自己破産

自己破産後の融資は可能?

自己破産後に銀行や貸金業者から融資を受けることは可能なのでしょうか。

信用情報機関に事故情報が登録されている間は難しいですが、可能性がゼロなわけではありません。

それ以外の融資先に公的機関もありますし、借入れの注意点と様々な融資先を解説します。

目次

自己破産すると融資は難しくなるの?

自己破産すると、その後の融資(借入れ)は難しくなるのでしょうか?

借金を整理すると「事故情報」が信用情報機関に登録される

自己破産に限らず、任意整理、個人再生のような債務整理を行うと、以下の信用情報機関に事故情報が登録されます。

  • CIC(株式会社シーアイシー)
  • JICC(日本信用情報機構)
  • KSC(全国銀行協会)

キャッシング(消費者金融や信販会社など)はCICとJICC、銀行からの融資はKSCに登録されますね。

たとえばCICなら、「31.終了状況」の欄に「法定免責」と記載されますし、JICCなら「注意情報」の欄に「日付+破産申立」が載ります。

ブラックリストという名前のリストブックは存在しませんが、信用情報機関への登録がそれに近いのではないでしょうか。

銀行や貸金業者からの融資は難しい

信用情報機関に事故情報が登録されている間は、基本的に銀行や貸金業者からの借入れは出来ません。

法律で定められているわけではありませんが、一度債務整理した人間に対しては、金融機関としても、「また借金を整理するのではないか?」と懸念を抱くのでしょう。

自己破産すると借りた側の返済義務がなくなる…と言うことは、お金を貸している銀行、クレジットカード会社、消費者金融がダメージを受けるということです。

金融会社もビジネスですから、融資したお金に利息を載せて回収しています。それにも関わらず債務整理されれば、回収が滞るわけですから、「そのような顧客とはもう関わりたくない」と考えるのは自然でしょう。

それでも任意整理の場合は元本返済の見込みがあります。任意整理の基本的な効果は、利息と遅延損害金のカット、残った元本の分割払いだからです(過払い金があれば話しは変わります)。

個人再生は大幅な借金減額に繋がるので、任意整理よりも痛手は大きいですが、それ以上に深刻なのが自己破産です。

顧客に自己破産されれば、利息だけでなく、元本も返ってきませんからね。

顧客に財産があれば分配される可能性もありますが、それでも融資額に満たないケースの方が多いでしょう。

大手銀行や信販会社ならまだしも、中堅クラスの消費者金融にとってのダメージは大きい可能性がありますし、同じ時期に自己破産が連続すれば、経営が傾くことも考えられます。

一時期、過払い金返還の回収が相次いだために、消費者金融の倒産が増えたのも記憶に新しいところです。

以上のような理由から、信用情報機関に事故情報が登録されている場合、銀行や貸金業者は基本的に融資を控えます。

ただし事故情報は永遠に残るわけではなく、5年~10年で消えると言われています。

消えた後は、再び融資を受けられる可能性が高くなりますよ。

もちろん与信審査があるので、年収、職業、年齢などの条件をクリアする必要はありますが、「借金整理による事故情報の登録」というマイナス要素だけで断られることはまずないでしょう。

社内ブラックは審査に通ることが困難

信用情報機関から事故情報が消えれば、再度の融資を受けやすくなりますが、社内ブラックは別です。

社内ブラックとは、文字通り、会社内部のブラックリストです。

たとえば消費者金融A社の顧客が自己破産を行った場合、その顧客に対して、A社は融資を行わないでしょう。

さらにA社の関連会社であるB銀行や消費者金融Cも、新規の貸付を断るはずです。

自己破産や債務整理から何年経っても、基本的に社内ブラックは残り続けると言われています。

中には「自己破産時と同じ会社のクレジットカードを作れた」というケースもありますが、その場合もキャッシング枠ゼロ、低額のショッピング枠のみ、というケースが多いのではないでしょうか。

ただし社内ブラックで一度は審査に落ちても、クレジットカードのキャンペーン中に申し込んでみたら審査に通った、という例もありますね。

そのため、社内ブラックであきらめている場合でも、入会キャンペーンの時期に申し込んでみる、という選択肢はあります。

いずれにしても言えるのは、「債務整理時に利用していた銀行や貸金業者、その関連会社からの融資は難しい」ということですね。

スーパーホワイトで不振に思われることがある

信用情報機関に消費者金融やクレジットカード、ローンの履歴が全くない状態を「スーパーホワイト」と言い、逆に不信感を抱かれることがあります。

「ブラックでなければ良いのでは?」と思われるかもしれませんが、社会人経験の浅い20代は別として、30代以降で何一つ利用履歴(クレヒス)が無ければ、「自己破産しているのでは? ワケありなのでは?」と疑われる可能性があるということです。

