要があります。

自己破産後、5年間〜10年間はカーリースできない

自己破産をした場合、5年間〜10年間はカーリースを利用できなくなります。 これは自己破産の記録が信用情報に記載されるためです。

リース会社は審査の過程で申込者の信用情報を確認します。 そのときに、自己破産の記録があればカーリースの審査に通るのは難しいでしょう。

自己破産の記録は5年間〜10年間が経過すれば自動的に信用情報から削除されるため、その後であればカーリースの契約を結べる可能性はあります。

査定額20万円超の自動車を自己破産後も残せるケース

査定額が20万円を超えると自動車は差し押さえられ、債権者に分配されます。

しかし、次のようなケースでは査定額が20万円を超えていても、差し押さえられずに残すことが可能です。

所有する財産の合計が99万円以下である場合

自己破産をしても、すべての財産を失うわけではないです。 99万円以下の現金、生活必需品などの差し押さえ禁止財産は、法律で自由財産と認められていて、自己破産をしても没収されません。

また、裁判所によっては自動車を含めて99万円以下の財産しかないのであれば、自動車の査定額が20万円を超えていても残せるケースがあります。

裁判所の運用によるため、弁護士などの専門家にどのような運用がされているかを確認すると良いでしょう。 自動車は99万円以下の現金、差し押さえ禁止財産にも該当しないため、裁判所の運用が非常に重要になるのです。

生活をする上で自動車が欠かせない場合

99万円以下の現金、差し押さえ禁止財産に該当しなくても、裁判所が認めた場合には自動車を残すことができます。

これは自由財産の拡張という考え方で、裁判所に申し立てを行い、認めてもらうことが必須です。

車がないと最低限の生活もままならないケースなどでは認められるようですが、ただ通勤などで必要というだけでは認められないでしょう。

自分以外の名義の自動車である場合

自己破産によって没収されるのは自分名義の財産のみです。

そのため、自分も使うことがあっても、家族名義の自動車は没収されません。 これは自動車に限った話ではありませんが、家族であっても自分以外の財産が自己破産によって差し押さえられることはないのです。

自己破産の前に自動車の名義変更をすると処分の対象から外れる?

自己破産で没収される可能性があるのは自分の車だけなので、もしかしたら「名義変更をすれば没収を免れる?」と考えるかもしれません。

しかし、差し押さえを避けるために名義変更を行うのは非常に危険です。 名義変更によって自己破産そのものが認められなくなるケースもあるので注意してください。

名義変更を含めて、自己破産の手続き前に注意すべきことを説明していきます。

手続き前の名義変更は財産隠しにあたる

自己破産手続きの直前に自動車の名義変更をした場合、財産隠しの意図があったと判断されます。

名義変更をすることで没収されないのであれば、誰でも名義変更をしたいと考えますよね。 しかし、安易な名義変更で財産隠しにあたると判断されれば、免責を受けられなくなるのです。

免責されなければ借金はそのままなので、手続き前に名義変更を行なってはいけません。 また、所有している財産や債務については細かく調査されるため、「名義変更をしても、黙っていればばれないだろう」という甘い考えは捨てましょう。

ローンが残っている自動車の名義変更はできない

中にはローンの支払いが途中の方もいるでしょうが、その場合には名義変更そのものができません。 名義変更できたとしても、ローン会社に相談する必要があります。

そのため、ローンの有無に関わらず、自己破産の前に名義変更することはできないと考えてください。 どうしても名義変更をしたい場合には、弁護士などの専門家に個別の事情を伝えた上で判断を仰ぐようにしましょう。

手続き前に勝手に自動車を処分してはいけない

また、自己破産によって処分されるくらいなら、自分で売却して現金に変えたり、知り合いに譲ったりしようと思う人もいるでしょう。 この場合も、名義変更と同じように慎重に判断をしてください。

査定額が20万円を超える自動車は、本来であれば換価されて、借金の返済にあてられるべきものです。 それを誰かに譲ったり、査定額未満で売却したりすることはいけません。

売却によって得たお金を自己破産の費用に充てたい場合には、事前に弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

手続き前に自分で自動車ローンだけを完済するのも危険

自動車ローンの支払いがあると所有権留保が設定されているため、債権者によって自動車が引き上げられます。

自己破産をする前に自動車ローンだけを完済すれば手元に残せると考えるかもしれませんが、これも危険な行為なので注意してください。

自己破産をすると没収された財産は換価され、平等に債権者に分配されます。 しかし、手続きの直前に自動車ローンだけを一括返済するというのは、偏頗弁済(へんぱべんさい)という行為にあたり、公平性に欠けるのです。

