自己破産

自己破産で車は処分される?

自己破産をすると債務の支払い義務が免除される代わりに、債権者へ返済するために財産が失われます。財産の中でも、自動車は生活に欠かせないもののひとつで、そのまま乗り続けたいという方がほとんどでしょう。自動車は自己破産をすると、必ず処分しなければならないのでしょうか?

本記事では、自己破産における車の取り扱いについて、処分されるケースや維持できるケース、手元に残す方法などを解説します。自己破産をする上での車の取り扱いの注意点も解説するので、しっかりおさえましょう。

目次

自己破産で車を処分しなければいけないケース

自己破産において、車は必ず処分されるのではなく、処分されるケースと手元に残せるケースの2通りがあります。自己破産をすると、原則車を処分しなければならないので、まず換価処分の対象となるケースから説明していきます。

自動車ローンが残っている場合

車を購入する際、多くの方が一括購入ではなく、ローンで購入しているでしょう。ローンで購入した自動車において、自動車ローンが残っていたら自己破産によって処分されてしまいます。

自動車ローンが残っている場合、名義は債務者ではなく、ローン会社またはディーラーの名義になっているので、債務者に所有権はありません。そのため、返済されていない自動車ローンを回収できない限りは、車の引き揚げが行われます。

中古車市場で価値が20万円以上ある場合

車を一括支払いで購入していたり、ローン支払いを終えていたりすれば、車の所有者は債務者本人です。車の回収を免れられると思われますが、中古車市場における車の価値によって換価処分の対象になるかどうかが判断されます。

中古車市場において20万円以上の価値がある場合は、処分の対象となります。自己破産をした場合、住宅など高価な財産は借金返済に充てるために処分され、車も同様です。一定の価値がある車は、例え本人の所有物であったとしても没収されてしまいます。

自己破産で車を手元に残せるケース

多くの場合、自己破産をすると車は処分されてしまいます。ただ、車の価値や所有権の所在などによっては車に乗り続けられるかもしれません。自己破産をしても車を手元に残せるケースをさっそく確認していきましょう。

中古車市場で価値が20万円以下の場合

車に価値があれば、財産として認められ処分対象になってしまいます。一方、債権者への返済に充てられるほどの価値が車にない場合、没収されずに手元に残せる可能性が高いです。

新車や人気車種なら価値が下がりにくく、20万円以下になることは期待できませんが、一般的な車種であれば価値が下がり残せる可能性が高まります。国税庁によると、法定耐用年数は小型・軽自動車で4年、普通自動車で6年とされています。新車の状態から4年または6年過ぎていたら中古車市場の価値が下がっているでしょう。

車の所有者が債務者ではない場合

普段から車に乗っているものの、所有者は別の人という場合は処分対象になりません。所有者がローン会社・ディーラーという場合は別ですが、債務の発生していない個人であれば、自己破産には全く関与しないので、安心して車に乗り続けられます。

生活状況などどうしても車が必要な場合も維持できるかもしれない

基本的には、自動車ローンが残っている時や車に20万円以上の価値ある時、自己破産によって処分されてしまいます。車は生活や仕事に欠かせない財産であり、どうしても車がないと困るという方も多いでしょう。裁判所によって、車の必要不可欠性が認められれば、特例として車を維持できる可能性があります。

特例が認められるケースには、車を親の介護に使っている、病気の治療のために車が必要といった場合に、車を維持できるかもしれません。他にも、子どもの送り迎えにどうしても車を使わなくてはいけないという理由も、特例に該当する可能性があります。

自己破産を検討している方の中には、仕事に車が必要という方もいるでしょう。車がなくなるのは死活問題ですが、車を必要とする理由が仕事の場合、特例として認められない例が多いようです。

自己破産で車を手元に残すための方法

車を手元に残せるケースに該当していないと、車を手放さなくてはいけません。車は欠かせない財産であり、どうしても残したい方も多いはずです。そこで、自己破産で車を手元に残すための方法をご紹介します。

第三者にローンを返済してもらう

車が処分されてしまう例でも多いのが、自動車ローンが残っている例です。自動車ローンが残っていると所有権がなく、車を引き揚げられ処分されるのは避けられません。もしローンが返済されれば、手元に残せる可能性が出てくるので、ローンの返済を第三者にしてもらうのが方法のひとつです。

家族や友人などの第三者に返済してもらえば、所有者は債務者本人にあることになり、ローン会社による引き揚げ・処分を避けられます。ただし、中古車市場での価値が20万円以下という条件は、この場合も適用されます。ローンの返済が終わったとしても価値の高い車は処分されてしまうので、返済してもらう前にあらかじめ査定し価値を知っておくなどの注意が必要です。

他の債務整理を検討する

自己破産以外の債務整理では、車を処分せずに借金減額を実現できる場合があります。どうしても車が必要な方や大切な車を絶対に手放したくない方は、他の債務整理を検討しましょう。

車を手放さずに債務整理できる方法は以下の3つです。

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 個人再生

任意整理と特定調停はどちらも債権者と交渉することによって、借金の減額と返済方法の調整を実現する債務整理です。任意整理は債務者と債権者の個人間、特定調停は裁判所が仲介役に入って交渉を進めます。財産については、車をはじめとして、現金や預金、住宅、保険、有価証券などを残すことができます。債権者を選んで債務整理できるので、自動車ローンを避けて債務整理することも可能です。

