自己破産

【弁護士に相談】自己破産の解決事例

弁護士に自己破産を相談し、借金問題を解決された方の解決事例です。自己破産により借金をなくすことで、生活を立て直す道筋をつけることができます。

目次

自己破産により借金を免責にしてもらった事例

依頼人 Sさん(70代男性)
分類 自己破産
借金期間 6年
借金残高 1500万円(4社)
借金理由 医療費

自己破産を相談するまで

Sさんは4社で住宅ローンを組み、自宅を買いました。その当時はSさんに安定した収入があったため、ローンの返済は滞りなくできていました。

しかし、がんを患ってしまい、仕事に専念することができなくなり、収入が大幅に減少。Sさんは仕事を辞めざるをえず、退職金で生活費や住宅ローンの返済をやりくりしていました。ただ、退職金もなくなってしまい、自宅を手放すことを決めました。医療費や生活費を借金で補填していましたが、いよいよ借金ができなくなり、返済できないというところまできました。

Sさんは自宅を売却しましたが、1000万円以上の住宅ローンが残っていました。収入は月20万円程度の年金収入のみであったため、残った住宅ローンの返済メドがたたなくなり、当弁護士事務所に相談にいらっしゃいました。

自己破産による結果

既に自宅は売却されており、借金の返済目途は全く立っていませんでした。借金の理由も住宅ローンですので、同時廃止を目指して当事務所の弁護士が受任しました。自己破産を裁判所に申し立てたところ同時廃止での解決ができました。1500万円の借金は自己破産によりゼロになりました。

自己破産を終えて

借金が気がかりで、心身の状態を崩しがちだったSさんでしたが、借金がゼロになったことで笑顔を取り戻されていました。現在はアルバイトを始めるなど積極的に動けるようになり、平穏な生活を送っておられます。弁護士に相談するのは怖い、と思っておられたようですが、現在では「早く弁護士に相談すればよかった」とおっしゃられています。

まとめ

自己破産には大きく分けると同時廃止と管財事件の2種類があります。自宅や自動車など価値がある財産を持っている場合には管財事件となり、破産管財人という財産を管理する人に換価手続きや配当の準備をしてもらいますが、Sさんのように財産がないと判断された場合には同時廃止といい、短期間で自己破産を認められることがあります。

ただ、こうした手続きを自分1人でやるのはとても大変です。借金問題を得意とする弁護士でないと、判断は難しいでしょう。

自己破産により生活はできなくなると思われている方もいますが、自己破産後に生活ができないほど財産が処分されることはほとんどありません。不安な気持ちは抱え込まずに、まずは弁護士に相談しましょう。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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