アイフルに過払い金請求する際の条件と注意点

「アイフルに過払い金を請求したいけど、どうすればいいのか分からない」「アイフルは過去に事業再生ADRをしているけど返ってくるの?」と気になる人も多いのではないでしょうか。

アイフルへの過払い金請求は可能ですが、大手消費者金融の中でも独立系消費者金融と呼ばれるアイフルへの注意点は何があるのでしょうか。

ここではアイフルに過払い金請求をするときの条件や請求時の流れ、注意点などについて解説します。

アイフル株式会社について

アイフルは独立系消費者金融と呼ばれる大手消費者金融です。アコムは三菱UFJフィナンシャルグループ、レイクは新生銀行、プロミスはSMBCコンシューマーファイナンスと大手金融業者の傘下ですが、アイフルは独立した企業として営業しています。

2006年頃から過払い金請求の拡大や営業自粛などから経営難に陥り、2009年に事業再生ADRを申請しています。しかし、2014年の時点で事業再生ADRの手続きは終了し、現在でも営業を行っていますので会社としては立ち直ったと考えてよいでしょう。

そんなアイフルですが、過去にアイフルから借金をしていた方は過払い金請求手続きを取ることで払いすぎたお金を取り戻せるかもしれません。

※事業再生ADRとは裁判外紛争解決手続きのことで、経営難に陥った企業を法的手続きによらずに当事者間の話し合いで解決し、再生する手続きのことです。

アイフルに過払い金請求ができる条件

アイフルに過払い金請求ができるのは2007年8月以前に借り入れを開始した方です。

アイフルが金利を見直したのは2007年8月1日です。それまでは28.35%という金利で貸し付けをしていた時期もありました。そのため、2007年8月以前にアイフルから借り入れをされた方は過払い金請求ができる可能性が高いです。

2007年8月以降の借り入れに対しては利息制限法の金利上限18%以下で貸し付けを行っていますので過払い金請求はできません。

ライフカードからの借り入れがある場合

ライフカード株式会社は2011年にアイフルの子会社となっています。そのため、アイフルに過払い金請求をしてもライフカードに借り入れが残っている場合にはライフカードの残債に相殺されてしまいます。

また、アイフルに過払い金請求を行った為にライフカードの利用ができなくなるということも注意点です。

個人でアイフル、ライフカードと対峙するには難しい点や長引く可能性が高いことからも弁護士に相談することをおすすめいたします。

過払い金請求にかかる費用

きわみ事務所では無料で過払い金調査をはじめることができます(全国対応)。

もしアイフルに過払い金が発生していた場合、きわみ事務所なら着手金無料ではじめることができ、回収した過払い金の中から報酬をいただきますので安心です。

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報酬
過払い金 無料 過払い金の報酬 事務手数料2万円
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ご不安に思われていること、料金面など丁寧にご説明させていただきます。まずはきわみ事務所までご相談ください。

アイフルに過払い金請求する流れ

アイフルに過払い金を請求する大まかな流れは
・アイフルから利用履歴を取り寄せる
・引き直し計算をする
・アイフルに対して過払い金請求書を送る
・電話や直接交渉をする
という流れです。

まず、過払い金が発生しているかどうかを確認するためにアイフルから利用履歴を取り寄せる必要があります。利用履歴とは、いつ・どのぐらい・どれぐらいの金利で借りたか・毎月の返済額はいくらかなどが記載された書類です。この書類の最終取引日を確認することで時効が完成していないかもチェックできます。

利用履歴を取り寄せれば次は引き直し計算です。引き直し計算とは、適用金利から実際にどれだけの過払い金が発生しているかどうかを計算することです。この計算は素人でも可能ですが、正確に計算しなければアイフルに請求する際に支障をきたします。できれば、専門家に依頼するほうが正確に計算してもらえるのでよいでしょう。

引き直し計算をして過払い金の総額が分かれば、アイフルに対して請求書を送ります。その後、過払金の返還交渉に関しても、アイフル側が多数の過払い金請求をこなしているため素人が行うと返還金を低く抑えられる場合などもあります。

また、アイフルに過払い金請求を行ったとしても発生した過払い金の全額回収は難しく、アイフルの提示額以上を回収しようと思った場合には裁判を行う必要があります。裁判で判決を取ったとしても、控訴される可能性があり長引くことが想定されます。

しっかりと過払い金を取り戻したい場合は弁護士や司法書士などに相談してみましょう。

アイフル株式会社の概要

商号 アイフル株式会社
代表者 福田 吉孝
ホームページ https://www.aiful.co.jp/
本社所在地 京都府京都市下京区烏丸通五条上ル高砂町381-1
創業 1967年4月
設立 1978年2月
資本金 1,434億5,400万円
貸金業者登録番号 近畿財務局長(12)第00218号
関連会社 ライフカード
弁護士法人きわみ事務所 代表弁護士:増山晋哉
  • 弁護士法人きわみ事務所 代表弁護士
  • 増山晋哉

大学卒業後、大阪市内の法律事務所で経験を積み、独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。