その結果、カードローンやキャッシングの審査に通らなかった、という状況が考えられますね。

社内ブラックほどではありませんが、銀行、信販会社、消費者金融の中には、スーパーホワイトを疑う所があるかもしれません。

スマホ本体の分割払いもクレヒスになるようですから、まずはそのような申し込みから始めてみる、という方法もあるでしょう。

危険な融資には手を出さない

「信用情報機関から事故情報が消えれば、融資を受けられる可能性が高くなる」とお話ししましたが、自己破産、個人再生、任意整理の直後に融資してもらえる(真っ当な)金融会社はないでしょう。

気を付けなければならない危険な融資についてお伝えします。

闇金

「自己破産直後でも融資可能」といったコピーの貸金業者は、闇金の可能性が高いので気を付けて下さい。

一昔前の分かりやすい闇金ではなく、今はソフト闇金も存在しますからね。

ソフト闇金とは、基本的に闇金と同じような違法行為を行っているものの、利用者に対して闇金ほど厳しくはない、と言われる集団です。

しかし貸金業登録を行っているわけではなく、法定金利以上で貸し付ける違法業者です。

闇金の借金を滞納すると、あの手この手で取り立て行為を行ってきます。

一定の取り立て行為は貸金業法でも認められていますが、闇金やソフト闇金の取り立ては違法ですし、精神的に追い詰められるでしょう。

これは聞いた話ですが、深夜に取り立てに来た闇金が、同じマンションの他の住人のインターフォンを押し続け、応答があれば「○○さんのことを知っていますか?」としつこく聞いていたそうです。

他にも、マンションのエレベーターや共用部の物を壊したり、建物が揺れるほどドアを蹴りながら、大声で名前を叫んで取り立て行為を行ったりと、直接的にも間接的にも、様々な違法行為で追い込みます。

そのため、「自己破産直後でも融資できます」と謳っている業社には注意して下さいね。

個人融資掲示板

インターネット上には様々なサイトがあります。

「個人融資掲示板」もその一つで、個人間で金銭の貸し借りが出来るサイトです。

掲示板に「希望額」と「個人情報」を記載することにより、貸したい人間が実際にお金を貸してくれる、という仕組みです。

信用情報機関の個人情報は確認されないので、自己破産後でも利用できますし、条件によっては即日融資も可能と言われています。

金利や返済期日、返済期限に関しても、ある程度柔軟に対応してもらえるかもしれません。

そのため、「自己破産したばかりで貸金業者を利用できない」という状況では、非常に魅力的に感じると思います。

しかし手軽に利用できるものには、それ相応のリスクがありますよ。

  • 闇金が紛れ込んでいる
  • 詐欺の可能性がある
  • 個人情報流出
  • 違法な仕事紹介

「闇金だけは避けよう」と思っていたのに、個人融資掲示板の相手が闇金だった、という状況がまず考えられますし、詐欺や個人情報流出のリスクもあります。

個人にお金を貸した後、違法な仕事を紹介してくる、という可能性もなくはありません。

人間、お金に困れば正常な判断を失いやすく、「違法かもしれないけど稼げるなら…」と話しに食い付けば、より危険な状態になるでしょう。

そのようなリスクを避けるためにも、個人融資掲示板は利用しないのが懸命です。

クレジットカードの現金化

「ブラックでもカード審査に通ることがある」と前述しましたが、低額のショッピング枠のみ、というパターンが多いようです。

ショッピング枠を適度に使うのは良いかもしれませんが、過去にキャッシングを利用していれば、「なんとか現金に出来ないだろうか」「ショッピングではなくキャッシングとして使えないだろうか」と考えるかもしれません。

もちろんショッピング枠をキャッシングで利用することは出来ませんが、ショッピング枠で商品購入後、買取業者などに引き取ってもらえば、現金を手に入れることは出来るでしょう。

それは違法ではないと思うかもしれませんが、このような形でショッピング枠を使うことは、クレジットカード会社との契約違反に該当します。

クレジットカード会社に知られれば契約解除に繋がりますから、手を出さないようにしましょう。

他にも、「ショッピング枠を買い取ります」という業者の看板を見掛けたことがないでしょうか。それも現金化なので避けて下さいね。

自己破産しても融資OKな銀行、貸金業者はある?

