過払い金は銀行カードローンでは発生しない!銀行系クレジットカードは過払い金の対象になります

過払い金の返還請求ができる期間は、最終取引(完済)から10年間です。完済した場合でも最終取引から10年間が経過しない場合は過払い金の返還請求が可能です。2010年以前にで借り入れを行っていた場合、過払い金が発生しているかもしれません。

「過払い金に関する相談をしたところ、銀行系クレジットカードは対象だけど、銀行カードローンは対象外だといわれた」などという方もいるようです。

実は銀行カードローンも銀行系クレジットカードもキャッシングを行えばどちらも借り入れですが、銀行カードローンには過払い金は発生せず、銀行系クレジットカードには過払い金が発生する可能性があります。

では銀行カードローンと銀行系クレジットカードの借り入れの違いは何でしょうか?解説してまいります。

銀行カードローンは過払い金の対象になるの?

一時期、「30日間無利息」「コンビニATMで入出金可能」などという触れ込みで多くの利用者を生み出したのがカードローンです。カードローンで過払い金が発生するかの世はありますが、銀行カードローンは過払い金の対象にはならないので注意が必要です。

銀行カードローンでは過払い金は発生しません

まず、過払い金返還請求の対象者をまとめていきましょう。

2010年に施行された改正貸金業法によって上限金利が引き下げられたことにより、2010年以前の借り入れが過払い金返還請求の対象となります。銀行系カードローンの利用者の中でも2011年以降の加入者はもちろん過払い金の対象には当たりません。

また、利息制限法で定める「上限金利の年20%」を超える利息を支払っていた分に対して発生するのが「過払い金」です。これらのことを踏まえてお読みください。

カードローンとは

銀行や信販会社ではローン専用のカードを提供し、利用限度額までであれば入出金自由の貸し付けを「カードローン」と位置付けています。フリーローンと同じ感覚で利用することができます。

カードローンのメリットは、融資枠内であれば自分の銀行預金と同様に、ATMからローンカードを利用して融資金を引き出すことができることにあるでしょう。

返済は月に1回程度。カードローンのブランドによっても異なりますが、借入元金と手数料を返済する形が一般的です。

銀行カードローンで過払い金が発生しない理由

「銀行カードローン」は「クレジットカードのキャッシング」と同様、現金の融資を行う仕組みが整っています。2010年の改正貸金業法が施行される前から銀行カードローンを利用しており、現在も返済が続く人の中には「過払い金が発生しているかも?」と感じる人もいるかもしれません。

そんなときは、契約時の利息を確認しましょう。銀行カードローンは、ローンに特化した貸付内容であるため、後払い・貸付機能があるクレジットカードとは性質が異なります、そのため金利が低く設定されています。

これは貸金業法が改正される前も同様のことで、利息制限法において「過払い金」とみなす高金利(15%~20%)の設定が、カードローンではなされていないため、過払い金は発生しないのです。

過払い金は利息制限法の金利(15%~20%)を超える場合に発生すると覚えておきましょう。

銀行系クレジットカードは過払い金の対象です

銀行系クレジットカードの場合、キャッシング機能が付加されています。クレジットカード利用限度額内であれば、現金の融資も受けられるという機能です。

品物を購入し、クレジットカード払いを利用した時の手数料は販売したお店の負担になりますが、キャッシングの際は利用者が利息を付けて返済することになります。キャッシングの利息が2010年以前の利息制限法で着目されるべき高金利(15%~20%以上)だったため過払い金の対象となる場合があります。

2010年以前にキャッシングを利用したことがあり、完済後10年が経過していない場合はぜひ一度過払い金に関して調べてもらうとよいでしょう。

このように銀行カードローンでは金利が低い(15%~20%以下)ため過払い金が発生せず、銀行系クレジットカードでは金利が高い(15%~20%以上)ので過払い金が発生いたします。

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銀行カードローンは任意整理で利息を減らすことが可能です

銀行カードローン利用者の中には、高額の借り入れに対して返済期間が長びいているという人もいることでしょう。返済期間内に仕事を失った、定年退職を迎えたなど人生の転機を迎えたというような場合、返済に困ることもあるはずです。こういったことからも「過払い金」の有無を確認したいというケースが増えています。

任意整理と利息について

カードローンの元金と手数料の返済が長引いている、返済が滞りそうだという場合「任意整理」を行い借金問題を解決することも一案です。

任意整理を行うことで信用情報に事故情報が載る(いわゆるブラックリストに載る)というデメリットや新規で借り入れできない、住宅ローンや自動車ローンが組めないなどのリスクもありますが、任意整理により将来利息がカットされるということから借金の返済で生活が苦しい方や利息の返済しかできず借金がまったく減らないという方には大きなメリットもある手続きです。

任意整理とはどのような手続きか

まず、利息制限法に基づく上限金利を超える返済が過去にあるがある場合(過払い金がある場合)は、正しい金利に引き直し計算を行い、発生した過払い金を元本に充当することで借金(債務)を減らせます。

もし、この時点で借金がなくなれば、余った過払い金は自分の手元に戻ってきますし、借金が残った場合には任意整理の手続きに入ります。

ただし、銀行カードローンの場合は過払い金が発生しないので、過払い金請求はできません。

任意整理では弁護士が次のような和解交渉を行います。

  1. ① 残債に対して将来的にかかる利息をカットするように交渉。
  2. ② 依頼者の生活状況を立て直すために、月々の弁済額を減額するように交渉。
  3. ③ その他、発生していた利息・遅延損害金などについても減免など出来ないかの交渉。

弁護士が任意整理を受任した後から完済までの利息は、和解が成立すればカットしててもらえますが、返済すべき元本は最後まで返済し続けなければいけません。

任意整理を行うことで、利息を払わなくてすむようになるため、今までよりも速いペースで借金を減らすことや月々の支払金額を減らすことにより生活を楽することができます。

銀行カードローンの過払い金請求まとめ

銀行系クレジットカードのキャッシングでは過払い金は発生しますが、銀行カードローンでは過払い金は発生しません。

そのため、銀行カードローンを長く借りている、返済がずっと続いていて生活が立ち行かなくなってきそうだという場合は任意整理を行うことも一案です。

任意整理を行うことで今後支払うであろう利息分を免除し、元本返済を行うという約束を取り付けることができ、支払いが楽なるという大きなメリットがありますでご一考ください。

借金問題で困ったときには弁護士へ相談をすることで、毎月の支払いが軽減されるということもあるので、借金の返済に困ったら弁護士へ気軽に相談されることをおすすめします。

弁護士法人きわみ事務所 代表弁護士:増山晋哉
  • 弁護士法人きわみ事務所
  • 代表弁護士 増山晋哉
  • 登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。