過払い金請求・債務整理のよくある質問

こちらでは過払い金と債務整理についてよくある質問をまとめております。

疑問が解消しない場合にはフリーダイヤルより直接お問い合わせください。

きわみ事務所では相談は何度でも全て無料、全国対応させていただいております。

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過払い金請求のよくある質問

過払い金請求についてのよくある質問です。

Q1.過払い金請求とは何ですか?

過払い金とは、貸金業者にお金を借りて返済するときに、規定の分より多く支払ってしまった、いわゆる「業者に返しすぎたお金」のことです。

もともと支払うことのないお金ですので、消費者金融やクレジットカード会社に請求手続きを取ることで取り戻すことができます。

2010年の法改正により現在では過払い金が発生することはなくなりましたが、2010年以前に借金をしたことがある方であれば今からでもお金を取り戻せる可能性があります

過払い金請求の手続きはご自身で行うこともできますが、計算が煩雑で権利関係が複雑になりやすく、素人には難しいことが多いです。一度、返還請求手続きを取ると改めて手続きを取ることはできません。

確実にお金を取り戻すためには弁護士などの専門家に相談することをおすすめいたします。

過払い金について疑問点、不安な点などがございましたらきわみ事務所までお問い合わせください。相談は何度でも無料、全国対応させていただいております。

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Q2.過払い金請求は早くやったほうがよいでしょうか?

過払い金請求は可能な限り早く行うことを強くおすすめいたします。

理由は3つございます。

  • 過払い金の時効
  • 金融業者の経営状況
  • 請求権のはく奪がありうる

過払い金の時効

過払い金請求は最終取引から10年を経過すると時効を迎えます。

最終取引とは、この場合は最後に借金を返した時です。つまり、借金を返し終わった時から10年を過ぎるとお金が取り戻せなくなります。

本来は戻ってくるお金が時効により取り戻せないのは大変に損です。

しかし、手続きを取ることにより時効を止めることはできます。また時効を迎えていない方はすぐに手続きを取るか、弁護士にご相談ください。

金融業者の経営状況

現在は消費者金融やクレジットカード会社など金融業者は過払い金の返還を行っておりますが、今後、金融業者の経営が悪化する可能性があります

実際に一部の金融業者では経営状況を理由に返還に応じなかったり、返還時期を先延ばしにしたりするということがあります。

過去には過払い金請求があったために経営が悪化し、倒産してしまったという金融業者もございます。倒産してしまうと当然取り戻すことはできなくなります。

取り戻せるうちに手続きを取ることをおすすめいたします。

請求権のはく奪がありうる

実は、過払い金には利息がつきます。

そのため、待てば待つほど利息がつくので過払い金請求はできるだけ遅く行った方がよいと考えている方もいるようです。

しかし、民法には過払い金と知っていながら支払い続けると返還請求ができなくなる旨があります。

利息がつくからといって、過払い金請求手続きを先延ばしにした場合には請求権がはく奪される、ということも考えられます。そのため、可能な限り早めに返還請求手続きを取りましょう。

過払い金請求にあたって不安な点、疑問点はきわみ事務所までご相談ください。相談は無料、着手金も無料で全国対応しております。

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Q3.借金返済中ですが過払い金請求はできますか?

借金返済中であっても過払い金請求はできます。

借金完済後の過払い金にはデメリットが少なく、注目されますが過払い金請求は返済中であっても可能です。場合によっては完済後の過払い金請求よりも金額的なメリットが大きいことがあります。

ただし、過払い金請求を行うことのデメリットもあります。

  • 借金が0にならなければ信用情報機関に異動情報が載る
  • 過払い金を請求した金融業者からは新規で借りることはできない

戻ってきた過払い金を借金の残りに充当したときに残額が0にならない場合には信用情報機関に異動情報が載ること(俗にいうブラックリストに載ること)になります。逆にいえば、過払い金を使って借金がなくなればリスクはほとんどありません。

過払い金請求をした金融業者からは新規での借り入れはできなくなりますが、過払い金請求を行っていない業者からの借り入れは引き続き可能です。そのため、ご自身の信用情報を気にされる方は借金がなくなってからの過払い金請求をおすすめいたします。

Q4.特定の業者だけを過払い金請求することはできますか?

特定の金融業者だけを選んで過払い金請求することはできます。

借金をしている金融業者が複数あった場合でも、その中の特定の金融業者にだけ過払い金請求することでメリットがあることもあります。

過払い金請求を行い、戻ってきた過払い金を借金の残債に充て、それでも借金が残っている場合には信用情報機関に異動情報が載ります(俗にいうブラックリスト入り)。

しかし、過払い金額を計算し、戻ってきた借金で借金がなくなる金融業者だけに対して過払い金請求を行うことで信用情報機関に異動情報が載ることがなくなります。

信用情報に傷がついてしまうと、しばらくの間は住宅ローンや自動車ローンの審査に通らなかったり、クレジットカードを作れなかったりと不便に感じることもでてきます。そのため、現在の返済が滞りなくできるのであれば、金融業者を選んで過払い金請求することも選択肢の1つです。

逆に、現在の借金返済が苦しく、生活が成り立たない状況にあるのであれば信用情報機関に異動情報が載ったとしても過払い金請求を行った方がよい、ということもありえます。

自分がどのような状況なのかわからない、過払い金請求を行うべきなのかが判断つかないという場合には、きわみ事務所の無料相談をご利用ください。相談は何度でも無料、着手金も無料で手続きが開始でき、全国対応いたします。

弁護士法人きわみ事務所 代表弁護士:増山晋哉
  • 弁護士法人きわみ事務所
  • 代表弁護士 増山晋哉
  • 登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。