自己破産直後の融資は難しくても、一定期間経過後に融資を受けやすい銀行、貸金業者はあるのでしょうか。

信用情報機関から事故情報が消えるまで5年~10年はかかるとお伝えしましたが、「自己破産者も融資を受けることが出来た」という声を聞くことがあります。

株式会社スカイオフィス

株式会社スカイオフィスは福岡県博多区にある消費者金融です。

そのスカイオフィスに申し込んだところ、「自己破産者でも融資を受けることが出来た」という情報があるようです。

まず、スカイオフィスは、日本貸金業協会の会員番号を持っています。

日本貸金業協会は、貸金業法に基づく貸金業者の自主規制機関として設立された法人で、違法行為の監視、反社会勢力の排除などを行っています。

その会員番号を持っているということは、日本貸金業協会に加盟しているということですから、正規の消費者金融と言えるでしょう。

次にローン商品の貸付条件は以下ですね(最新情報は公式サイトで確認してください)。

【対象者】20歳以上で継続して安定した収入があり、審査基準を満たす方

【限度額】1~50万円

【金利】15.0~20.0%(実質年率)

【借入方法】口座振り込み

【返済回数】最長60回

【返済期間】最長5年

【返済方式】元利均等返済方式

【返済方法】指定金融口座への振込

【担保・連帯保証人】原則不要

インターネットから申し込むことが出来て、ケースバイケースで即日融資も可能なようです。

中小規模の消費者金融なので、1~50万円と融資額はそこまで高くありませんが、20歳以上で安定収入があれば審査に通りやすいのではないでしょうか。

アルバイトやパートのような非正規雇用者でも利用できるようです。

株式会社スカイオフィスの口コミ・評判

スカイオフィスの公式サイトを見ても「自己破産者に融資可」という表記は見られませんでした。

審査内容に関しても、外部からは分からないので、実際に破産者に融資しているかどうかは不明ですね。

そこで気になるのが利用者の口コミ・評判ではないでしょうか。

たしかに口コミの中には「自己破産者だけど融資してもらえました」という感想があるようです。

しかし破産者全員が審査に通ったわけではなく、新規申し込みを断られた方もいます。

そのためスカイオフィスは、返済能力をはじめ、職業、年収、性別、年齢、財産などを考慮した上で、審査を行っているのではないかと予測できます。

あくまでも想像の域を出ませんかが、利用者の口コミを真実とするならば、「自己破産者でも審査に通る可能性がある」とは言えるでしょう。

もちろん口コミ情報には虚偽も含まれているでしょうし、情報自体が古い、ということもありますね。

繰り返しになりますが、スカイオフィス側が「自己破産者でも融資可」と謳っているわけではないので注意して下さい。

中堅の消費者金融5社

大手の消費者金融やカードローンに関しては、信用情報機関から事故情報が完全に消えない限り、融資は難しいと言われています。

逆に言うと、事故情報が消えれば(その他の条件をクリアすることで)融資を受けられますが、中堅の消費者金融の中には借りやすい所もあるようです。

スカイオフィスと同じように「破産者でも融資可能」という表記は見られなくても、新規貸し付けを行ってもらえるかもしれません。

もちろん「自己破産や任意整理後に融資してもらえた」という方の中には、「すでに信用情報機関から事故情報が消えていたから」という理由もあると思います。

事故情報のことを知らずに、「自己破産したら二度とお金を借りることが出来ない」「永遠にブラックリストに載り続ける」と思っている方もいますからね。

そのような方は、信用情報機関に開示請求を行って、自身の事故情報を確認することもないでしょう。

繰り返しになりますが、「事故情報が登録されたまま融資を受けることは基本的に難しい」と言えます。

それでも比較的融資を受けやすいと噂の5社が以下です(最新情報は公式サイトで確認してください)。

キャッシングアロー

【融資金額】200万円まで

【返済期間】最長10年(1~120回)

【実質年率】15.00%~

【返済方式】元利均等返済方式

【遅延損害】年19.94%

【担保・保証人】原則不要

【注意事項】無職・健康保険未加者は契約できない

キャッシングのフタバ

【融資金額】1万円~50万円

【返済期間】最長5年(1~60回)

【実質年率】年14.959%~17.950%

【返済方式】元利均等返済方式

【遅延損害】実質年率20.0%

【担保・保証人】原則不要

株式会社TRYフィナンシャルサービス

【融資金額】50万円まで

【返済期間】最長10年(1~120回)

【実質年率】9.85%~18.00%

【返済方式】元利均等返済方式

【遅延損害】年20.00%

【担保・保証人】原則不要

【注意事項】無職・健康保険未加者は契約できない

ハローハッピー

【融資金額】1万円~50万円

【返済期間】最長4年(1~48回)