簡単にいえば、特定の債権者だけを優遇してはいけないということです。 偏頗弁済も、名義変更による財産隠しと同様に免責が認められない原因になります。

親族の援助を受けて自動車ローンを完済する方法もある

どうしてもローンの支払いが残っている自動車を残したい場合には、親族の援助によって自動車ローンを完済するという方法もあります。 自動車ローンを払い終われば所有権留保はなくなるため、債権者から自分に車の所有権が移ります。

先ほど説明したように、自分の財産で一括返済をすると偏頗弁済になりますが、親族がお金を出すのであれば問題はありません。

ただし、所有権留保がなくなっても、自動車に20万円超の価値があるなら裁判所によって差し押さえられてしまいます。

分割回数にもよりますが、法定耐用年数内で20万円を超える査定額になることも十分にあり得ます。

自己破産後、自動車ローンを組めるようになるのはいつ?

カーリースに関する部分でも説明しましたが、自己破産をすると信用情報に記録が5年間〜10年間は残ります。

自動車ローンを組むのにも信用情報は利用されるため、自己破産の記録が登録されている間はカーリースだけでなく、自動車ローンも組めません。

ただ、自己破産は運転免許そのものには影響しないので安心してください。 自己破産をしたからといって、運転免許が取り消しになったり、取得できなくなったりはしません。

また、自己破産によって自動車が差し押さえられても、次のような方法を取れば生活に大きな支障はないでしょう。

中古車を購入する

カーリース、自動車ローンを一定期間は契約することはできませんが、中古車を購入することは可能です。

一括での購入にはなりますが、仕事や日常生活で必要な場合には現実的な選択肢になるでしょう。

自己破産によって99万円以下の現金、必要最低限のもの以外は差し押さえられます。 良い中古車を購入するのは難しいですが、生活に必要な足を確保することはできます。

自動車の査定額に相当する代金を支払う

査定額が20万円を超えていると裁判所に自動車を没収されますが、その査定額に相当するお金を支払えば自分の車を取り戻せるケースもあります。 ただし、すべての裁判所で認められている方法ではありません。 管轄の裁判所によって運用が異なるため、法律事務所などで相談することをおすすめします。

自己破産以外もある!自動車を手放さなくて良い債務整理方法

この記事では「自己破産をすると自動車はどうなるのか?」について説明してきましたが、債務整理の方法は自己破産だけではありません。

借金の全額を帳消しにはできませんが、個人再生や任意整理でも借金の減額はできます。

個人再生の場合

個人再生は債務総額に応じて、大幅に借金を減額する債務整理の方法です。 自己破産とは違い、手続きをしても自身が所有している財産は没収されません。

そのため、ローンを完済している自動車であれば個人再生による影響は受けないのです。 一方、ローンの返済途中で所有権留保がある場合には、個人再生をすると債権者によって自動車が引き上げられる可能性があります。

また、個人再生は別除権協定という制度を利用すれば、所有権留保があっても車を残せるケースがあります。

任意整理の場合

任意整理は特定の債権者だけを対象に、利息のカットや返済条件を交渉する債務整理の方法です。

そのため、所有権留保が設定されていても、自動車ローンを任意整理の対象にしなければ引き上げられることはありません。 ただし、自動車ローンの支払いはそのまま残るので注意してください。

自己破産しても自動車を残せるケースはある!運用は裁判所で異なるので注意

自己破産によって自動車が差し押さえられるケースは多いですが、ローンの支払いが終わっていて、査定額が20万円以下であれば手元に残せます。

実際には裁判所ごとの運用による影響もあるので、自己破産の手続きを弁護士に依頼する際に確認しておくと良いでしょう。

最後に箇条書きでこの記事の要点をまとめておきます。

  • ローンが残っている自動車は債権者によって引き上げられる
  • 20万円超の価値がある自動車は裁判所によって差し押さえられる
  • 自己破産をすると最長10年間は自動車ローンを組めない
  • 名義変更によって差し押さえを回避するのは危険
  • 自動車ローンだけを一括返済するのもNG

特に名義変更や偏頗弁済などで免責が認められないと、借金問題そのものを解決できない可能性が高まるので注意してください。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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