クレディア(フロックス)に過払い金請求する際の条件と注意点

「クレディアに過払い金請求したいけど、どうすればいいのか分からない」「クレディアは民事再生しているけれど、過払い金請求できるの?」と気になる方も多いのではないでしょうか?

クレディアへの過払い金請求は可能です。しかし、過払い金請求を行う場合には早めの対応が必要です。

ここではクレディアに過払い金請求をするときの条件や請求時の流れ、注意点などについて解説いたします。

クレディアについて

クレディアは静岡県にある消費者金融会社です。かつては東証一部に上場し、JCBと業務提携するなどして利益をあげていましたが、過払い金請求の影響で経営が行き詰まり、2007年(平成19年)に民事再生を申立しています。民事再生後にフロックスと社名変更しましたが、現在はクレディアの商号に戻っています。

民事再生したと聞くと倒産したと思われがちですが、民事再生とは会社の経営を継続させるための手続きです。そのため、現在もクレディアは存続しています。倒産には民事再生、会社更生、破産の3つがあります。破産手続きが適用された会社としてはSFCGやSFコーポレーションなどがありますが、クレディアは破産した会社とは異なり、過払い金請求できる可能性があります

クレディアと過去にお取引のあった方は、過払い金請求ができるのかどうか調べてみることをおすすめします。また、クレディアの借金でお困りの方も任意整理等の債務整理で借金の負担を軽減することができます。

クレディアに過払い金請求ができる条件

クレディアに過払い金請求ができるのは2007年以前にクレディア、フロックス、スタッフィ、プリーバのいずれかと取引がある方です。

しかし、クレディアの場合には民事再生手続きを取っている関係で、他の金融業者とは手続きが異なります。

具体的には、2007年(平成19年)9月20日以前の過払い金なのか、2007年(平成19年)9月21日以降の過払い金なのかで請求方法が変わります。

2007年9月20日以前の過払い金(再生債権)

民事再生の手続きには、会社が保有する財産の換金や今後の会社経営の利回りを考慮し、債権者に配当金を渡す内容が含まれています。過払い金請求者も債権者に該当するため、手続きを取ることで配当金(再生債権)を受け取ることが可能です。

配当金の受け取りは2008年(平成20年)5月21日までに債権届けを提出した方のみが受け取ることができますのでここでは割愛いたします。

2007年9月21日以降の過払い金(共益債権)

民事再生手続きの開始後にクレディアに返済を続けていた方には過払い金が発生している可能性があります。この民事再生後に発生した過払い金のことを共益債権といいます。この共益債権はクレディアに請求することができますが、配当金とは異なり直接クレディアに請求しなければなりません。

クレディアは民事再生により破産手続きは免れましたが経営が安定している企業ではありません。過払い金請求を行う場合には訴訟を行わないと返還は難しいでしょう。

過去にクレディア、フロックス、スタッフィ、プリーバから借り入れのある方は、早めに弁護士に相談することをおすすめいたします。

過払い金請求にかかる費用

きわみ事務所では無料で過払い金調査をはじめることができます(全国対応)。

もしクレディアに過払い金が発生していた場合、きわみ事務所なら着手金無料ではじめることができ、回収した過払い金の中から報酬をいただきますので安心です。

過払い金請求についての料金表
過払い金
相談・着手金
過払い金
報酬
過払い金 無料 過払い金の報酬 事務手数料2万円
+基本報酬4万円
+返還額の20%~(税別)

ご不安に思われていること、料金面など丁寧にご説明させていただきます。まずはきわみ事務所までご相談ください。

クレディアに過払い金請求する流れ

クレディアに過払い金を請求する場合の大まかな流れは

  • クレディアから利用履歴を取り寄せ
  • 引き直し計算をする
  • クレディアに対して過払い金請求書を送る
  • 電話や直接交渉をする

となります。

まず、過払い金が発生しているかどうかを確認するためにクレディアから利用履歴を取り寄せる必要があります。利用履歴とは、いつ・どのぐらい・どれぐらいの金利で借りたか・毎月の返済額はいくらかなどが記載された書類です。この書類の最終取引日を確認することで時効が完成していないかもチェックできます。

利用履歴を取り寄せれば次は引き直し計算です。引き直し計算とは、適用金利から実際にどれだけの過払い金が発生しているかどうかを計算することです。この計算は素人でも可能ですが、正確に計算しなければクレディアに請求する際に支障をきたします。できれば、専門家に依頼するほうが正確に計算してもらえるのでよいでしょう。

引き直し計算をして過払い金の総額が分かれば、クレディアに対して請求書を送ります。その後、過払金の返還交渉に関しても、クレディア側が多数の過払い金請求をこなしているため素人が行うと返還金を低く抑えられる場合などもあります。

まずはきわみ事務所の無料相談をご利用ください。

クレディアに過払い金請求をするメリット

クレディアに過払い金請求をすると以下のようなメリットがあります。

クレディアへの借金を完済している場合のメリット

  • ブラックリストには載りません
  • 払いすぎているお金が戻ってきます
  • さらに、利息付きで返ってくることがあります

クレディアからの借金を返し終わっている方が過払い金請求をしても信用情報機関に異動情報が載る(ブラックリストに載ること)はありません。

当然の権利として過払い金は戻ってきますし、場合によっては利息がついて更に多くのお金が返ってくることもあります。

クレディアへ現在も社金返済している場合のメリット

  • もう借金を変える必要がなくなるかもしれません
  • 借金がなくなり、手元にお金が返ってくるかもしれません

クレディアの概要

商号 クレディア株式会社
設立日平成20年7月8日
ホームページ http://www.credia.co.jp/
本社所在地 静岡県静岡市駿河区南町10番5号
資本金1億円
弁護士法人きわみ事務所 代表弁護士:増山晋哉
  • 弁護士法人きわみ事務所
  • 代表弁護士 増山晋哉
  • 登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。