注意したいのは、自動車の所有権を持っているのが条件ということです。自動車ローンが残っている状態では、任意整理・特定調停でも引き揚げが行われます。

もうひとつ注意したいポイントは、どちらも借金の帳消しではなく、減額が目的になっています。法定金利以上の金利で支払いすぎていた債務を法定金利に直して計算する「引き直し計算」という方法で、減額できる借金を明らかにします。そのため、正しい金利で借りていた場合には減額幅を期待できず、払いすぎた借金があってもゼロになることはありません。返済を続ける必要はあるので、車を残したいという思いだけでなく、返済できるかもしっかり検討しましょう。

個人再生は、任意整理と特定調停よりも自由度はないものの、大幅な減額を期待できる債務整理です。個人再生を行う際、裁判所に車などの財産を申告する財産目録を提出する必要があります。財産の中でも残せるのは、個人再生で借金が減額された額までと定められています。500万円の借金が100万円に減額されたならば、100万円までの財産であれば残すことができます。

車については、任意整理・特定調停と同じく、自動車ローンが残っている場合はローン会社に引き揚げられてしまいます。所有者が本人であれば、減額された範囲で維持できるので、車の価値を把握した上で個人再生を検討してみましょう。

車を残すためでも自己破産前にしてはいけないこと

車を残しておきたいがために、自己破産を進めながらも換価処分を避けようとしてしまうと、方法次第では自己破産が失敗に終わるリスクがあります。自己破産前にしてはいけない車の取り扱いをご紹介するので、しっかり理解しておきましょう。

自己破産前・手続き中に名義変更する

車を使っていても、所有者が他の人であれば処分対象にならないと説明しました。名義が自分でなければよいと逆手にとって、自己破産前や手続き中に名義変更してしまえば、手元に残せると考える方もいるかもしれません。

しかし、自己破産前・手続き中の名義変更は、財産を隠したと見なされるおそれがあります。車の換価処分を避けるために、故意に名義変更していたと発覚すると、免責不許可事由に該当し自己破産を許可されない場合も考えられます。故意でなくても裁判所に財産隠しを疑われてしまうので、自己破産前・手続き中の名義変更は避けましょう。

自己破産前に車のローンを一括返済する

自動車ローンを完済していて20万円以下の価値である場合も、車の没収を避けられます。一見、ローンを一括返済してしまえば車を維持できると思いますが、自己破産前に車のローンを完済してしまうのも危険です。

債務の返済において、債権者に対して平等に返済することがルールとなっています。特定の債権者に偏って返済することは「偏頗弁済」と言われ、名義変更と同じく、免責不許可事由に該当するおそれがあります。車のローンの一括返済は、ローン会社に偏った偏頗弁済に見なされるかもしれないので、自己破産前に一括返済をするのはやめましょう。

保証人・連帯保証人に知らせずに自己破産する

自己破産をすると、債務者の返済義務は免除されます。債務者目線では借金が帳消しになるメリットに目が向きますが、財産の回収で充当しきれなかった借金は残り、債権者にとっては取り戻せていないお金がある状況には変わりありません。

そのため、自動車ローンが残った状態で自己破産した場合、支払い義務は保証人・連帯保証人に移り、ローン会社によって借金の一括請求が行われます。返済できない場合は、保証人・連帯保証人も自己破産や任意整理などの債務整理をする必要が出てくることもあります。もし返済ができたとしても、金銭的な負担をかけるだけでなく、突然の一括請求に混乱し、トラブルは避けられないでしょう。

車以外に住宅ローンなども支払い義務が移る財産なので、自己破産を検討している段階から保証人・連帯保証人に現状や今後について話しておく必要があります。

自己破産後に車を購入・利用することはできるか

自己破産後に車が必要になったら購入・利用することはできるのでしょうか?自己破産後の車の取り扱いについて、購入やレンタカー、ローンなどが可能なのか解説していきます。

自己破産後の車購入には制限がない

自己破産後に取得した財産は新得財産と言われ、自由財産に含まれます。自由財産とは、自己破産で回収の対象にならず手元に残せる財産のことです。

車に限らず、自己破産後に取得した財産には制限がないので、現金支払いであれば車を購入することができます。自由財産には、99万円以下の現金も含まれており、生活を立て直すことができれば、車を購入できるでしょう。

レンタカーは利用できる

旅行やレジャーなどで車を使いたいときにレンタカーが役立ちます。自己破産をしたとしてもレンタカーを利用可能です。ただ、自己破産をすると信用情報がブラックリストに載るので、クレジットカード払いでは支払えません。現金で支払う場合に限って、レンタカーを通常通り利用できます。

ブラックリストに登録されている間はローンを組めない

自己破産によってブラックリストに登録される期間は、5年~10年と言われています。ブラックリストに登録されている間は、ローンを組むことができません。車の購入はできますが、ローン購入はできないので、現金購入のみとなります。

また月額支払いで車に乗り始められるカーリースの利用も難しいです。カーリースは利用前に審査が行われるので、信用情報に傷がある状態では審査に通りません。ローン購入やカーリースを利用したい場合は、ブラックリストに登録されてから5年~10年を経過し、抹消されてからになります。

まとめ

本記事では、自己破産における車の取り扱いについて解説しました。

自己破産をすると、車は処分しなければならないケースと手元に残せるケースに分かれます。20万円以上の価値がある場合やローン支払いが残っている場合には、車は没収されてしまいます。没収を免れるには、第三者に返済してもらう、他の債務整理を検討するといった方法があります。

車を残したいからといって、自己破産中の名義変更や自己破産前の一括返済は、免責不許可事由に該当するおそれがあるので注意が必要です。自己破産における車の取り扱いをしっかり理解した上で、自己破産手続きを始めましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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