【実質年率】年10.0~18.0%

【返済方式】元利均等方式

【遅延損害】20.0%

【担保・保証人】原則不要

【注意事項】他社延滞中の貸付は行なっていない

アルク

【融資金額】1万円~50万円

【返済期間】最長4年(1~48回)

【実質年率】年18.0%

【返済方式】元利均等返済方式

【遅延損害】実質年率20.0%

【担保・保証人】原則不要

レイクALSA

大手の消費者金融にレイクALSAがあります。

自己破産後のカードローン・キャッシング先として、レイクALSAをオススメしている人もいますね。

ただしレイクALSAの融資も、信用情報機関から事故情報が消えるまでは難しいでしょう。

他にも「新生銀行系列のローンで破産していないこと」や「収入状況の立て直しに成功している」といった条件をクリアしていれば、申し込んでみると良いかもしれません。

消費者金融は事故情報以外も審査する

消費者金融に共通しているのは「事故情報以外も審査される」ということです。

特に職業、収入状況(年収や給与の額)は大きく影響するでしょう。

今は総量規制があるので、借入額は原則、年収の3分の1までとなっています。

年収500万なら150万、年収300万なら100万円です。

上記はあくまでも単純計算ですし、中堅の消費者金融に関しては、10万円以下の小口貸付からスタートも珍しくありません。

尚、総量規制はクレジットカードも対象になりますが、銀行カードローンは対象外です。

貸金業者は貸金業法、銀行は銀行法と異なるからです(総量規制は貸金業法で定められています)。

そのため「銀行なら借りやすいのでは?」と思うかもしれませんが、現在は銀行カードローンも、融資金額の自主規制を行っている所が増えています。

そもそも信用情報機関に事故情報が載っていれば、銀行やクレジットカードの作成は難しいでしょう。

破産者が審査に通る可能性としては、やはり中堅の消費者金融が高いのかもしれません。

もちろん社内ブラックになっていれば、事故情報が消えても融資は難しいので注意して下さい。

銀行、貸金業者以外の融資はある?

銀行、クレジットカード会社、消費者金融以外の融資には何があるのでしょうか。

国、市、自治体の公的融資

安全な借入れ先として、「国、市、自治体の公的融資」があります。

申込みから融資まで時間が掛かっても、低利息や無利子で援助してもらえますね。

貸金業者から借金すれば利息が掛かりますし、「生活が改善されないまま利息がふくれあがっていた」というケースもあるでしょう。

その点、公的融資は生活に困っている方を支援する制度ですから、高い利息を支払わずに再建できる可能性があります。

いくつか見ていきましょう。

年金担保貸付制度

まずは年金担保貸付制度です。

独立行政法人、福祉医療機構が行っている制度で、年金を担保に融資してもらえます(民間企業が年金を担保にすることは禁止されています)。

2022年3月で申込みは終了しますが、2020年現在はまだ利用できますね。

年金を受給できる年齢になり、すでに仕事もリタイアしていれば、銀行カードローンやクレジットカード、消費者金融の審査は厳しいでしょう。

高齢になればなるほどお金を借りづらくなる、という現状があると思います。

しかし年金担保貸付制度は、高齢者にとって利用しやすいので、非常に助かるのではないでしょぅか。

ただし融資を受けたお金は、毎月の年金から返済する必要がありますし、利率が低いと言っても、年金担保融資で「2.8%」、労災年金担保融資で「2.1%」かかります。

また、資金使途も定められていますね(保健・医療、介護・福祉、住宅改修、教育、冠婚葬祭など)。

その点に注意して上手に利用すれば、心強い公的融資と言えるでしょう。

尚、申込みから融資までに4~5週間程度かかります。

生活福祉金貸付

生活福祉金貸付は、以下のような世帯を対象にした公的融資です。

  • 低所得者世帯
  • 障害者世帯
  • 高齢者世帯

低所得で生活困窮者を救うための制度ですから、信用情報機関に事故情報が登録されていても、利用できる可能性があります。

相談先は市区町村の社会福祉協議会です。まずは問い合わせてみて、その後に窓口で相談されてはどうでしょうか。

尚、生活福祉貸付資金の種類は以下の4種類に分かれます。

  • 総合支援資金
  • 福祉資金
  • 教育支援資金
  • 不動産担保型生活資金

それぞれ内容が異なりますので、窓口で尋ねてみて下さい。

その他の公的融資

その他の公的融資として以下があります。

  • 母子父子寡婦福祉資金貸付制度
  • 日本政策金融公庫の「国の教育ローン」
  • 求職者支援資金融資制度

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は、言葉通り「母子家庭」や「父子家庭」に融資してもらえる制度です。

資金用途は定められていますが、保証人がいる場合は無利子、いない場合は年1.0%程度で融資してもらえるので、返済負担も軽いのではないでしょうか。

日本政策金融公庫の「国の教育ローン」は、子供の入学や進学に必要なお金を融資してくれます。

自己破産をしてから5年以下のブラックな状態でも、子供の入学、進学にお金が掛かる場合は検討すると良いですね。

ただし公共料金を滞納していると審査通過が難しくなるそうなので、窓口で現状を説明してみて下さい。

求職者支援資金融資制度は、職業訓練受講給付金を受給する予定の人が対象になる制度です。

給付金だけでは生活費が不足する場合に検討すると良いですね。

単身者で月額5万円まで、家族がいる場合は月額10万円が限度額です。

公的融資以外の融資には何がある?

公的融資以外の融資として以下がありますね。

  • 質屋
  • 車融資
  • 定期預金担保融資
  • 生命保険の契約者貸付
  • 従業員貸付制度

質屋に物品を預ければ、その物品に応じた金銭を融資してもらえます。

銀行や貸金業者のように信用情報機関を調べられることもないので、自己破産して事故情報が登録されている間でも利用できます。

もちろん質屋で預かってもらえる物品が必要になりますが、もし手元にあれば利用を考えても良いでしょう。

基本的に即日融資ですから、今すぐにお金が欲しい、という場合でも質屋は心強いと思います。

車やバイクを所有していれば、それらを担保に「車融資」を利用できるかもしれません。

他にも定期預金があれば「定期預金担保融資」、生命保険の解約返戻金があれば「契約者貸付」を使える可能性があります。

また、会社によっては福利厚生の一環として「従業員貸付制度」を設けています。

会社からお金を借りることが出来る制度ですが、上司や同僚に利用者がいれば、話しを聞いてみると良いでしょう。

従業員貸付制度がある企業でも、社風や雰囲気によって利用しやすさ、しづらさは変わりますからね。

自己破産後の融資の注意点

過去に自己破産を行ったということは、それだけ借金に追い込まれたということではないでしょうか。

しかし「収支のバランスが崩れて日常生活もままならない」という経験をマイナスに捉える必要はありません。

ギャンブルや浪費は別ですが、「病気や怪我で働けず、生活が苦しくなって借金を重ねた。借金で借金を返すうちに多重債務になり、自己破産せざるを得なかった」というケースも多いですからね。

それでも一度自己破産すれば、その後5年~10年は借入れが難しくなるのは、当ページで説明した通りです。

また、5年経過して貸金業者から融資を受けることが出来ても、利用しすぎに注意して下さい。

ブラックの間は節制できても、一度の借金で金銭感覚が狂うこともあります。

特に借金依存が長かった方は気を付けて下さいね。

ダムの決壊のように、ほんの少し壊れるだけで、水が止まらなくなることがありますよ。

「借金してダメなら、また自己破産すればいいや」という考えだと、借金グセが復活しやすいです。

2回目の自己破産が禁止されているわけではありませんが、1回目の免責許可決定から7年以内は難しいと言えます。それ自体が免責不許可事由に当たるからですね。

「7年以内だと100%自己破産できない」というわけではなく、借金理由などの事情を裁判所が考慮し、免責が認められることもありますが、その場合も同時廃止ではなく管財事件になるでしょう。

1度目の免責から7年が過ぎた後、自己破産手続きを行う場合も、管財事件になるケースが多いようです。

管財事件とは、裁判所によって選任された破産管財人が、破産者の財産を処分・換価する手続きです(主に財産がある場合)。

また、免責不許可事由の調査に関しても、破産管財人が行い、裁判所に報告するのが一般的です。

それに対して同時廃止とは、破産管財人は選任されず、破産手続きの開始と同時に終了する手続きです(主に財産がない場合)。

つまり、自己破産の手続き自体、1回目よりも2回目の方が厳しく見られると言えますね。

そのため、自己破産後に融資を受ける際は充分に注意して下さい。

収入の範囲内で、計画的な利用を心がけて下さいね。

まとめ

自己破産後の融資について様々な角度から見てきました。

信用情報機関に事故情報が載っている間は、銀行や貸金業者に申し込んでも難しいでしょう。

中堅規模の消費者金融の場合、審査に通る可能性はありますが、基本的には厳しいと言えます。

ただし貸金業者以外の融資として、公的融資もあれば、質屋や担保融資、従業員貸付制度もありますので、利用できる可能性があれば申し込んでみても良いでしょう。

2回目の自己破産は、1回目よりもハードルが上がるので、慎重に考えながら融資を考えてみてはどうでしょうか。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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